インターネット上で話題となった福建省福州市にあるインスタントラーメンの「壁」（2021年10月15日撮影、資料写真）。(c)CNS/呂明 【1月19日 CNS】中国のインスタントラーメンに高級化の波が押し寄せている。中国4大インスタント麺メーカーの康師傅（Tingyi）、白象食品（Baixiang Food）、今麦郎面品（Jinmailang Mianpin）、統一企業（Uni-President Enterprises）が、次々に高級インスタント麺市場に参入しているのだ。 インスタント麺を開発する難しさとは、レストランから持ち帰る麺にも、あらかじめ作られた状態で売られるお総菜にも味で勝てないことだ。長い間、インスタント麺は安くて不健康な食品だと思われてきたため、インスタント麺メーカーは薄利多売のビジネスモデルを続けざるを得なかった。 しかし、最近のオンライン販売データを見ると、従来の低価

【12月27日 AFP】タイ南部で豪雨による洪水が発生し、当局によると、27日までに少なくとも6人が死亡、1人が行方不明となっている。 地元当局によると、数日間の豪雨の影響で、サトゥーン（Satun）、ソンクラー（Songkhla）、パタニ（Pattani）、ヤラ（Yala）、ナラティワット（Narathiwat）各県で22日から洪水が発生。7万世帯以上が影響を受けた。 ナラティワット県の副知事はAFPに対し、県内では89歳の女性と幼児が死亡したと話した。水深約3メートルまで浸水した地域もあったという。 タイでは雨期に通常、数か月にわたり毎日豪雨が降るが、専門家は気候変動により以前に比べ降雨量が増えている可能性があると指摘している。(c)AFP

オランダの民家（2023年11月22日撮影、資料写真）。(c)Vincent Jannink / ANP / AFP 【11月25日 AFP】オランダ・ティルブルフ（Tilburg）市で24日、飼い主の下から逃げ出したと思われていた毒ヘビのグリーンマンバが家の中で無事に発見された。 飼い主は今月20日、「ヘビがいなくなった」と通報。警察は、とぐろを巻いた全長2メートルのグリーンマンバの写真を「非常に危険」というメッセージ入りで公開し、市民に対して、外出を控え、もし発見しても捕まえようとはしないよう注意を呼び掛けていた。 オランダでは今週、下院総選挙で極右政党が躍進するという歴史的な動きがあったにもかかわらず、ヘビ騒動は全国ニュースとなり、テレビや新聞各紙は連日、爬虫（はちゅう）類・両生類学者のコメントを報じていた。 当局は、数日間にわたって捜索犬やヘビの専門家を派遣したが、行方は分からなか

【10月25日 AFP】米国の40以上の州などの司法当局が24日、フェイスブック（Facebook）やインスタグラム（Instagram）などを運営するメタ（Meta）を提訴した。プラットフォームの安全性を偽り、メンタルヘルスに悪影響を与えるなど「子どもの苦痛」から利益を得ていると非難している。 メタはカリフォルニア州の連邦地裁に提訴された。また、一部の州は連邦裁判所ではなく州裁判所に提訴している。 カリフォルニア州に提出された訴状でメタは、利益を最大化するため、ソーシャルメディアプラットフォームの重大な危険性について利用者を繰り返し偽ったとされている。 さらに、子どもの健康に害を与えるにもかかわらず、プラットフォームの滞在時間を最大化するよう設計したビジネスモデルを構築し、彼らを利用してきたと指摘している。 ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ（Letitia James）司法長官は声

イスラエルの空爆によりガザ地区から立ち上る煙（2023年10月9日撮影）。(c)MAHMUD HAMS / AFP 【10月9日 AFP】タイ外務省は9日、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）とイスラエルの軍事衝突で、タイ人12人が死亡したと発表した。タイ政府は、イスラエルに滞在する市民の避難に向け準備を進めている。 タイ外務省の報道官は、犠牲者の雇用主から在イスラエル大使館に連絡があったと説明。また負傷者が8人いる他、11人が拉致されたことも明らかにした。 タイ労働省によると、イスラエルには約2万人のタイ人労働者が滞在している。多くは農業従事者だ。 ピパット・ラッチャキットプラカーン労相はタイテレビ局のインタビューに対し、「1099人が帰国に向けて登録を済ませた」とし、紛争地区で働く労働者は約5000人に上ると話した。 外

