「仕事がない恐怖」に負けて仕事を詰め込むと、間違いなく会社がブラック化する。
仕事がない、というのは怖い事である。 経営者にとって、現場のスタッフに何もさせないで遊ばせているのは、毎月の給与をドブに捨てているような気分になるだろうし、運転資金が入らないのだから、会社の存続も怪しくなってくる。 さらに、その不安は現場のスタッフ達にも伝わって、「この会社は大丈夫だろうか」と中年の社員を中心に重い空気が会社中に広がる。 営業や経営者と違って、彼らは止まった生産ラインを磨くとか、Illustratorの白紙カンバスの上でカーソルをグルグルするしかやることがないので、不安のはけ口もない。 こういった「仕事がない」恐怖を知っている経営者はとかく仕事を入れたがるようになる。 ある程度仕事が詰まっている場合でも、その仕事が終わってしまってスタッフが遊んでしまうのではないか、と考えて、とにかく営業の尻を叩き続ける。もはやスケジュールの重複など二の次で、何でもいいから受注しよう、となっ
社員全員を取締役にしたら残業代は払わなくてもよいのか？～「類塾」を営む株式会社類設計室のやり方（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
あまり一般の方には知られていませんが、労働業界周りの人であれば誰でも知っている超有名な「労働判例」という雑誌があります。 労働判例（2016年4月1日・1128号）私も労働事件を扱う弁護士の端くれなので、この雑誌を定期購読しているのですが、最新号におもしろいというか、目を疑うような事件が載っていました。 それは、関西で「類塾」を営んでいる株式会社類設計室が被告となった事件です（類設計室（取締役塾職員・残業代）事件・京都地裁平成27年7月31日判決・労働判例1128号52頁）。 ちなみに労働者の代理人は渡辺輝人弁護士です。 全社員を取締役にするという荒技雑誌「労働判例」の表紙に、いきなり「全員取締役制塾職員の労働者性と割増賃金請求」という言葉が躍ります。 ここで、労働業界周りの読者は「え？どういうこと？」と一気に引き込まれます。 そして、「ぜ、全員取締役制？！・・・・だと？」と心を鷲掴みにさ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
