数十年ぶりの株価高騰に円安と、日本経済が激動の時代を迎えるなか、日米関係はどう変わるのか。英経済誌「エコノミスト」は「失われた数十年」から脱却しつつある日本に対し、米国は新たな役割を期待していると指摘する。 「失われた数十年」は解消に向かっている 1982年、戦後の日米関係において最も肝を冷やす事件のひとつがデトロイトで起こった。 自動車工場に勤務していた2人の白人男性が、中国系米国人を日本人だと思い込んで撲殺したのだ。 加害者2人は有罪になったが、3年間の保護観察処分と約3000ドルの罰金の支払いを命じられただけだった。この度を越して寛大な判決は、米国政府の上層部にまで蔓延する時代の雰囲気を反映している。 80年代に日米貿易摩擦が激化すると、経済大国の地位を日本に奪われることを危惧した米国は強硬な対応をとった。貿易規制を敷いて日本の国内市場をこじ開け、円高ドル安を推進した。90年代に日本

国民総生産（GNP）の算出法を確立したことで知られ、1971年にノーベル経済学賞を受賞したサイモン・クズネッツはかつて、国の経済はおおまかに4つに分類されると言った。 「世界には4種類の国がある。先進国と途上国、そして日本とアルゼンチンだ」 1960年代以降の日本の目覚ましい高度成長は、クズネッツの目にはきわめて異例で、別個の類型として扱うべきものに見えた。だが1990年代後半以降、それとは別の意味で日本は世界でもまれな国となる。インフレ・金利・賃金上昇ともにほぼゼロ近辺で停滞を続け、ときにはマイナス化する場合さえあった。 だがいまは違う。日本銀行や日本政府の関係者は、「日本は歴史的な転換点にあり、やっと“正常な”経済に戻るかもしれない」と口をそろえる。企業はコスト上昇分を価格に上乗せし、労働者は物価上昇分に見合った賃上げを要求することができるようになるはずだ。岸田文雄首相は2024年3月

ちょうど50年前、日本は世界で最初に出生率が人口置換水準を下回った。それ以来、頑なに移民の受け入れを拒否し続けた結果、この国はいま、世界にとって「混じりけがない人口減少」のサンプルになっている。 「この区画分けした芝生が、集合住宅のようなものだと想像してみてください｣。そう話す井上治代（いのうえ・はるよ）は、死後の住宅の管理人だ。 井上が代表を務めるNPO法人「エンディングセンター」は、孤独な日本人の生前と死後の支援をしている。このセンターの墓地は一ヵ所ごとに数百人を受け入れていて、亡くなった会員はそこで死後、再会することになる。いわば目に見えない小さな分譲地を割り当てられているのである。 桜の木が茂る美しい墓地を前にして、井上は「死の助産師のようなものが必要なのかもしれません」と哲学的なことを言う。 日本の人口減少がどのようなものか、その必然的な結果として、生ける者がどれほど孤独に取り巻

「謎」多きECサイト 彼女が手にした商品はすべて、Temuの親会社である中国企業PDDホールディングスから送られてきたものだ。PDDのビジネスはサードパーティが出店するアマゾンのマーケットプレイスに類似しており、買い手と売り手を結びつけて取引手数料を徴収し、出店者側にはプラットフォーム上に広告を出すことを求める。 同社の目標は、より速く安価に商品を提供するためにビジネスモデルを進化させ、これまでの「買い物の在り方」を変えることだという。すでに約50の国と地域にTemuのサービスを拡大したPDDは、いまや「最も野心的な小売企業」と目されている。 そんな同社の戦略はさまざまな層に向けた広告を打つことで、欧米ユーザーをアプリに誘導するという案外使い古されたものだ。AIによってユーザーの消費動向を予測するTemuは、中国の工場から配送料ゼロの直送方式で出荷することで低価格販売を可能にしている。 中

ゴールドマンにもの申す！ 人呼んで、「七人の侍」。2月下旬にゴールドマン・サックス証券のアナリストたちが発表したタイムリーなレポートが東京で話題となっている。 それはアメリカの株式市場を支配する7銘柄を示す「マグニフィセント・セブン」（映画『荒野の七人』の原題）の日本版ともいうべき、日本国内の有力銘柄を示すものだった。 ゴールドマン・サックスが一流銘柄をふるいにかけた結果、残ったのは以下である。 トヨタ自動車、スバル、三菱商事。これに加え、SCREENホールディングス、アドバンテスト、ディスコ、東京エレクトロンの4つの半導体企業である。 個人的には半信半疑の内容だ。スバル？　ホントに？ 本家「マグニフィセント・セブン」は、ただ有力銘柄をまとめただけの用語ではない。バンク・オブ・アメリカのアナリスト、マイケル・ハートネット発案のこの用語が人に知れ渡ったのは、これらの銘柄の成績が良いというだけ

