4月10日に行われた韓国総選挙の当選者で構成された第22代国会が5月30日に開院した。総選挙で大勝を収めた共に民主党の171議席、祖国（チョグク）革新党の12議席を含め、野党が全議席の3分の2近い192議席を占め、与党の国民の力は108議席にとどまった。 第21代国会と同じ少数与党状態で、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は行政府と国会の激しい対峙が予想される。ただ、第22代国会は国民からひどく人気のない尹大統領がこれから任期中盤から後半へと差し掛かるだけに、野党の激しい攻勢に耐えることはさらに難しくなる見通しだ。 ＞＞「岸田首相の裕子夫人とお好み焼きを楽しむ金建希夫人」「ウナギを掴む尹大統領を見て驚く金建希夫人」などこの記事の全ての写真を見る（全5枚） “美しすぎるファーストレディー”周辺の疑惑続々 実際に野党は、第22代国会が始まってからわずか3日のうちに、すでに複数の「特検法」を発議した

争ったのは韓国財閥3位のSKグループ会長と、元大統領の長女である夫人。1兆ウォンを超える判決でSKグループの経営への影響にも関心が高まった。 「あの爆弾発言が威力を発揮した」 慰謝料20億ウォン、財産分割1兆3808億ウォン この日の判決に対して、産業界は仰天した反応だ。まさかの金額だったのだ。 離婚訴訟の当事者は、SKグループの崔泰源（チェ・テウォン＝1960年生）会長と盧素英（ノ・ソヨン＝1961年生）氏。 盧素英氏は盧泰愚（ノ・テウ）元大統領の長女だ。 この日にソウル高裁が出した判決は、崔泰源会長に慰謝料20億ウォンに加え、1兆3808億ウォン（1円＝9ウォン）の財産分割の支払いを命じた。 離婚訴訟判決で1兆ウォンを超える判決が出たのは「おそらく韓国史上初めて」（韓国紙デスク）だという。 2022年12月に出た1審判決は、慰謝料1億ウォン、財産分割額は665億ウォンだった。 1年半後

5月26日にソウルで開催された日韓首脳会談でのLINEヤフー問題に関するやり取りが、反日感情に火に油を注いでいる。 日本に「白旗をあげて降伏宣言した」と野党は尹大統領を攻撃。「韓国が日本の属国になる」と過激な意見も。 会談した岸田首相は、独善的と批判される尹大統領の同類と見られており、両首脳の不人気ぶりが日韓関係の改善の足かせになる可能性がある。（JBpress） （平井 敏晴：韓国・漢陽女子大学助教授） 日中韓首脳会談を翌日に控えた26日の夕方、ソウルで日韓首脳会談が開かれた。そのなかで尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、両国間で大きな懸案事項となっているLINEヤフー問題について話を切り出したという。 韓国の親会社ネイバーに資本関係の見直しを迫った日本政府の対応が行き過ぎだとの指摘が一部のメディアなどにあったが、今回の会談で韓国側が日本側に詰め寄った様子はなかったらしい。それどころか会

きっかけは、個人情報漏えい事件を引き起こしたLINEヤフーに対する日本の総務省の行政指導に対する韓国社会の反発だが、韓国の野党政治家らが過剰に反日扇動したことで、一般市民の中にも反日機運が強まってきたのだ。 （参考記事）「LINEが日本に奪われる！」、LINEヤフーの資本関係変更をめぐり韓国で反日感情が再び爆発 この事態を緊張の面持ちで見つめているのが韓国の産業界だ。尹錫悦政権発足以降、急激に好転し始めた日韓関係は産業面でも好循環を生みつつあったが、No Japanムードはこれを急速に冷やしかねないからだ。 そして、真っ先にそのトバッチリを受けてしまったのが音楽産業、中でも2人の日本人メンバーが在籍する人気K-POPガールズグループ「LE SSERAFIM」（ルセラフィム）だ。 竹島に勇んで上陸して日本批判、その様子を撮影したカメラはソニー製 まず野党政治家の「反日扇動」の様子を見てみよう

