「Webを活用したビジネスを立ち上げるにはどうしたらいいだろうか」 先日、友人からこんな相談を受けた。その友人はITの専門家ではないので、システムをどう開発すべきか、開発にはどういう人材が必要かなど、基本的な疑問をぶつけてきた。筆者が話し合った内容は、いわゆるDX（デジタルトランスフォーメーション）の実現手段に関する議論にも通じる。 こういう話をする際に議論になるのが、ソフトウエア開発に必要な人員を手当てする方策である。具体的には社内にIT人材を抱えて自ら開発するか、外部のシステム会社に開発を発注するかだ。友人からの相談を機に改めて考えを整理した。 内製か外注か。今回はDXを実践する際に必ず突き当たるこの疑問に対する、筆者なりの考えを述べたいと思う。 内製人員は自社のコアバリュー強化に専念すべし まず内製について考えてみる。インターネットにつながっているシステムは、デジタルの世界における生

20年以上前に構築した古い基幹系システムを使い続けるユーザー企業が5社に1社の割合で存在するとされるなか、「枯れた技術」の維持管理に危機が迫っている。枯れた技術としてはCOBOLが有名だが、今回取り上げるのは別の技術だ。 リレーショナルデータベース（RDB）である。とりわけ最大シェアを誇る米オラクル（Oracle）の「Oracle Database（Oracle DB）」を扱える技術者が足りないとささやかれ始めている。 クラウドシフトとAI人気が原因？ 「今まで1度も取引のないユーザー企業からOracle DBに障害が発生したといきなり連絡を受け、復旧作業を頼まれるケースが増えている」。こう証言するのはDBの導入や運用保守を専門とする、日本エクセムの後藤大介CEO（最高経営責任者）だ。 こうした依頼が増えた理由について、後藤CEOは「ユーザー企業が自社システムのクラウド移行を進めた結果、社

米アマゾン・ドット・コム（Amazon.com）がついに米オラクル（Oracle）に「勝利宣言」をした。アマゾンは2019年10月15日（米国時間）、社内からOracle Database（DB）を「全廃」したと発表したのだ。最盛期には約7500ものOracle DBが存在し、eコマースや物流、決済、受発注、広告、動画・音楽配信などのバックエンドで長年使われてきた。それらはほぼすべて姿を消したという。 Oracle DBからの移行先は、アマゾンがクラウドサービスAmazon Web Services（AWS）で提供するDBサービスだ。今後はMySQLやPostgreSQLと互換性のある分散型リレーショナルDB（RDB）サービスのAmazon Auroraをはじめ、NoSQLのDBサービスであるAmazon DynamoDB、データウエアハウス（DWH）のサービスであるAmazon Reds

日本では全くの無名だが、シリコンバレーでは米Lyftや米Squareなど旬のスタートアップがこぞって利用しているBI（Business Intelligence）ツールがある。米カリフォルニア州サンタクルーズに拠点を置くスタートアップの米Lookerが手掛ける製品だ。 同社のBIツール「Looker」は、配車サービスのLyft、決済サービスのSquareや米Venmo、クラウドファンディングサービスの米Kickstarterや米Indiegogo、オンラインメディアの米Buzzfeedなど、著名スタートアップを中心に、既に800社が採用しているという。また2017年3月までに、累計1億7750万ドルもの巨額資金を調達している。 ベンダーとして勢いがあるLookerだが、日本には拠点が無く、日本語対応もしていないため、日本ではほぼ無名の存在だ。しかし近い時期に、日本市場に進出する可能性もある

「全世界を100Gビット/秒の専用光ファイバー網で接続」「ルーター/スイッチ用半導体は自社開発」「一つのアベイラビリティゾーンで30万台のサーバーを運用」――。米Amazon Web Services（AWS）でデータセンター（DC）戦略を統括するJames Hamiltonバイスプレジデント（写真1）は2016年11月29日（米国時間）、「AWS re:Invent 2016」の基調講演で同社のクラウドの衝撃的な内部仕様を明らかにした。 Hamilton氏はこれまでもAWSの内部仕様を明らかにしているが（関連記事：「AWSの裏側を数字で教えよう」、上級エンジニアが秘密を公開）、同社の大陸間ネットワークの詳細やネットワーク機器用半導体を開発している事実、自社開発サーバー/ストレージの詳細を明らかにしたのは今回が初めて。ライバルである米Googleも最近、DCや自社開発サーバーの詳細を明らか

