資料1 H3ロケット試験機1号機 打上げ中止の原因調査について
H3ロケット試験機1号機 打上げ中止の原因調査について 2023年2月22日 宇宙航空研究開発機構 宇宙輸送技術部門 事業推進部 部長 佐藤寿晃 H3プロジェクトチーム プロジェクトマネージャ 岡田匡史 資料1 宇宙開発利用に係る 調査・安全有識者会合 R5.2.22 発生事象 1 自動カウントダウンシーケンス（図1）において、「LE-9エンジンスタート」のステップまで進行し、LE-9エンジンは着 火した。その後、LE-9エンジンが立ち上がり、打上げ条件【注1】は成立した（フライトロックイン（FLI））。 【注1】打上げ条件：LE-9エンジンの立ち上がり（推力90%相当）と各機器の作動状態が正常であることを自動判定 打上げ条件成立後、リフトオフ直前までの異常監視中に1段機体制御コントローラが異常信号を検知したことか ら、固体ロケットブースタ（SRB-3）への点火信号の送信を自動停止
高等学校情報科「情報Ⅱ」教員研修用教材(本編)：文部科学省
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研究活動における不正行為への対応等に関するガイドラインに基づく「不正事案の公開」について：文部科学省
「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成26年8月26日文部科学大臣決定）では、『特定不正行為が行われたと確認された事案について、その概要及び研究・配分機関における対応等を一覧化して公開する』こととしております。 このたび、特定不正行為が行われたとの報告を研究機関から受けましたので、その概要及び研究・配分機関における対応等について、公開いたします。 ○「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成26年8月26日文部科学大臣決定）では、『特定不正行為※が行われたと確認された事案について、その概要及び研究・配分機関における対応等を一覧化して公開する』こととしております。 ※特定不正行為とは、研究活動における不正行為のうち、捏造、改ざん及び盗用を指します。 ○文部科学省では、本ガイドラインの趣旨を踏まえ、研究者等が不正行為の態様を学ぶことによる不正行為
文部科学省 私たちの道徳 小学校5・6年 （54〜71ページ）PDF
⑴ 礼 儀 正 し く 真 心 を も っ て ⑵ 相 手 の 立 場 に 立 っ て 親 切 に ⑶ た が い に 信 頼 し 、 学 び 合 っ て ⑷ け ん き ょ に 、 広 い 心 を も っ て ⑸ 支 え 合 い や 助 け 合 い に 感 謝 し て 2 人 と つ な が っ て れ い ぎ し ん ら い さ さ か ん し ゃ 55 54 毎 日 顔 を 合 わ せ る 人 や 友 達 と だ っ て 、 一 日 に は 出 会 い と 別 れ が あ る 。 朝 の 出 会 い は 、 新 し い 一 日 の 始 ま り 。 帰 り の 別 れ は 、 そ の 日 の 一 つ
平成27年度開設予定大学一覧（判定を「不可」とするもの）
平成２６年１０月 入 学 定 員 私立 幸福の科学大学 人間幸福学部 千葉県長生郡長生村 学校法人 （別紙のとおり） 人間幸福学科 75 幸福の科学学園 経営成功学部 経営成功学科 95 未来産業学部 産業技術学科 90 平成２７年度開設予定大学一覧（判定を「不可」とするもの） １ 大学を設置するもの １校 区分 大 学 名 学部・学科名 (人) 位 置 設 置 者 理 由 1 / 1 幸福の科学大学を「不可」とする理由 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第８３条第１項、大学設置基準（昭和３１ 年文部省令第２８号）第１９条第１項及び第２項に基づき「不可」とする。 「幸福の科学の精神に基づき、知力と創造力と精神性の豊かな人材を育成」するこ とを目的とする大学を設置する計画であるが、以下に示すとおり、設置の趣旨・必要 性、設置の目的を実現するための教育課程について、大学教育を提供できるものと
[PDF]我が国の産業構造と労働市場のパラダイムシフトから見る 高等教育機関の今後の方向性 : 2014年10月7日（火） 株式会社経営共創基盤 代表取締役CEO 冨山和彦
SEM001141007 IGPI All Rights Reserved 我が国の産業構造と労働市場のパラダイムシフトから見る 高等教育機関の今後の方向性 2014年10月7日（火） 株式会社経営共創基盤 代表取締役CEO 冨山和彦 今回の議論に際し通底的に持つべき問題意識について 資料４ IGPI All Rights Reserved SEM001141007 - 1 - 産業構造が大きく異なるGとLの経済圏が存在。 雇用は長期的にはGは漸減傾向であるのに対し、Lは増加傾向・労働力不足が深刻化。 2014/9/19 総理説明資料より抜粋 （第1回まち・ひと・しごと創生会議 説明資料） IGPI All Rights Reserved SEM001141007 - 2 - Lの労働力不足を解消するためには、「労働生産性≒賃金」の持続的上昇が必須 2014/9/19 総理説明資料より抜粋
平成25年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」について
平成 25 年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」について 平成 26 年 10 月 16 日（木） 文部科学省初等中等教育局児童生徒課 目次 １ 調査の概要................................................................................................................................................1 (1) 調査項目・調査対象.............................................................................................................................1 (2) 調査結果の主な特徴............