中国・北京のインターネット検索大手「百度（バイドゥ）」本社建物に付けられたロゴ（2022年9月6日撮影）。(c)Jade GAO / AFP 【8月31日 AFP】中国のインターネット検索大手百度（バイドゥ、Baidu）は31日、対話型AI「文心一言（ERNIE Bot）」を一般公開した。 中国で使用が禁止されているオープンAI（OpenAI）の「チャットGPT（ChatGPT）」の中国版と言えるもので、3月に限定リリースされていた。今回の一般公開で、中国国内で全面的に一般提供された初のAIアプリとなった。国外では使用できない。 百度は文心一言以外の「AIを使った一連のアプリの提供を開始する」予定だとしている。 中国政府は今月、国内のAI開発企業がマイクロソフト（Microsoft）やオープンAIなどと競争できると同時に、厳格なオンライン情報統制を続けられるよう新規制を導入した。 今月公開

東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所を訪問した国際原子力機関（IAEA）のラファエル・グロッシ事務局長（右、2023年7月5日撮影）。(c)Hiro Komae / POOL / AFP 【8月30日 AFP】国際原子力機関（IAEA）のラファエル・グロッシ（Rafael Grossi）事務局長は29日、東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所から海洋放出された処理水のトリチウム濃度は想定された値を下回っていると指摘し、人体への影響はないとの見解を示した。 グロッシ氏はスウェーデンの首都ストックホルムを訪問中にAFPに対し、「これまでに確認した限りでは、初期に放出された処理水に有害なレベルの放射性核種（物質）は一切含まれていなかった」「第1段階は想定通りだが、最後の一滴が放出されるまで（モニタリングを）続ける」と述べた。 IAEAは24日、希釈した処理水を独自に分析した結果、トリチ

中国・浙江省の杭州市で、抗原検査キットを購入しようと薬局に詰めかけた人々（2022年12月19日撮影）。(c)AFP 【12月19日 AFP】中国南西部の直轄市・重慶（Chongqing）当局は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の症状があっても「通常通り」出勤できるとする通達を出した。国営メディアの重慶日報（Chongqing Daily）が19日、報じた。 中国ではこれまで、感染者が1人確認されただけで数千人がロックダウンの対象となってきただけに、劇的な方針転換となる。 感染の徹底的な封じ込めを図る「ゼロコロナ」政策の突然の撤廃後、国内では感染が急拡大。当局も、感染状況の追跡はもはや「不可能」と認めた。 こうした中、重慶日報によると、中国最大規模の人口約3200万人を抱える重慶市当局は18日、「軽度の症状のある」市、党、州の公務員は「体調や仕事の必要性に応じて、個人的な防護措

集中治療室で新型コロナウイルス感染者のケアをする看護師（2021年12月29日撮影、資料写真）。(c)ALAIN JOCARD / AFP 【11月11日 AFP】新型コロナウイルスに2回以上感染した人は、1回だけの人に比べて、深刻な健康問題を抱える可能性が2～3倍になるとする研究論文が、学術誌「ネイチャー・メディシン（Nature Medicine）」に掲載された。 新型コロナのパンデミック（世界的な大流行）が長期化し、新たな変異株が次々と登場する中、複数回感染する人が急増しているが、再感染の長期的な健康への影響は分かっていなかった。 米国の研究チームによると、再感染によって急性呼吸器症候群から後遺症までさまざまな健康問題を抱えるリスクについて調べた初めての大規模研究になる。 研究チームは、米退役軍人省のデータベースに登録されている約580万人の匿名の診療記録を分析した。 それによると、

ウクライナ西部リビウで、ミサイル攻撃を受けた建物から立ち上る煙（2022年10月10日撮影）。(c)Yuriy DYACHYSHYN / AFP 【10月11日 AFP】モルドバは10日、ウクライナを標的としたロシアの巡航ミサイルが領空を通過したことを受け、説明を要求するためにロシア大使を呼び出したと発表した。 ニク・ポペスク（Nicu Popescu）外務・欧州統合相はツイッター（Twitter）への投稿で、「けさ、黒海（Black Sea）のロシア艦船からウクライナに向けた発射された巡航ミサイル3発がモルドバの領空を通過した。ロシア大使を呼び出し、説明を求めるよう指示した」と説明。ロシアが首都キーウなどウクライナ各地の都市で民間施設を攻撃したことに「がくぜんとしている」とし、「ロシアは殺りくをやめなければならない」と訴えた。 モルドバは、東部のトランスニストリア（Transnistri

