違法残業事件で有罪判決が確定した広告大手電通のグループ会社「電通アイソバー」（東京）で、電通が新入社員の過労自殺を受け労働環境改善に着手した昨年秋以降も、複数の社員が自宅に仕事を持ち帰り「隠れ残業」を繰り返していたことが25日、分かった。一部社員の加入する労働組合「ブラック企業ユニオン」が共同通信の取材に明らかにした。 電通は新入社員高橋まつりさん＝当時（24）＝の過労自殺を受け、午後10時以降の全館消灯など働き方改革を進めている。まつりさんの死から2年がたったが、業務量過多を背景に、なおグループ会社で過重労働が是正できていない現状が浮き彫りになった。

兵庫県内の児童館で5月、20代の女性専門職員が、小学2年の男児に、背後から頭部を軟式野球などに使うバットで殴られ、片耳が聞こえなくなるなどの後遺症を負っていたことが18日、関係者への取材で分かった。 児童館側は発生時、県警に通報せず、6月に職員が被害届を提出して発覚した。県警は男児を児童相談所に通告。職員は「児童館側は子どもの暴力に対して認識が甘いのではないか」と不信感を抱いている。 関係者によると、男児は勤務中の職員を突然殴り、職員は倒れて意識がはっきりしない状態で同僚に発見された。耳や首を損傷し、片耳が聞こえず、めまいが起きる症状が続いている。

厚生労働省は7日、来年度の生活保護費見直しで、食費や光熱費などに充てる「生活扶助」を最大1割程度、引き下げる検討に入った。年齢や世帯形態によって増額となるケースもあるが、一般の低所得世帯の消費支出より支給額が多いとの調査結果を踏まえ、見直しが必要と判断した。 生活扶助の支給水準は5年に1度見直している。全体では前回2013年度に続き2回連続で引き下げとなる見通し。都市部を中心に高齢単身世帯などが多く含まれ、反発が強まりそうだ。 一部の子育て世帯で減額幅が大きいため、厚労省は別の案も検討している。

昭和天皇の身の回りの世話をする侍従を長年務めた故小林忍氏の日記が見つかった。２７年分の２７冊に側近が見た昭和天皇の日常が凝縮している。貴重な昭和後半史として紹介

昭和天皇の身の回りの世話をする侍従を長年務めた故小林忍氏の日記が見つかった。２７年分の２７冊に側近が見た昭和天皇の日常が凝縮している。貴重な昭和後半史として紹介

厚生労働省は来年度から、高年齢化するひきこもりやニートの就労を後押しするため、39歳までを対象としている現在の支援制度を拡充し、40～44歳も含める方針を決めた。バブル崩壊後の就職氷河期に困難を抱えた人が多く、NPO法人などが運営する全国の「地域若者サポートステーション」（サポステ）のうち10カ所程度をモデル地域に選定。専任スタッフを置き、就労に必要なスキルを身に付けてもらう。 厚労省は来年度予算の概算要求に人件費4500万円を計上。「モデル事業を通じて効果的な手法や課題を探り、氷河期世代の職業的自立につなげたい」としている。

昭和天皇の身の回りの世話をする侍従を長年務めた故小林忍氏の日記が見つかった。２７年分の２７冊に側近が見た昭和天皇の日常が凝縮している。貴重な昭和後半史として紹介

【ワシントン共同】北朝鮮が8～9月に日本列島上空を通過する弾道ミサイルを発射した際、日本が破壊措置を取らなかったことについて、トランプ米大統領が東南アジア諸国の複数の首脳に「迎撃するべきだった」と語り、日本の判断に疑問を表明していたことが4日、分かった。複数の外交筋が明らかにした。 安倍晋三首相は5日からのトランプ氏訪日で、日米の緊密な連携をアピールしたい考えだが、トランプ氏は日本に、より強力な対応を求める可能性がある。 外交筋によると、トランプ氏は東南アジア諸国首脳らとの会談で「武士の国なのに理解できない」などと、不満を口にしていたという。

消費者庁は30日、会員制交流サイト「インスタグラム」に写真を掲載することで「簡単に稼げる」とうたう情報商材を販売する「アイデア」（東京都渋谷区）について、各地の消費者センターに苦情や相談が相次いでいるとして注意を呼び掛けた。 消費者庁によると、アイデアはインスタグラムにペットや弁当などの写真を掲載して売るノウハウを解説した情報商材「カシャカシャブック」を「通常価格10万円が今なら2万円」と自社サイトで販売。約4800人が購入した。 消費者庁の財産被害対策室長は「簡単にもうけられるなど、聞こえがいいことばかり書いた商材を安易に信じないで」と話している。

全国47都道府県・52参加新聞社と共同通信の内外ニュース。地域の文化や活力を発信。 話題のニュースの核心に迫る署名入りコラム「４７リポーターズ」もスタート。

性能データが改ざんされた神戸製鋼所のアルミ製品がH2Aロケットに使われていた問題で、宇宙航空研究開発機構（JAXA）は10日、「（ロケットを製造した）三菱重工業から問題ないと判断したとの報告を受けた。それを信用している」と明らかにした。 三菱重工によると、10日に打ち上げられたH2A36号機に加え、本年度中に打ち上げ予定の37号機の一部にもアルミ製品が使われているが、問題はないことを確認したという。