深海ワンダー | 文部科学省
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国産手術支援ロボットシステムを事業化－文部科学省START事業発のベンチャー企業の設立－：文部科学省
東京工業大学精密工学研究所の只野耕太郎准教授、川嶋健嗣客員教授（東京医科歯科大学生体材料工学研究所・教授）らは、先端医療機器の開発・製造を行う「リバーフィールド株式会社」を設立しました。 同社は、空気圧を用いて精密制御を実現する技術を基盤として研究開発した手術支援ロボットシステムなどを広く、早く市場に普及することを目指します。具体的には、執刀医の頭部動作により直感的に内視鏡を操作できる内視鏡操作システムおよび力覚提示機能を有する小型かつ高機能な次世代低侵襲手術支援ロボットシステムを事業化します。 今年度は、まず、内視鏡操作システムの国内外への販売を開始し、その後、国産手術支援ロボットを製品化・事業化します。 この成果は、文部科学省の大学発新産業創出拠点プロジェクト（START）におけるプロジェクト「気体の超精密制御技術を基盤とした低侵襲手術支援ロボットシステムの開発」（研究代表者：只野耕太
学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案：文部科学省
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国立大学改革プラン
国立大学改革プラン 平成25年11月 １．国立大学改革プランの位置付け １ 第３期 中期目標期間 （平成28年度～） 持続的な“競争 力”を持ち、高 い付加価値を生 み出す国立大学 へ 第２期中期目標期間（平成22～27年度） 法人化の長所を生かした改革を本格化 第１期 中期目標期間 （平成16～21年度） 新たな法人制度 の「始動期」 改革加速期間 グローバル化 イノベーション機能強化 人事・給与システムの弾力化 平成２８年度 （２０１６年４月） 平成１６年度 （２００４年４月） 平成２２年度 （２０１０年４月） 平成２５年度 （２０１３年４月） 国立大学を取り巻く環境の変化 ・グローバル化 ・少子高齢化の進展 ・新興国の台頭などによる競争激化 など 国立大学改革プラン 自主的・自律的な改善・ 発展を促す仕組みの構築 国立大学法人スタート 《国立大学法人化の意義》 ・自律的・自主的な環境
平成25年度「研究大学強化促進事業」の支援対象機関の決定について：文部科学省
文部科学省では、今年度から開始する研究大学強化促進事業について、支援対象機関を決定しましたのでお知らせします。 本事業により、各大学等における研究力強化を促進し、世界水準の優れた研究活動を行う大学群の増強を目指します。 1．事業概要 「研究大学強化促進事業」は、大学等（大学及び大学共同利用機関法人）における、研究戦略や知財管理等を担う研究マネジメント人材（リサーチ・アドミニストレーターを含む）群の確保・活用や、集中的な研究環境改革を組み合わせた研究力強化の取組を支援することを目的とした事業です。 2．決定までの経過 （1）各大学等の研究活動の状況を測る指標に基づき、ヒアリング対象機関（27機関）を選定（5月8日） （2）募集要領の決定、募集開始（5月13日） （3）ヒアリング対象機関が研究活動の強み・弱みや課題等を踏まえて作成する「研究力強化実現構想」に基づき、外部有識者により構成される「
「法科大学院教育改善プラン」について：文部科学省
～法科大学院を中核とする法曹養成の好循環への転換を目指して～ 1．本プラン策定の趣旨 平成24年7月19日、中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会より、「法科大学院教育の更なる充実に向けた改善方策について」の提言が行われたところである。 このため、文部科学省としては、本提言を踏まえ、「法科大学院教育改善プラン」を策定し、法科大学院を中核とする法曹養成が好循環へ転換することを目指すため、成果目標を設定するとともに具体的な改善方策を明確にした計画を明らかにし、その実現に向けて迅速かつ着実に取り組むこととする。 2．本プランにおいて目指す成果目標 文部科学省としては、当面、下記3．に記載する具体的な改善方策に取り組むことを通じて、次に掲げる成果目標の達成を目指すこととする。 〔目指すべき成果目標〕 1．法曹資格を有する法科大学院修了生を中心に、法曹のみならず、民間企業や国・地方の公務部門
「大学改革実行プラン」について：文部科学省