アルメニアの首都エレバンの空港に到着したロシア人（2022年9月21日撮影）。(c)Karen MINASYAN / AFP 【9月23日 AFP】母国に妻子を残し、小さなかばん一つでアルメニアに到着したドミトリーさんは、ウクライナ侵攻への従軍を避けるためにロシアを出国した多数の人々の一人だ。 ドミトリーさんはAFPに「戦争には行きたくない」と吐露。「こんな無意味な戦争で死にたくはない。これは同胞殺しの戦争だ」と訴えた。 ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が今週、30万人の予備兵動員を決定したことで、同国では国民の国外脱出が相次いでいる。 17歳の息子と共にアルメニアの空港に到着したセルゲイさん（44）は、途方に暮れて疲れ果てた様子で「ロシアでは誰もが国を離れたくなるような状況だ」と証言。自身が「動員を理由に」逃れてきたことを認めたが、名字は明かさなかった。 アレ

設計と製造を担当した中国鉄道車両大手、中車四方（ＣＲＲＣ）で撮影したジャカルタ－バンドン高速鉄道の高速動車組（動力分散式列車、2022年8月5日撮影）。(c)Xinhua News 【8月24日 Xinhua News】中国山東省（Shandong）青島港から21日、インドネシアに向けジャカルタ－バンドン高速鉄道用高速動車組（動力分散式列車）と総合検査測定用列車各1編成が発送された。これは、中国初となる高速列車車両輸出が本格的に始まったことを意味する。 ジャカルタ－バンドン高速鉄道は、「一帯一路（Belt and Road）」建設、中国とインドネシアの実務協力を象徴するプロジェクトであり、中国高速鉄道の全システム、全要素、全産業チェーンを海外で建設する初めてのプロジェクトでもある。ジャカルタ－バンドン高速鉄道用の高速動車組と総合検査測定用列車は、中国国有鉄道会社、中国国家鉄路集団傘下の中国

仏ボルドーに隣接するレオニャンのブドウ畑でいつもより早い時期に始まった収穫作業（2022年8月17日撮影）。(c) Thibaud MORITZ / AFP 【8月20日 AFP】猛暑のため、例年よりずっと早いタイミングでブドウの収穫が始まったフランス各地のワインメーカー。異常気象の影響で、ブドウの品質が低下するのではと不安を隠せない。 異常な乾燥は、地中海沿岸エロー（Herault）県の丘陵地帯から、通常は緑豊かな北東部アルザス（Alsace）地方にまで広がっている。 今夏の激しい熱波でブドウの成熟が早まり、収穫のタイミングは例年よりも1～3週間以上前倒しとなっている。エロー県のあるラングドックルシヨン（Languedoc-Roussillon）地方では、7月下旬に収穫を始めた農家さえある。 「過去30年以上やってきて、8月9日に収穫を始めたことなんてこれまでに一度もありません」とエロー

北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党副部長（2019年3月2日撮影、資料写真）。(c)JORGE SILVA / POOL / AFP 【8月11日 AFP】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong un）朝鮮労働党総書記の妹の金与正（キム・ヨジョン、Kim Yo jong）朝鮮労働党副部長は10日、正恩氏が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）との闘いに「勝利」したと宣言したことを受けて、今回の流行の原因は韓国にあるとして「強力な報復」を検討していると警告した。朝鮮中央通信（KCNA）が11日、伝えた。 与正氏は、韓国の脱北者団体が風船を使って散布したビラや米ドル紙幣によって新型コロナが北朝鮮に流入したと主張。ビラ散布活動を「人道に対する罪」と非難した。韓国は2021年にビラ散布を禁止したが、脱北者団体は活動を継続している。 与正氏は「汚染された物品との接触によって

フォーミュラワン（F1、F1世界選手権）元王者のニキ・ラウダ氏の葬儀に姿を見せたメルセデスAMGのルイス・ハミルトン（左）と元王者のネルソン・ピケ氏（右、2019年5月29日撮影）。(c)JOE KLAMAR/ AFP 【6月29日 AFP】フォーミュラワン（F1、F1世界選手権）で3度の年間優勝を果たしたネルソン・ピケ（Nelson Piquet）氏（69）が、メルセデスAMG（Mercedes AMG）のルイス・ハミルトン（Lewis Hamilton）に対して人種差別的な表現を使ったことに対し、ハミルトンが28日、「今こそ行動を起こすときだ」と呼びかけた。 1981年と83年、87年に総合優勝を飾っているピケ氏は、昨年の英国GP（British Grand Prix 2021）決勝の1周目でハミルトンとレッドブル（Red Bull）のマックス・フェルスタッペン（Max Verstap

