22日、茨城県日立市の路上で外来種の毒グモ「タランチュラ」とみられるクモが見つかり、警察は、ペットとして飼われていたものが逃げ出したのではないかとみて、飼い主を探しています。 女性が交番に届け出て、警察が捕獲して調べたところ、外来種の毒グモ「タランチュラ」の一種とみられることが分かりました。 タランチュラは毒性は弱く、ペットショップなどでも売られているということで、警察はペットとして飼われていたものが逃げ出したのではないかとみて、飼い主を探しています。

神奈川県内で「異臭がする」という通報が相次いでいる問題で、県は、14日横須賀市内で採取された空気を分析した結果、ガソリンなどに含まれるイソペンタンなどの物質が検出されたと発表しました。今月12日に横浜市内で採取された空気からも同じ物質が検出されていて、県は「一定の共通性が見られ、同じ原因である可能性は否定できない」としています。 16日は、横須賀市内で14日採取された空気の分析結果を県が発表し、ガソリンなどに含まれるイソペンタンやペンタン、それにブタンが通常の7倍から14倍の濃度で検出されたということです。 県によりますと、いずれも毒性が低い物質で濃度も高くないことから、健康に影響はないということです。 県内では、今月12日に横浜市内で採取された空気からもイソペンタンやペンタンが検出されていて、県の担当者は「一定の共通性が見られ、同じ原因である可能性は否定できない」としています。 県では1

財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の男性職員の妻が国などを訴えている裁判で、男性が改ざんの詳細を記して職場に残したとされるファイルについて国は存在するかどうか回答を拒んでいます。妻は14日開かれる裁判で、男性の上司がファイルはあると話す様子を録音した音声データを証拠として提出し、開示を求めることにしています。 これまでの裁判で雅子さんは、赤木さんが改ざんの詳細を記したファイルを職場に残していたと弔問に訪れた上司から聞かされたとして、ファイルが存在するのか確認を求めましたが、国側は「回答する必要はない」として拒んでいます。 このため雅子さんは14日午後に開かれる裁判で、上司との会話を録音した音声データを証拠として提出することにしています。 この中で上司は「赤木さんがきちっと整理している。前の文書や修正後の文書などがファイリングされていて、これを見たら、われわれがどういう

NHKの世論調査によりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月より7ポイント下がって55％でした。「支持しない」と答えた人は、7ポイント上がって20％でした。 それによりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は、政権発足後初めての先月の調査より7ポイント下がって55％でした。 一方、「支持しない」と答えた人は、7ポイント上がって20％でした。 ▽内閣を支持する理由では、 「他の内閣より良さそうだから」が26％、 「人柄が信頼できるから」が24％、 「実行力があるから」と「政策に期待が持てるから」が18％、 「支持する政党の内閣だから」が10％となりました。 ▽支持しない理由では、 「人柄が信頼できないから」が32％、 「政策に期待が持てないから」が31％、 「他の内閣の方が良さそうだから」と「支持する政党の内閣でないから」が13％、 「実行力がないから」が6％となりました。

北海道警察本部の警部補が、スピード違反の取締りで、違反していないのに速度データをねつ造して取り締まっていたとして証拠偽造などの疑いで逮捕されました。ねつ造は40件余りに上り、警察は、スピード違反を取り消し、ドライバーへの違反金の返還を進めています。 警察の調べによりますと、去年8月からことし5月にかけてスピード違反を取り締まる際、違反していないのに速度のデータをねつ造して違反切符を交付していたとして、証拠偽造や虚偽有印公文書作成などの疑いが持たれています。 本来、速度の計測は停車したパトカーからレーザーを照射して行いますが、スピード違反と判定されなかったにもかかわらずパトカーを走行させながらレーザーを電柱などに照射して、うその速度データをねつ造していたということです。 内部調査の結果、47件のねつ造が確認され、警察は、取締りを受けたドライバーに謝罪したうえでスピード違反を取り消し、違反金の