医学部定員増に猛反発して大統領府前でシュプレヒコールを挙げる医師たち（2月15日、写真：AP/アフロ） 尹錫悦（ユン・ソンニョル＝1960年生）大統領は一歩も引かない姿勢で、総選挙直前の最大争点に急浮上してきた。 韓国の大手病院で、若手を中心とした医師が辞表を出して職場を離れる例が続出している。手術や入院日程の調整など医療現場にも影響が出る深刻な事態に陥っている。 7000人以上が現場を離脱 韓国メディアによると、2023年2月21日午前の時点で全国の病院で辞表を出した医師は9000人近くに達した。このうち7000人以上が実際に勤務先である病院を離脱したという。 大手病院の中には手術や入院日程の見直しを迫られるなど患者にも影響が出始めている。 いったい何が起きているのか？ 直接の発端は、2月6日に政府が、「医学部定員増員計画」を発表したことだ。2025年度から全国の大学医学部の定員を305

後継会長選びが大詰めを迎える中で、登記理事（取締役）に対する「豪華視察出張」問題での捜査が始まった。 そこに浮上した財閥CEO（最高経営責任者）出身者の招聘説。ポスコ会長選出は今回も話題満載だ。 「どうして、いつもスムーズに決まらないのか・・・」 あるポスコ役員OBがこう嘆く通り、ポスコの会長選出はいつもすんなりと進まない。今回もそうなりつつある。 退任求めるサイン？ 今の崔正友（チェ・ジョンウ＝1957年生）会長は2018年に就任した。2021年に再任し、2024年3月に任期満了となる。 業績や年齢からみれば、6年間会長を務めた後、「続投」も十分可能なはずだが、社内外では「早期退任もありうる」との見方もあった。 韓国紙デスクはこう話す。 「ポスコは純民間企業だが、これまで政権が代わると会長が交代した。2022年5月に尹錫悦（ユン・ソンニョル＝1960年生）政権が発足してからも早期退任を促

1月16日に開催された、韓国野党「共に民主党」を離党した李洛淵氏（中央）が旗揚げを目指す新党「新しい未来」の決起集会（写真：Yonhap News Agency／共同通信イメージズ） 韓国の最大野党「共に民主党」のナンバー2である李洛淵（イ・ナギョン）氏が離党し、第三極を目指して新党を旗揚げする。 折しも共に民主党の李在明代表が襲撃される事件が起きたばかり。「黒い影」がつきまとう政治に愛想を尽かしている若者の動向が3カ月後の国会議員選挙でカギを握りそうだ。 「カワイイ」日本文化が好きな若い女性から支持を受けた第三極が力をつければ日韓関係の更なる改善を期待したくなるが、その考えは早計だ。（JBpress） （平井 敏晴：韓国・漢陽女子大学助教授） 韓国の政界に衝撃が走っている。国会議員選挙まで3カ月となったいま、韓国最大野党「共に民主党」が分裂し始めたからだ。 1月11日、文在寅（ムン・ジェ

（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使） 2024年は、韓国にとって国の命運を左右する大きな岐路の年になるだろう。現在浮上している問題だけでも以下の4つの課題がある。いずれも困難な課題だが、2024年中に変革に着手できなければ、活力のなき国に成り下がるリスクが極めて大きい。 「国家消滅」が懸念されるほどの少子化 １、北朝鮮問題 北朝鮮の核ミサイルは危険な状況に至っている。北朝鮮は中ロと結託し、国連安保理を無視して傍若無人に振る舞っている。核実験はここしばらく自制しているが、偵察衛星の打ち上げを成功させた。これにはロシアの技術支援を受けたようである。固体燃料型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）打ち上げも頻繁に行い、その性能を高めている。米国を直接攻撃する能力の保有も近いかも知れない。 ２、急激な少子化 韓国の少子化のペースは早まっており、このままでは国が消滅するとの危機感が生まれている。というのも