ボリス・ジョンソン英首相。ドイツ・エルマウ城で行われた先進7か国（G7）首脳会議で（2022年6月26日撮影）。(c)Kenny Holston / POOL / AFP 【6月29日 AFP】英国のボリス・ジョンソン（Boris Johnson）首相は28日、もしもロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が女性だったら、ウクライナ侵攻はなかったとの見解を示した。 ジョンソン氏はドイツ公共放送ZDFに対し、「もしプーチン氏が女性だったら、もちろん女性ではないが、だがもしそうだったら、クレイジーでマッチョな侵略戦争を始めていたと思わない」と話した。 プーチン氏のウクライナ侵攻は「有害な男らしさを示す完璧な見本だ」と指摘。世界の女子教育の拡充と「女性高官の数を増やす」必要があることを訴えた。(c)AFP

スーダンの紅海に面したスアキン港で、救出された沈没した船に積まれていた羊（2022年6月12日撮影）。(c)AFP 【6月13日 AFP】スーダン東部の紅海（Red Sea）に面したスアキン（Suakin）港で12日、羊を積んだ家畜運搬船が沈没した。大半の羊はおぼれたものの、乗組員は全員無事だった。当局が明らかにした。船は最大積載量を大幅に上回る数の羊を積んでいたという。 船はサウジアラビア行きだった。スーダン港湾局の担当者は、運搬船「バドル1（Badr 1）」は、12日未明に沈没したと語った。船の最大積載量は羊9000匹だったが、1万5800匹を積んでいたという。 別の担当者は経済だけではなく、環境への影響にも懸念を示した。「港湾の運営に影響が出るのは確実だ」「船で運ばれていた多数の動物の死は環境にも影響を与える可能性が高い」 輸出協会のオマル・ハリファ（Omar al-Khalifa）

米シカゴのオヘア国際空港に着陸する旅客機（2020年3月13日撮影、資料写真）。(c)KAMIL KRZACZYNSKI / AFP 【6月11日 AFP】米国は10日、空路での入国前に課していた新型コロナウイルス検査義務を廃止すると発表した。同国で進むコロナ関連規制の解除が大きく前進する形となる。 ホワイトハウス（White House）の報道担当ケビン・ムニョス（Kevin Munoz）氏がツイッター（Twitter）で明らかにした。米メディアは、検査義務が今週末に撤廃されると報じている。 米国への空路での入国ではこれまで、渡航直前に受けた検査での陰性証明、または過去90日以内に新型ウイルス感染から回復したことの証明が必要だった。航空・旅行業界は米政府に対し、検査義務の撤廃を強く求めていた。(c)AFP

ロシア極東のブラゴベシチェンスクと中国北部の黒河を結ぶ初の道路橋を通行するトラック。ロシア・アムール州政府提供（2022年6月10日撮影）。(c)Amur region Government press service / AFP 【6月10日 AFP】ロシアと中国は10日、両国を結ぶ初の道路橋の竣工（しゅんこう）式を行った。ウクライナ侵攻をめぐり西側諸国と対立しているロシアは、アジアとの関係を強化している。 全長約1キロの橋は、アムール川（Amur River）に架かり、ロシア極東のブラゴベシチェンスク（Blagoveshchensk）と中国北部の黒河（Heihe）を結ぶ。 橋は2年前に完成していたが、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）を受け、開通は延期されていた。 ブラゴベシチェンスクで竣工式が行われ、開通後に初めてトラックが通った際に花火が打ち上げられた。橋は片側1車

中国・新疆ウイグル自治区テケス県の収容所で行われた訓練の様子を写したとみられる写真。米NPO「共産主義犠牲者記念財団」が公開（撮影日不明。2022年5月24日公開）。(c)AFP PHOTO/THE VICTIMS OF COMMUNISM MEMORIAL FOUNDATION 【5月25日 AFP】中国当局から流出した新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）に関する数万点の内部資料が24日、米団体により公開された。資料には数千枚の写真や公文書が含まれ、同自治区でウイグル人などの少数民族が暴力的な手段で収容された実態が改めて浮き彫りとなった。 資料は、匿名の人物が新疆の公式データベースをハッキングして入手し、米NPO「共産主義犠牲者記念財団（Victims of Communism Memorial Foundation）」に所属するドイツ