進む少子高齢化、成長しないどころか後退しはじめた経済、そして頼りにならない政府──そんな危機迫る状況にもかかわらず、なぜか日本国民は落ち着いているようだ。その“不思議”を米紙「ニューヨーク・タイムズ」が解説する。 数十年間ほとんど成長をみなかった景気が、いまや後退段階に。減り続ける人口、昨年の出生数は過去最低。政治が硬直しているように思われるのは、事実上権力を握っているのが一党であり、どれほどスキャンダルまみれになろうと、不支持率が高まろうと、その状況に変わりがないからだ。 でも、ご心配なく。ここは日本、悪い情報はすべて相対的なものだ。 まあ見てみよう。日本みたいな現状ならば、社会的荒廃の兆候、たとえばゴミの散乱、路面の穴ぼこ、ピケライン（ストやデモの際に張る監視線）等々を想像するだろうが、それはまず見当たらない。安定ぶりとまとまりの良さはいまも驚くほどで、破滅が差し迫っている感じはほとん

高齢化は世界中で急激に進んでおり、それに比例して人々が定年退職後に過ごす年月も長くなってきている。だが果たして数十年の間働かずに過ごすことは、私たちの精神および肉体の健康にとって、本当に良いあり方なのだろうか。そんな疑問に英紙「テレグラフ」が示した答えとは。 働き続ける人は引退した人より健康評価が高い 1881年、ドイツ帝国宰相だったオットー・フォン・ビスマルクは、もう稼げなくなった高齢者を政府が支援するという斬新な発想を国会で披露した。この演説で、彼は「引退」という概念を生み出したのだ。 終生働く（あるいは家族に養ってもらう）のが当たり前だった時代に、この発想はラディカルだった。それから30年近く経った1908年から、英国で公的年金制度が始まった。 こうした高齢者への経済支援の政策は、当時の平均寿命（約52歳）を考慮して施行されていた。ところが20世紀の間に、平均寿命が52歳から81歳へ

日本の街から「ジャズ喫茶」が減り続けている一方、昔懐かしいこの文化は海外でムーブメントになっているという。その火付け役となっている「ジャズ喫茶愛好家」たちの活動を、香港紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」が報じた。 衰退するカルチャー あなたが最後に音楽を聴いたのはいつだろうか？ ブルートゥースのスピーカーでローファイな「フォーカス・ビート」を流したり、朝の通勤時にスマホをスワイプしながら接続の悪いイヤホンに苛ついたりするのではなく、本当の意味で「音楽に耳を傾けた」のはいつだろう？ 音楽がコモディティ化するなか、音楽を聴くことを目的とした空間やイベントが世界的に増加している。レコードのリバイバルもこれを後押ししているようだ。 だが、回転する黒いディスクから流れる音を恭しく味わうために集まること自体は、さして新しくない。 現在広まっているオーディオに対するフェティシズムは、日本の「ジャ

2015年にノーベル経済学賞を受賞したアンガス・ディートンが、新著『米国の経済学 移民エコノミストが探る不平等の国』（未邦訳）を10月に上梓した。 米誌「ファスト・カンパニー」は同書を「経済学者にとって耳が痛くなる一冊」と称した。ディートンが、自身を含む経済学者やその助言を受け入れた大統領たちが犯した「過ち」に切り込んでいるからだ。 彼が「格差を招いたのは経済学者だ」と、自らのレガシーにまで疑問を投げかける理由とは──。

韓国・ソウルの地下鉄は、65歳以上は運賃無料で乗車できるため、1日中市内をぐるぐる周って暇をつぶす高齢者が多い。その背景には高齢者の貧困や孤独など、日本にとっても他人事ではない超高齢化社会ならではの問題があった──。 とくに行くあてもなく… 地下鉄は、ソウル北部の終点に向かってゴトゴトと音を立てて走っていた。途中の停車駅では大勢の人々が目的地に向かって颯爽とした足取りで降りていく。 都心から遠く離れると高層ビルはまばらになり、午後の日差しが車両の奥深くに入り込む頃には、高架線になった。終着駅が近づくと、車内に残っているのは高齢者ばかりで、居眠りをしたり、窓の外を眺めたり、肩をほぐしたりしている。 蒸し暑い8月のこの日、麦わら帽子に白いアディダスのスニーカー、パリッとした韓服を着たイ・ジンホ（85）は、自宅から地下鉄を2本乗り継ぎ、1時間以上かけて終点の逍遥山（ソヨサン）駅までやって来た。

