タグ

ブックマーク / www.newsweekjapan.jp/kaya (2)

  • 通勤時間というムダをなくせば、ニッポンの生産性は劇的に向上する

    <日人の通勤時間はアメリカ人の約2倍。生産性アップを目指すなら「職住接近」にヒントあり> 神奈川県に住む人の通勤コストが年間100万円に達するという話がネットで話題となっている。これは現実の通勤コストではなく機会費用の話なのだが、長い通勤時間が日人の生活にマイナスの影響を与えているのは確かだ。通勤時間の問題は、生産性の問題と直結しており、働き方改革そのものといってよい。 給料が高くてもコストが高すぎると効率が悪くなる 内閣府がまとめた報告書によると、都道府県別の通勤コストがもっとも高かったのは神奈川県で年間97.7万円だった。もっとも安かった県は31.2万円だったので、神奈川県とは年間60万円の差がついている。 通勤費が100万円と聞くと、ちょっとびっくりしてしまうが、落ち着いて考えてみれば、実際の通勤費がここまで高額でないことは、自身の定期代などから想像できるだろう。 この調査は、通

    通勤時間というムダをなくせば、ニッポンの生産性は劇的に向上する
    yamatonatu
    yamatonatu 2017/10/12
    東京の人口密度は諸外国と比較して特別に高いわけではない←そうなんだ。
  • トランプが...ではなく「米国は」もともと分断と対立の国

    トランプ大統領の政策は社会に分断をもたらすと見られているが、歴史を振り返ると、米国は対立や分断が常に絶えない国だった。現在の孤立主義も、始めたのはオバマ前政権だ> トランプ大統領が次々と保護主義的・人種差別的な大統領令を打ち出してきたことで、各国に不安が広がっている。日のメディアにおいても、トランプ氏の政策は社会に分断をもたらすという論調が数多く見られる。 保護主義的な政策は経済成長のマイナス要因であり、人種差別的な政策が無用な対立を煽ることは間違いない。日はこれまで、米国を民主主義のお手としてきただけに知識人らのショックは大きいだろう。 だがその歴史を振り返ると、米国は対立や分断が常に絶えない国であり、折りに触れて暗い面も見せてきた。良くも悪くも米国とはそのような国だという認識が必要だろう。 モンロー主義と欧州に対する嫌悪感 トランプ氏が自国中心主義を前面に押し出したことで、多く

    トランプが...ではなく「米国は」もともと分断と対立の国
  • 1