YouTubeに衝撃映像 韓国の“美しすぎるファーストレディ”金建希（キム・ゴンヒ）大統領夫人の存在が、来年4月に予定されている韓国総選挙の大きな焦点になりそうだ。金夫人を巡っては2022年の大統領選挙でも経歴詐称疑惑や株価操作疑惑などが浮上し、野党「共に民主党」から猛攻を受けてきた。 ＞＞私設ファンクラブもある金建希夫人。外交の華やかな舞台でも活躍している様子はこちら こうした疑惑について韓国の検察は「嫌疑なし」の内部判断を下してきたが、これを尹錫悦大統領に対する忖度と見て、野党は尹政権誕生後も一貫して「金建希特検」捜査の必要性を主張してきた。そこに最近、金夫人が知人から高価なディオールのバッグを受け取る映像がYouTubeで公開されたことで、国民世論にも火がついてしまったのだ。 最新の世論調査では、国民世論は圧倒的に「金建希特検」の導入に賛成している。特検とは、通常の検察組織から独立し

11月26日、日中韓外相会議の前に写真撮影に応じる（左から）日本の上川陽子外相、韓国の朴振外相、中国の王毅外相＝韓国・釜山（写真：共同通信社） （武藤 正敏：元在韓国特命全権大使） 中国と日韓との隔たりが明白に 11月26日、釜山で2019年8月以来4年ぶりとなる日中韓外相会議が行われたが、具体的な成果を上げることができず終了した。今回の3カ国外相会議は、一方的な主張を続ける中国と日韓の隔たりが露呈した会談だった。 外相会議の最大の期待は、19年末を最後に途絶えている首脳級の「日中韓サミット」の年内開催合意であった。しかし、会談では「なるべく早期で適切な時期の開催」を確認するに留まった。韓国の趙太庸（チョ・テヨン）国家安保室長は、メディアに対し「年内に（3カ国首脳会談を）開催するのは容易ではなさそうだ」と述べた。 中央日報は、「これまで3カ国首脳会談には日本と韓国が積極的だったから、今回の

李容洙（イ・ヨンス）さんら元慰安婦およびその遺族16人が日本政府を相手どり損害賠償を求めた裁判の控訴審で、ソウル高等法院（高裁）は11月23日、一審判決を覆し、原告1人あたり2億ウォン（約2300万円）の請求金額を認めた。 控訴審の結果は、被告側の日本政府が対応しなければ、そのまま確定される。慰安婦側の代理人を務めている民弁（韓国の弁護士団体「民主社会のための弁護士会」）の弁護士は、「強制執行などの手続きについても（可能性が）開かれている」とした。 日韓関係改善のために努力してきた尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権にとっては、元徴用工賠償問題に続き、元慰安婦問題が再び悪材料として浮上する可能性が高くなった。 「主権免除」を認めず 今回の裁判は、李容洙さんなどの慰安婦らと正義記憶連帯などの関連団体が朴槿恵（パク・クネ）政権の2015年日韓慰安婦合意に強く抗議し、「和解・癒し財団」からの資金支給を

2023年11月16日、韓国の与党代表などが、こんな内容の議員立法案を発議した。 野党が多数を占める国会で法案が通過する可能性は低いが、総選挙を5か月後に控え、ソウル周辺の自治体の住民の間では大きな関心事として急浮上してきた。 金浦市って、あの空港の金浦市？ 今回、話題の中心になった金浦市は、日本人にとってもなじみが深い金浦国際空港の名前の由来の都市だ。 金浦空港の大半はソウル市内 ソウル西部にあるが、2022年に2452万人が利用した金浦空港が行政区域上、金浦市にあるとは言えない。 韓国メディアによると、金浦空港全体のうち86％がソウル市江西（カンソ）区に属する。 国際線、国内線、貨物ターミナルや地下鉄駅などもすべて江西区にある。8％は仁川（インチョン）市、5％弱が富川（プチョン）市にある。 名前は金浦空港だが、金浦市にあるのは0.02％だけだという。 金浦空港が国際空港として指定を受け