2022年、ドイツでは50万人超という記録的な数の人がカトリック教会を離れた。フランスでも、国立統計経済研究所と国立人口学研究所の調査で初めて、国民の過半数が無宗教だという結果が出た。英国でも国民の過半数がキリスト教徒でないことがわかった。米国は聖書と結びついた国だが、それでも成人の3分の1が無宗教だ。チュニジアでも無宗教の人は、2013年の13％から増加し、2019年には30％になっている。 近代化と技術進歩の結果、宗教は衰退せざるをえない──。それが1970年代まで、社会学の世界の通説だった。ところがこの数十年は、宗教の復権を語る知識人が目立っていた。 プロテスタントの社会学者ピーター・L・バーガーは、「いまの世界は、これまでの世界と同じように強烈に宗教的だ」と主張した。イスラム世界を研究する学者のジル・ケペルも「宗教の逆襲」を語った。たしかにイスラム原理主義やキリスト教福音派の勢力の

経済制裁のダメージ、本当のところは… ──ロシア連邦国家統計局が先日、公表した数字を見ると、ロシア経済は制裁の打撃を受けたものの、持ちこたえていることが示されています。経済制裁の効果はもうなくなったと見るべきですか。 まず言っておくべきなのは、ロシアの統計がどれもこれも捏造されているので、現実を反映していないことです。 ロシア国内の自動車販売台数は、おそらく75％くらい減っているはずです。ロシアから撤退した西側の企業の数は3000社を超えます。ロシアは欧州向けの天然ガスの販売も大幅に減らしました。 いま、ロシアの金融機関はどこも資本市場にアクセスできない状態です。ロシア中央銀行が西側諸国に持っていた3500億ドルの資産も凍結されました。44人のオリガルヒの資産も同様に凍結されています。 それから、エンジニアやプログラマーなどの高度な技能を持つ生産性の高い人材が100万人以上、ロシア国外に流

米経済誌「フォーチュン」が8月、2023年版の世界企業番付「フォーチュン・グローバル500」を発表した。日本は41社が名を連ね、国別の企業数では第3位となったが、その存在感は低下しつづけている。なぜ日本企業は勢いを失ったのか、同誌記者が考察した。 世界を圧倒した日本企業の「衰退」 米誌「フォーチュン」が、全世界の企業の売上高ランキング「フォーチュン・グローバル500」をいまのような形で初めて発表したのは、1995年のことだった。当時、他を圧倒してトップの地位を占めたのは、ウォルマートでも、エクソンモービルでもなく、日本の三菱商事だった。 そのとき、同社の売上高は約1760億ドル（当時1ドル=94円、約16兆円）で、「米通信大手AT＆T、化学大手デュポン、金融大手シティコープ、消費財大手P&Gの売上高の合計よりも大きい」と、当時のフォーチュンには記されていた。 その年、日本の大手総合商社であ

北欧の真意を隠す「西側のプロパガンダ」 米国主導の有志連合によるイラクへの侵攻が始まったとき、国連の査察団は退去せざるを得なかったとノーム・チョムスキー（94）は言う。 「米国と英国による攻撃が熾烈を極めたからです。それが両国の戦争のやり方なのです。戦死者の数を見てみましょう。私にわかるのは公式発表分の数字だけですが、国連によれば（ウクライナで）犠牲になった民間人は約8500人（2023年4月現在）です。イラク戦争の際には、いったいどれだけの民間人が犠牲になったのでしょう？」 2022年にポルトガルで開催された「ウェブ・サミット」にリモートで登壇するチョムスキー。90歳を超えたいまも、さまざまな分野で意見を求められる　Photo by Horacio Villalobos#Corbis/Getty Images 「米英がバグダッドを破壊したとき、各国の指導者たちは誰も現地を訪れようとしませ

30年ほど前、ハーバード大学教授のマイケル・サンデルは1990年代の“黄金の仮面”に隠されたものを暴いた。 冷戦終結後に訪れた繁栄と陶酔の仮面をはぐと、そこには不安があふれていた。サンデルの耳に届いたのは、エリート層が推進するグローバル化に反対する人たちの声だった。 彼らの意見を集めて1996年に出版されたサンデルの著書『民主政の不満 公共哲学を求めるアメリカ』（勁草書房）は、古典として読み継がれている。いまこの本を再読すると、すでに現在の状況を予感させる記述がいくつも見られる。 また、サンデルは2020年に出版した著書『実力も運のうち 能力主義は正義か？』（早川書房）のなかで、能力主義を解体し、生まれや環境の平等が欠如していることが真の能力主義の普及を妨害している、と指摘する。 能力主義が生んだ格差によって大きな被害を受けた労働者階級が、怒りを覚えるのは当然だ。サンデルは『民主政の不満』