某製造業の現役IT担当者が実体験を基に、新たなIT部門の在り方を提起する。10人の人員を抱えたIT部門がリストラで消滅。たった1人のIT担当者になった著者が、いわゆる「ひとり情シス」としてIT開発・運用体制の再確立に挑んだ。その実践経験を基に、弱体化したIT部門が抱える問題点、IT部門の再建の道筋などを示す。 私は従業員400人の企業で、社内の情報システムを担当している。250台のサーバーから成るインフラの構築・運営を中心に、業務システムの内製、データ管理や統制など仕事は多岐にわたる。だが体制は、私ひとり。つまり「ひとり情シス」である。私自身は「ソロインテグレータ（Solo Integrator）」と呼んでいる。ソロインテグレータについては、この連載の後半で説明するが、まずは現在の状態に至るまでの長く困難な道のりを説明し、主に中堅中小企業のIT部門が抱える課題への現実解を指し示したい。 自

米Microsoftの営業方針が、大きく変わり始めている。売上高の92％を間接販売が占めるMicrosoftが2015年7月、全世界のパートナーに対して「クラウドシフト」を号令した。日本マイクロソフトの平野拓也社長は「ライセンス販売から決別する」と語る。 パートナー向けの営業施策の変更は、2015年7月12日から16日まで米フロリダ州オーランドで開催した「Microsoft Worldwide Partner Conference 2015（WPC 2015）」で発表した。同社のCOO（最高執行責任者）であるKevin Turner氏は世界中から集まる販売パートナーに対して、ソフトウエアライセンスの販売からクラウドサービスの販売へと移行するよう、強く訴えた（写真1）。 パートナーのクラウドシフトを加速するため、売上高に応じてパートナーに支払うインセンティブ（販売奨励金）も大幅に変更する。M

日本年金機構は2015年6月1日、サイバー攻撃により約125万件の年金情報が流出したと公表した。特定の企業や団体から機密情報を盗み出す標的型サイバー攻撃に遭ったと見られる。通常は基幹システムで管理する個人情報をファイル共有サーバーに移したところ、ウイルスに感染したパソコン経由で流出したという。 漏洩した情報は3種類。基礎年金番号と氏名を含む情報が約3.1万件。基礎年金番号と氏名と生年月日を含む情報が約116.7万件。基礎年金番号と氏名と生年月日、住所を含む情報が約5.2万件。流出した基礎年金番号は変更するという。 日本年金機構のシステム統括部によれば、5月28日に警視庁から連絡があり事態が判明した。同機構は現時点で、流出した可能性のある最大件数や流出先を把握していない。 流出の原因は、職員がウイルスの仕込まれた添付ファイル付きのメールを受信した後、添付ファイルを開いて不正アクセスが実行され

クラウド型名刺管理サービスのSansan（関連記事：IT×人力の名刺管理で世界へ）は2015年5月12日、法人向けサービス「Sansan（サンサン）」のAPI（アプリケーション・プログラミング・インタフェース）を公開すると発表した。パートナー企業のシステム・サービスとの間で、柔軟に名刺データを連携できるようにする。 2015年8月中旬以降に順次、約20社の先行パートナーの製品とのデータ連携を始める。先行パートナーには、サイボウズ、セールスフォース・ドットコム、日本マイクロソフト、日本郵便、NTTコミュニケーションズ、SAPジャパンなどが名を連ねた。 パートナー企業は、それぞれが提供する営業支援システムや顧客管理システムなどで、SansanのAPIを呼び出し、名刺データを取り込んで活用できるようになる。SansanはRESTful APIとJavaScriptライブラリーをパートナー向けに無

「フェイスブック1社だけで、20億ドル（約2400億円）ものエネルギーとインフラストラクチャーに関連するコストを節約できた」――。米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEO（最高経営責任者）は2015年3月10日（米国時間）、自身のFacebookページでこのように明かした。同社がコスト削減に成功した秘訣は、「Open Compute Project（OCP）」だ。 OPCとは、フェイスブックが2011年に始めた、データセンター（DC）に必要なハードウエアの設計図をオープンソース化する取り組みである。フェイスブックはOPCを始める前から、サーバーやラック、DCの冷却設備などの自社開発を進めていた。これらの設計図をオープンソースにすることで、他の企業と協力してDC用ハードを開発できる体制を整えた。 米国ではフェイスブックよりも前に、米グーグルがDC用ハードの自社開発を進めていた。グーグル

外部設計書で最も大切なことは，「システム開発を依頼してきたお客様」（発注者）に読んでもらい，理解してもらうことです。外部設計書を，開発メンバーではなく，発注者に理解してもらうためには，「いかに発注者にとって分かりやすい外部設計書を作成できるか」と「レビューを通じていかに合意形成を図るか」が重要になります。本連載では，発注者が理解しやすい外部設計書の書き方とレビューの方法に関する具体的なノウハウを解説していきます。 第1回　ユーザーと意思疎通が図れない外部設計書は危ない 第2回　［システム振舞い編］一覧表に一工夫入れることで漏れや重複をなくす 第3回　［システム振舞い編］全体を俯瞰でき，システム化範囲が一目で分かる業務フローを作成する 第4回　［システム振舞い編］発注者が理解しやすいシナリオの記述方法 第5回　［画面編］見れば“わかる”「画面レイアウト」の作り方 第6回　［画面編］画面遷移を