平成24年6月5日 現在、日本は少子高齢化の進行や地域コミュニティの衰退、グローバル化によるボーダレス化、新興国の台頭による競争激化、といった急激な社会の変化や、東日本大震災という国難に直面しています。そのような状況において、社会の変革を担う人材育成、知的基盤の形成やイノベーションの創出など、「知の拠点」として、大学が、この国の発展に果たすべき役割は極めて大きく、かつ、多様です。そして、現下の日本の状況下においては、大学改革は待ったなしの状況であり、実行が求められています。 そのため、日本が直面する課題や将来想定される状況をもとに、目指すべき社会、求められる人材像・目指すべき新しい大学像を念頭におきながら、大学改革の方向性を「大学改革実行プラン」としてとりまとめました。 この「大学改革実行プラン」により、大学の持っている本来の役割を社会全体に認めてもらえるよう、精力的に大学改革に取り組んで
世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）の公募について：文部科学省
文部科学省では、「世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）」の公募を行いますので、お知らせいたします。 1．プログラムの概要 我が国の科学技術水準を向上させ、将来の発展の原動力であるイノベーションを連続的に起こしていくためには、その出発点である我が国の基礎研究機能を格段に高め、国際競争力を強化していく必要があります。そのためには、世界トップレベルの研究拠点を、従来の発想にとらわれることなく構築し、世界の頭脳が集い、優れた研究成果を生み出すとともに、優秀な人材を育む「場」を我が国に作っていくことが必要です。 このため文部科学省では、平成19年度より世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）を開始しており、高いレベルの研究者を中核とした世界トップレベルの拠点構築を目指す構想に対し集中的な支援を行い、システム改革の導入等の自主的な取組を促すことにより、第一線の研究者が是非そこで研究したいと
サイエンスウォーカー：文部科学省
この度、文部科学省では、20代から30代の男女を対象とした新しい形態の科学技術雑誌｢サイエンスウォーカー｣を平成18年に製作・配布しました。 このページでは、本誌をできるだけ多くの方に見てもらいたいと思い、全文を掲載しました。 TVで彼女とスポーツ観戦（ページ2、3） （PDF:511KB） ちょっと違ったスポーツの見方、アウェーで光る日本の技術 デートに使える映画のうんちく（ページ4、5） （PDF:1,410KB） 話題になったあの映画｢博士の愛した数式｣でみる数学の美しさとは？ 女の子が喜ぶ空間づくり（ページ6） （PDF:909KB） 天井に1万個の星が輝く！プライベートプラネタリウム 彼と楽しむ癒しの時間（ページ7） （PDF:422KB） 香りがもたらす影響とは？気分に合わせてアロマを調合 彼女もびっくり！！ファッションアイテム（ページ8） （PDF:236KB） オシャレは足
平成23年宇宙開発委員会（第19回） 議事録：文部科学省
1．日時 平成23年6月29日（水曜日）14時～14時20分 2．場所 文部科学省18階 宇宙開発委員会会議室 3．議題 H-ⅡAロケット19号機の打上げについて その他 4．出席者 佐伯 浩治 （文部科学省宇宙開発利用課長） 松尾 浩道 （文部科学省研究開発局参事官（宇宙航空政策担当）） （説明者） 二村 幸基 （三菱重工業株式会社 宇宙事業部 事業部長代理） 坂爪 則夫 （独立行政法人宇宙航空研究開発機構 宇宙輸送ミッション本部 鹿児島宇宙センター所長） 5．議事録 【池上委員長】 それでは、時間がまいりましたので、第19回宇宙開発委員会を始めます。 （1）H－ⅡAロケット19号機の打上げについて 【池上委員長】 今日は議題が1つでございまして、「H－ⅡAロケット19号機の打上げについて」MHIの二村さん、それから、JAXAの鹿児島宇宙センター所長の坂爪さんに説明をしてもらいます。
社団法人日本野球機構協会に対する通知について：文部科学省
平成23年3月18日 標記の件について、本日、社団法人日本野球機構協会に対して添付のとおり文書を発出いたしましたので、御連絡します。 文書名：東北地方太平洋沖地震に伴う協力の御願い 22文科ス第1060号 平成23年3月18日 社団法人 日本野球機構 会長 加藤 良三 殿 文部科学副大臣 鈴木 寛 （印影印刷） 東北地方太平洋沖地震に伴う協力のお願い 平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の影響により、相当の供給力不足が発生している中、予測できない大規模停電を回避するため、計画停電が実施されるとともに、国民や産業界等の協力による節電の努力が続いております。 貴機構におかれては、このような状況を踏まえて、電力の安定供給が確保できるまでの間、下記の点について、特段のご理解・ご協力をいただくようお願いいたします。 記 厳しい電力需給事情を踏まえ、計画停電が行われている東京電力
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平成24年度予算：文部科学省
概要（宇宙開発利用）：文部科学省