韓国在住の日本人女性YouTuberが号泣しながら、罵声を浴びせる韓国人に謝っている動画がSNSで拡散されている。 この女性は韓国を旅行しながら、韓国語でその様子を伝える動画をあげていた。その旅行中、全羅南道麗水市で通りすがりの韓国人男性にどこから来たのか尋ねられ、日本人だと答えたところ、自分は日本人が大嫌いだとすごい勢いで罵声を浴びせられたのだ。 脱北者だと自称するその韓国人は、「韓国は日本に37年支配された」「自分の祖父は日本のせいで亡くなった」「日本人は全員嫌いだ」「殺してやりたい」と次から次へと彼女を罵倒する。 彼女は「それでも自分は韓国が好きだから韓国にいる。その言い方はひどすぎる」と穏やかに話していたが、その韓国人は「韓国から出ていけ」と怒鳴り続ける。 そして、彼女は涙を流しながら謝るのだった。謝る彼女にその男性が発した言葉は「二度と来るな、独島（竹島）は韓国の領土だ！！」 韓

ハンスト13日目となる9月12日、北朝鮮への不正送金疑惑の取り調べのため水原地検に出頭した共に民主党の李在明代表。ハンスト中のためなのか、髭は伸ばしっぱなしになっている（写真：YONHAP NEWS/アフロ） （武藤 正敏：元在韓国特命全権大使） 韓国国会は9月21日、検察から提出されていた最大野党「共に民主党」代表・李在明氏に対する逮捕同意案を採決し、賛成149、反対136、棄権6、無効4で可決した。逮捕状請求の理由は、北朝鮮に対する不正送金に関与した疑いや「柏峴洞（ペクヒョンドン）開発事業特恵疑惑」によるもの。 可決に必要な出席議員の過半数は148である。つまり政府・与党・検察にとってはわずか1票差での勝利となった。投票に参加した民主党議員は167名。つまり民主党の中から30名ほどの造反者が出たことを意味する。朝鮮日報は与党や与党に近い政党・無所属議員が賛成票を投じたとすれば少なくとも

尹錫悦大統領政権への抗議のため無期限ハンガーストライキを決行中の李在明・共に民主党代表。写真は9月11日、ハンスト12日目の表情（Chris Jung／NurPhoto／共同通信イメージズ） 8月24日から始まった福島第一原発処理水の1次放出が9月11日をもって終了した。韓国政府は関連ブリーフィングで、「（放出期間中）緊急遮断バルブの作動や手動停止など異常状況はなかった。原発付近10キロ以内に14の頂点で採取された試料を分析した結果、三重水素（トリチウム）濃度が放出中断判断基準よりはるかに低い水準であることを確認した」と説明した。 つまり、処理水放出はトラブルなくスムーズに進行され、福島県沿岸でも処理水の放流による深刻な海洋汚染は見られないということだ。であれば、この海水が5年後に到達すると予想される韓国の海も一応「安全だ」と信じてもよさそうだ。 ただ韓国政府が丁寧にそう説明しても、巨大野

（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使） 窮地に陥った李在明氏 韓国・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表が追い詰められている。 李在明氏は、北朝鮮への不正送金疑惑をめぐり9月7日、検察に出頭するように求められた。1回目の取り調べは、後述するが「断食」により李氏の体調がすぐれないということを理由に8時間で打ち切られたが、近々2回目が行われる見込みである。李氏はすでに京畿道の都市開発事業などでも検察の捜査を受けており、検察に出頭するのは今回が5回目である。 李在明氏が検察に逮捕される可能性は高まっていると言えるが、むしろ政府・与党側からは「李在明氏が民主党の代表に留まっている方が、民主党への支持が伸びなくて好都合」といった声が漏れてくるほど、李在明氏は党勢回復に苦労しており、支持層拡大にも失敗している。 また後述するように、最近になって2022年の大統領選挙時に民主党が偽情報を流し、選挙戦を