ジャンル：グラフ作成ソフト　作者：John Ellson氏，Emden Gansner氏ら ライセンス：Common Public License　URL：http://www.graphviz.org/ Graphvizは，テキスト形式で記述したグラフ表現をさまざまな形式の画像に変換するソフトである。サイズの大きなツリー構造やノード数の多いネットワーク構造のデータを自動的に可視化するときに有用である。 Graphvizは，組織図やソフトウエア・コンポーネントの関係などを示したグラフ図形の作成に向いたソフトウエアだ（写真1）。 米Microsoft社のPowerPointやVisio，OpenOffice.orgに含まれるImpressなどを使って対話的にグラフを作成する機会は少なくないだろう。部品から長円や四角を選んで矢印でつなぎ，部品の内側に文字を入れていけばグラフが描ける。Graph

クラウド型の請求書管理サービス「Misoca（ミソカ）」を提供するスタンドファームは2014年11月4日、Misocaで作成した請求書に回収保証を付けられるサービスを開始した（関連記事）。小規模事業者が利用しやすいように1通からでも回収保証を付けられ、手続きもオンラインで完結する（図1）。中小・零細企業や個人事業主の取引活発化を狙う。 回収保証サービスはスタンドファームが、企業間取引サイトなどを運営するラクーンの連結子会社で売掛債権保証サービスを提供するトラスト＆グロースと提携することで実現した。提携によって、Misocaで請求書作成や発送をする際、画面上から保証を依頼できる。取引先には通知されないため、取引先に知られることなく保証がかけられる。取引先から入金されなかった場合、トラスト＆グロースから支払いを受けられる。未入金判明後、最短10営業日以内で保証は履行される。 保証料は10万円以

「これからはフィットネスクラブの役割が変わっていく。安心・安全、そして効果を可視化するために、ウエアラブル端末のような技術が必要になる」――。東急スポーツオアシス 営業開発部 ヘルスケア事業マネージャーの桑田勇人氏は、2014年6月11日に開催されたデジタルヘルスAcademy「『ウエアラブル』の本質を議論する」（主催：日経デジタルヘルス）で「将来のフィットネスクラブにおけるウエアラブル端末の役割」と題して講演し、このように語った。 医療との連携が深まる 桑田氏はまず、フィットネスクラブをめぐる幾つかの状況の変化について説明した。その一つとして、会員の高齢化が進んでいることを指摘。具体的には、東急スポーツオアシスでは、2004年時点では30代以下が会員の54.5%を占めていて、60代以上の会員は13.6％だった。ところが2012年には60歳以上の会員が約25％を占めるまでになったという。こ

写真1●Excelで管理していた業務を、サイボウズのPaaS「kintone」上のクラウド型業務システムに置き換える サイボウズOfficeクラウドの移行支援などを手がけるジョイゾーは2014年6月30日、主に中小企業向けに、一つの業務システムを定額39万円（税別）で開発する新たなSIサービス「システム39（サンキュー）」を始めた。これまで、クラウドサービスを使っても最低数百万円かかっていたシステム構築（SI）の価格を大幅に引き下げることで、中小企業の市場を開拓する。 ユーザー企業がこれまでExcelなどのオフィスソフトで管理していた在庫や売り上げ、顧客などのデータ管理業務を、サイボウズのPaaS「kintone」上で開発したクラウド業務システムに置き換える。これまでファイルで管理していたデータをクラウドに載せることで、複数の社員がデータベースを同時編集する、営業担当者が外出先からデータを

「素晴らしいご提案ですね」と、ある製造業のシステム部長は唸った。その企業はグローバル展開の強化に向けて、SCM（サプライチェーン管理）関連で新たなシステムを導入しようとしていた。この分野でのシステム構築に多くの実績があるSIerに提案を依頼したところ、このSIerはまさに唸るような提案を出してきたのだ・・・。 あらかじめ断っておく、これから始まる“悲劇”は実話ではない。ただし架空の話でもない。複数のITベンダーの営業担当者やユーザー企業のシステム部長らから聞いた話を基に組み立てたストーリーである。だが、ここまで劇的な展開ではないとしても、特に大企業がやってしまう“人でなしの所業”とその結果生じるトラブルには思い当たる読者も多いはずだ。 さて、この製造業のシステム部長がSIerの提案を評価したのは、単にその内容が素晴らしいからだけではなかった。彼らが2カ月かけて経営層や事業部門に対して行った

11月下旬にあった閣議後の会見で総務省の新藤義孝総務大臣がWindows XPのサポート期間終了に伴う対応について言及したそうだ。（総務省の「新藤総務大臣閣議後記者会見の概要（平成25年11月22日）」）。11月22日付けで、地方公共団体に対して改めて通知を発出することになったという。「改めて」というのは、この春に、すでに要請をしているが、あと半年を切ったということで、再度の要請に至ったということのようだ。