日経平均が連日高値を維持し、有名投資家ウォーレン・バフェットが日本株買いを進めるなか、「日本経済復活」への期待が海外投資家の間で高まっているという。なぜいま景気が上向いているのか、この傾向は今後も続くのか──気になる日本経済の行方を英紙がアナリストらに取材した。 2023年5月18日の午後、世界中の投資家が「日本の日の出」と題された調査報告書を受け取った。 富裕層向けに金融サービスを提供する、シンガポール銀行のチーフエコノミストによって書かれたものだ。久しぶりに日本に関心が戻っていると、投資家たちは口をそろえる。 日本経済の復活が囁かれ、また失望するというパターンがこれまで何度も繰り返されてきた。だが、今回こそは違うかもしれないと彼らは考えている。日本経済はついに、その勢いを回復しつつあるようだ。問題は、この状況がいつまで続くかだ。 低成長と安定は強み 現時点に限って言えば、日本買いの勢い

植田和男氏が日銀の新総裁に就任し、金融緩和政策の動向に国内外から注目が集まっている。著名な経済ジャーナリストのマーティン・ウルフは、超低金利政策とイールドカーブ・コントロールは継続せざるをえないと指摘。その理由を英経済紙の論考にまとめている。 日本銀行総裁が黒田東彦から植田和男に交代したいま、日本は極端な金融緩和政策を放棄するだろうか？ 答えは「ノー」のようだ。 現行の金融緩和政策は超低金利政策とイールドカーブ・コントロール（YCC）に支えられている。植田新総裁は就任の記者会見で、この「2本柱」の継続は理にかなっていると強調した。では、これらに固執したことも妥当だったのだろうか？ 筆者の答えは「イエス」だ。 最もそれは、2023年4月5日付の本紙「フィナンシャル・タイムズ」で同僚のロビン・ハーディングが論じていたように、「リスクがないから」ではない。これに代わる施策にも、リスクがあるからだ

日本で大人気のユニクロのクロスボディバッグが、世界でも大流行している。ファッション関係者から「ミレニアル世代のバーキン」と呼ばれるこのバッグは、いかにして広まり、どんな点が受けているのか？　英紙「ガーディアン」が分析した。 1年半の間に7回も売り切れ フェンディのバゲットなど流行のバッグはさまざまあるが、いま最も旬なバッグといえば、デザイナーズブランドのそれではなく、安価で大量生産のブランドのものだ。 小売価格は14.9ポンド（約2500円、日本での価格は1500円）、バナナ型の「ラウンドミニショルダーバッグ」は、ユニクロ史上最も売れたバッグとなった。同社によると、過去18ヵ月で7回も売り切れたという。 ナイロン製で10色展開、ショルダーまたはクロスボディスタイルで着用可能。サイズは28センチ×17センチと小さいが、それこそがこのバッグの大きな魅力だ。

非常に「気前のいい政策」 日出づる国は、（年金支給年齢引き上げに抗議活動が起きるフランスと異なり）定年後も働けるなら働き続けてリタイアを遅らせるのがまったく苦にならない国柄であるようだ。 日銀総裁の黒田東彦が3月10日、任期最後の金融政策決定会合を開いた。78歳の黒田の後任は、「若い」71歳だ。同日、国会で次期総裁就任が正式に承認された植田和男のことである。 黒田日銀時代を評価するなら、それは功罪相半ばするものだった。積極的に動いたのは間違いない。ただ、2013年に安倍晋三首相から金融「バズーカ」を手渡され、眠れる森の美しい日本経済も目をさますという触れ込みだったが、結局、日本経済を眠りからさますことはかなわなかった。 安倍首相は当時、停滞とデフレで麻痺する日本経済と、まったなしで進む人口の高齢化に対処しようと次々に規格外の経済活性化計画を打ち出した。そのとき生じる国の膨大な借金の大半を買

領土をめぐる限定戦争から、グローバルな経済の衝突へ ──ウクライナでの戦争に関する本を日本では出版したのに、フランスで出版していないのはなぜですか。 日本人が反ロシアなのは、ヨーロッパ人に引けを取りません。ただ、今回の戦争は日本から地理的に遠く離れたところで起きているので、そこまでの切迫感がありません。日本人は私たちヨーロッパ人ほどウクライナに感情的になっているわけではないのです。 それに日本での私のステータスは、ここフランスとはまったく異なります。フランスでは、私の評判は「クレイジーな反逆児野郎」という荒唐無稽なものになっていますよね。しかし日本に行けば、私は大手新聞各紙や主要雑誌に発言が載る人類学者、歴史家、地政学者として評判もよく、書いた本はすべて日本語に翻訳されています。私は日本では落ち着いた雰囲気のなかで自分の考えを述べられるのです。 だからまずは日本の雑誌を相手にそれをして、そ