福島第一原発の処理水放出からおよそ2週間が経った。福島県を中心に日本各地に中国から嫌がらせ電話が相次いでいるとの報道がなされているが、それに対して韓国国民はこの問題に理性的に対応していると言えるだろう。 デモ会場に人は少なく、水産物市場には人だかり 処理水放出により売上減少が深刻になると韓国水産業界は憂慮していたが、処理水放出が始まった最初の週末、韓国各地の水産物市場は逆に客であふれていた。一方、野党「共に民主党」が総動員令を発した週末集会は思いのほか低調だった。共に民主党支持者を中心に再び始まった不買運動も世論の後押しを受けられておらず、国民的運動にまで盛り上がる気配はない。 共に民主党は、日本の処理水放出に合わせて、8月22日から「第1次100時間緊急行動」を宣言し、最後の闘争場所に李舜臣（イ・スンシン）将軍の銅像が立っているソウル市光化門の広場を選んだ。文禄・慶長の役（1592～93

慰安婦追悼施設を作った人物は実は性犯罪の加害者だった 「民衆美術家」の巨匠・林玉相（イム・オクサン）氏の過去のセクハラ犯罪が発覚し、韓国社会が揺れている。 というのも、林玉相氏は、ソウル市・南山公園にある慰安婦被害者を追悼し、その記録を後世に伝える施設「記憶の場」の造成を総括企画し、そこに自身の作品2点を設置した人物で、慰安婦問題にも深く関わってきた経歴があるからだ。 そんな人物が裏では性犯罪に及んでいたことが裁判で認定され、韓国全土で彼の作品を撤去する動きが広がっている。ソウル市も同様の姿勢を示したのだが、そこに韓国最大の元慰安婦支援団体である「正義記憶連帯」が反対する事態となり、韓国社会の中から「なぜ性被害に遭った女性救済のための団体が性犯罪者の作品排除に反対するのか」との声が上がっている。 韓国メディアによると、林氏は2013年にセクハラを犯した後、正義記憶連帯から旧日本軍から性的搾

政治との癒着は困るが経済界の協力は国の発展にとって重要でもある（写真は尹錫悦大統領、4月28日米ハーバード大学での講演で、写真：ロイター/アフロ） かつて「政経癒着の温床」と強い批判を浴びたが、サムスンなど4大財閥が再加入し、名称も変更して出直すことになった。 2023年8月22日、韓国の経済団体である全国経済人連合会（全経連）は臨時総会を開いた。 脱退していた4大財閥が再加入 朴槿恵（パク・クネ＝1952年生）政権末期の2016年に起きたスキャンダルで、全経連は「政経癒着の温床」とのイメージが定着し、サムスンなど4大財閥はそろって脱退した。 いまだに批判が消えない中で、4大財閥の再加入がこの日決まったが、どんな役割をできるのかは依然不透明だ。 そんな中で会長に就任したのは、知日派、知米派ではあるが、一般の知名度はほとんどない中堅企業グループの総帥だった。 8月22日の総会では、3つのこと

セマングム世界スカウトジャンボリー大会が最悪の評価を受けた理由の一つがトイレの管理だ。１９７９年夏の論山（ノンサン）訓練所時代を思い出す。部隊は訓練兵の大便器の使用を禁止した。管理するのが面倒ということだった。我々は便秘に苦しんだ。検閲を意識して手紙には「いかなる問題もなく過ごしている」と書いた。野蛮な時代だった。 ４０年余りが経過した。韓国は民主化し、先進国入りした。ところが驚くことに世界の人々の祝祭でトイレの悪夢がよみがえった。１５８カ国から来た約４万３０００人が使用するトイレは３５４カ所だった。１２１．５人あたり１カ所だ。便器がつまり、悪臭がした。一人が２カ所を管理してこそ正常だが、１０カ所を担当して問題が生じた。シャワールームと給水場もかなり不足した。韓悳洙（ハン・ドクス）首相が率先してトイレを清掃し、事態はようやく落ち着いた。１１７１億ウォン（約１２７億円）の血税をどこに投じたの