12日夕方、JR横浜駅構内や駅の周辺で「ガスのような臭いがする」といった通報が消防や警察に相次いで寄せられました。 神奈川県内では、ことし6月以降、同じような通報が相次いでいて、県などが原因の調査を進めています。 横浜市消防局によりますと、12日午後4時半ごろ、JR横浜駅構内や駅の周辺で「ガスのような臭いがする」といった通報が相次いで寄せられたということです。 JR東日本横浜支社によりますと、駅の利用客からも異臭がするという連絡があり、横浜駅の中央南改札を午後4時40分ごろから20分ほど規制して、異常がないか確認しましたが、これまでのところ気分が悪くなった人はおらず、列車の運行にも影響は出ていないということです。 神奈川県内では、ことし6月に横須賀市や三浦市の住民から、異臭を訴える通報が寄せられて以降、月に1度ほどのペースで、同じような通報が県内の広い範囲で続いています。 これまでに臭いの

東京都は、10日都内で新たに249人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都の担当者は「20人規模のクラスターが2つ確認されているので、10日の発表は200人を大きく超えている。ただ、少ない数字ではないので引き続き感染防止に努めてほしい」としています。 年代別では、 ▽10歳未満が6人、 ▽10代が23人、 ▽20代が64人、 ▽30代が42人、 ▽40代が32人、 ▽50代が31人、 ▽60代が17人、 ▽70代が18人、 ▽80代が15人、 ▽90代が1人です。 1日の感染の確認が200人を超えるのは3日連続です。 都の担当者は「20人規模のクラスターが2つ確認されているので、きょうの発表は200人を大きく超えている。ただ、少ない数字ではないので引き続き感染防止に努めてほしい」としています。 249人のうち、およそ45％にあたる112人はこれまでに感染が確認さ

夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗れる選択的夫婦別姓について、男女共同参画を担当する橋本女性活躍担当大臣は、来年度からの新しい男女共同参画基本計画に、実現に向けて検討を進める方針を盛り込みたいという考えを示しました。 選択的夫婦別姓について自民党の下村政務調査会長は8日、「伝統的な価値観と家族観を大切にしながら、どのように時代の変化に対応していくか、党内の適切な組織で議論してもよい」と述べ、議論を容認する考えを示しました。 これを受けて、男女共同参画を担当する橋本女性活躍担当大臣は閣議のあとの記者会見で「議論を進めていただけることは非常にありがたい。少子高齢化の中で前向きに検討することは、国民に前進だと感じていただけると思う」と述べました。 そのうえで、来年度から5年間で実施する第5次の男女共同参画基本計画に、選択的夫婦別姓の実現に向けて検討を進める方針を盛り込みたいという考えを示しました。

来月に迫ったアメリカ大統領選挙に向けて重要な論戦の場となる2回目のテレビ討論会の開催を巡り、両陣営が激しくせめぎ合う異例の事態となっています。トランプ陣営は感染防止対策のためのオンラインでの開催に反対し延期を主張したのに対し、バイデン陣営は日程の変更には応じないとして対立しています。 これに対しトランプ大統領は電話で出演していたFOXテレビの番組で「受け入れられない。オンライン形式の討論会は時間のむだだ。パソコンの前に座って討論会を行うなんてばかげている」と述べて、オンラインでの開催は受け入れない考えを示しました。 さらにトランプ陣営は声明で「国民が両候補の話に直接、耳を傾けられるようにすべきだ」として、2回目と3回目のテレビ討論会をそれぞれ1週間先送りして、直接、対話する形式で実施するよう求めました。 これに対してバイデン陣営は声明で「トランプ大統領が新型コロナウイルスや経済政策に関する

神戸市教育委員会が各学校に送った事務連絡などのメールが、半年間で３７００件近くに上ったうえ、その４割が内容が分かりにくかったり添付ファイルが多すぎたりして学校現場に負担をかけていたとして、神戸市は教育委員会に改善を求めました。 教員の長時間労働が問題となるなか、神戸市はその原因を探ろうと、教育委員会の事務局が市立の小中学校や幼稚園などに送った事務連絡などのメールを調査しました。 その結果、ことし３月から８月までの半年間にあわせて３６８７件のメールが送られ、このうちの４割に業務上の負担を増やすような問題があったということです。 具体的には、▼２０を超えるファイルが添付されていたり、▼本文に結論が書かれていなかったりして、必要以上に読んだり理解したりするのに時間がかかる内容だったということです。 このため神戸市は６日、教育委員会に対し、今後、不要な送信を減らし、メールの件数を３割、添付ファイル

菅総理大臣は、内閣記者会のインタビューで、「日本学術会議」が推薦した新たな会員候補の一部の任命を見送ったことについて、学術会議に年間およそ10億円の予算を充てていることや、会員が公務員になることなどを指摘したうえで、「総合的、ふかん的な活動を確保する観点から判断した」と述べ、今後も丁寧に説明していく考えを示しました。 この中で菅総理大臣は、「日本学術会議」が推薦した新たな会員候補の一部の任命を見送ったことについて、「法に基づいて、内閣法制局にも確認の上で、学術会議の推薦者の中から、総理大臣として任命しているものであり、個別の人事に関することについてコメントは控えたい」と述べました。 そして、「日本学術会議は政府の機関であり、年間およそ10億円の予算を使って活動しており、任命される会員は公務員の立場になる。人選は、推薦委員会などの仕組みがあるものの、現状では事実上、現在の会員が自分の後任を指

政府が新設を目指す「デジタル庁」について、公明党の山口代表は、党の福島県本部の大会で「福島県に作ってはどうか」と菅総理大臣に提案したことを明らかにしました。 そのうえで、2日、菅総理大臣と会談した際、政府が新設を目指す「デジタル庁」を「福島県に作ってはどうか」と提案したことを明らかにしました。 そして、「震災からの復興の推進力、そして、デジタル社会や地方創生のモデルになり分散型社会にもつながる」と述べました。

１日夜、横浜市と神奈川県横須賀市で「ゴムが焼けるような臭いがする」などと異臭を訴える通報が合わせて１０件余り、消防に相次ぎました。 消防によりますと、消防隊が到着した際には臭いはなく、原因はわかっておらず、気分が悪くなった人などもいないということです。 １日午後６時２０分ごろ、横浜市中区で「ゴムが焼けたような臭いがする」と通報があったほか、午後７時ごろまでの３０分ほどの間に南区や港南区、戸塚区などでも異臭を訴える通報が相次ぎました。 また、午後７時過ぎには横須賀市の消防に「市内でガスくさい臭いがする」という通報があり、消防によりますと、こうした通報は午後８時までに横浜市と横須賀市で合わせて１０件余り寄せられたということです。 いずれも消防隊が現場に着いたときには臭いは確認できず、原因はわかっていないということで、気分が悪くなるなどして搬送された人もいませんでした。 神奈川県内では、横須賀市

ことし7月中旬から8月末の夏の時期に、関東地方と静岡県では、海水浴場ではない海での遊泳中の事故が相次ぎ、過去5年で最も多い12人が死亡しました。一方、新型コロナウイルスの影響でことしは開設されなかった海水浴場でけがをした人は1人だけでした。 亡くなった13人のうち12人は、例年から海水浴場になっていない海で溺れるなどしていて、こうした場所で死亡した人は過去5年で最も多くなりました。 一方、感染拡大の影響でことしの開設を見送った海水浴場で泳いでいてけがをした人は1人だけでした。 海上保安本部は、ことし開設されなかった海水浴場での遊泳の自粛が繰り返し呼びかけられたことで、かえってふだんから海水浴場にならない海で泳ぐ人が増え、事故が増加したのではないかとみていて、救助の体制や監視の目が手薄になる海では遊泳を控えるように引き続き求めています。

19日午前、神奈川県横須賀市で「ガスのような臭いがする」といった通報が消防や警察に相次いで寄せられました。横須賀市などではことし6月以降、3回にわたり同じような通報が寄せられていますが、消防などによりますと、原因は特定できていません。 その後、30分ほどの間、市内の海岸に近い地域を中心におよそ10キロの範囲で、同じような通報が消防や警察に相次ぎました。 このうち消防が出動した7件の現場では、到着したときには臭いはなく、機械による測定でもガスは検知されませんでした。 気分が悪くなるなどして病院に搬送された人はいないということです。 消防や警察によりますと、横須賀市や隣接する三浦市ではことし6月から先月の3回にわたって同じような通報が集中して寄せられていますが、これまでに異臭の原因は特定できていません。

新型コロナウイルスの「接触確認アプリ」について、利用者から不具合を訴える声が相次ぎ、厚生労働省が検証に乗り出すことになりました。 厚生労働省によりますと、17日までに1704万件がダウンロードされていますが、先月以降、「通知が届いたのに『接触なし』と表示される」といった問い合わせが、合わせて数千件寄せられているということです。 これまで厚生労働省は「本人が不具合と誤認している可能性もある」などとしていましたが、不具合が起きているかどうか近く検証を始めることを決めました。 個人情報が含まれない「ログ」と呼ばれる記録を本人が同意した場合に限って送信できるよう、来月にもアプリをアップデートするということです。 都内の保健所からは「先月以降、アプリに関する相談が急増し、検査機能が破綻しかねない」といった声が出ているということで、厚生労働省はアプリの改善に努めていきたいとしています。

磁気治療器のオーナー商法などで多額の資金を集め、経営破綻した「ジャパンライフ」について、警視庁は配当の見込みがないのに顧客を勧誘して出資金をだまし取ったなどとして元会長らを18日にも詐欺の疑いで逮捕する方針を固めました。被害総額はおよそ2000億円に上るということで、警視庁が実態解明を進めています。 詐欺などの疑いが持たれているのは、経営破綻した健康器具販売会社「ジャパンライフ」の山口隆祥元会長（78）ら男女合わせて10数人です。 捜査関係者によりますと、山口元会長らは会社が大幅な債務超過に陥り配当の見込みがないのに、顧客を勧誘して出資金をだまし取った疑いなどがあるということです。 「ジャパンライフ」は、高いもので数百万円する磁気治療器のオーナーになれば、そのレンタル収入によって年に6％の高い配当金を得られるとうたい、高齢者を中心に出資を募っていました。 しかし、多額の負債があることを隠し

14日から5年に一度の国勢調査が始まりましたが、調査員への支給品とみられるバッグが、フリーマーケットアプリに出品されていたことがわかりました。 総務省は、悪用されるおそれもあるとして注意を呼びかけています。 調査員は公募などで選ばれた非常勤の国家公務員で、総務省は今回、およそ60万人の調査員に調査員証や腕章、バッグなどを支給しています。 このうち、支給品とみられるバッグがフリーマーケットアプリの「メルカリ」に、出品されていたことがわかりました。 「国勢調査エコバッグ」として1000円で東京都内から出品され、すでに売却済みとなっていて、掲載された画像に写った青色のバッグには、「令和2年 国勢調査」「総務省統計局」という文字が記されています。 総務省によりますと、支給品のバッグに通し番号などは付いていませんが、調査が終わったあとはほかの支給品とともに市区町村に返却することになっていて、メルカリ

テニスの四大大会の1つ、全米オープンの女子シングルス決勝で、大坂なおみ選手がベラルーシの選手にセットカウント2対1のフルセットで逆転勝ちし、優勝した2018年の大会以来、2年ぶり2回目の優勝を果たしました。 試合は第1セット、大坂選手は第1ゲームで自身のサービスゲームをいきなりブレークされると、相手の精度の高いショットに苦しみ、このセットを1－6で落としました。 第2セットも相手に2ゲームを連取されますが、ここから大坂選手が粘りを見せて6－3で奪い返しました。 迎えた第3セットは、お互いのサービスゲームをブレークし合う展開となりますが、大坂選手が勝負どころで強気なショットを決めて押し切り、6－3で取りました。 大坂選手はセットカウント2対1のフルセットで逆転勝ちし、四大大会初優勝となったおととしの大会以来、2年ぶり2回目の優勝を果たしました。 大坂選手は今大会、人種差別に抗議するために、事

菅官房長官は10日夜、民放のテレビ番組で消費税率の引き上げに言及したのは、あくまで将来的な見通しだとしたうえで、今後10年程度は引き上げる必要はなく、当面は新型コロナウイルス対策や経済の再生に全力を挙げる考えを示しました。 これについて菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で「政権発足以来『経済再生なくして財政健全化なし』という考え方で、アベノミクスを推進し、安倍総理大臣は、かつて『今後10年くらい消費税率を上げる必要はない』と発言していて、私も同じ考え方だ」と述べました。 そのうえで「きのうの発言はあくまでも、その先のことを念頭においた話だ。今後も当面は新型コロナウイルス対策、さらには経済の再生に全力で取り組んでいきたい」と述べました。 一方、菅官房長官は、記者団が「官邸主導が強まるなか、官房長官のポストが総理大臣の座に近づくことになると考えるか」と質問したのに対し「お答えしにくい質問だが、