自民党安倍派の三ツ林裕己衆議院議員はコメントを発表し、派閥の政治資金パーティーをめぐる事件について「心配していただき誠に申し訳なく思う」と陳謝しました。 そのうえで販売ノルマを超えて集めた派閥のパーティー券収入から総額2954万円のキックバックを受けたほか、これとは別に派閥から136万円の誤った入金があったことを明らかにしました。 使いみちについては同僚議員のパーティー会費や交通費、議員や有識者との会合費などに充てたと説明しています。 そして「不記載があったこと自体は真摯（しんし）に反省し、今後適切に収支報告書を訂正するとともに政治とカネの問題で疑念を抱かれることがないよう襟を正していく」としています。

ゆきと @6yhsdsiswmcd 「Z世代は頭が悪くて能力が低い」という話は「単に御社が優秀な人材に避けられているだけでしょう」となりますけど「ライフワークバランスばかり気にしてろくに働こうとせず言い訳ばかりする」というのは社会的な問題として実際あるかもですね。 2024-01-27 23:26:38 ぼて @fujikenbotebote 「Z世代はめっちゃ優秀」と「Z世代は出来が悪い」という2つの相反する言葉がタイムラインに流れてきた コレが両方成り立つとすると、Z世代は優秀層とそうでない層とが二極化していて、 優秀層が集まるような場所なのかそうでないのかという分断になっているのではという残酷な想像をしてしまった 2024-01-29 07:56:09 新田 龍 @nittaryo 社長「Z世代は使えない! 意欲も主体性も感じられないし、応募者の質も低下してる!」 私「不思議ですね、

毎日新聞は27、28の両日、全国世論調査を実施した。岸田文雄内閣の支持率は2023年12月16、17日実施の前回調査（16％）比5ポイント上昇の21％で8カ月ぶりに上昇に転じた。不支持率は前回（79％）比7ポイント下落の72％だった。 岸田内閣の支持率は広島で主要7カ国首脳会議（G7サミット）があった23年5月に45％を記録して以降、下落傾向となり、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件の捜査が進んだ12月には初の10％台に落ち込んだ。今月1日に起きた能登半島地震への対応などを受けて支持率は持ち直しの様相を見せ始めたが、依然として危機的水準であることに変わりはない。 同地震での政府の対応を「ある程度評価する」と答えた人は41％。「大いに評価する」（11％）との合計は51％だった。「あまり評価しない」は33％、「全く評価しない」は15％で、計48％だった。

毎日新聞は27、28の両日に全国世論調査を実施した。自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、東京地検が派閥幹部の立件を見送ったことが適切だと思うか尋ねたところ、「適切だとは思わない」が78％に上り、「適切だと思う」（11％）を大きく上回った。「わからない」も10％あった。 東京地検は自民党派閥の政治資金パーティ…

【読売新聞】　自民党の安倍派幹部が、同派による政治資金規正法違反事件を巡り、強まる引責圧力に抵抗している。取りざたされている議員辞職や離党を受け入れれば政治生命に直結する可能性があるためだ。幹部内でも立場の違いで責任は異なるとして、

Published 2024/01/25 20:32 (JST) Updated 2024/01/25 23:34 (JST) 立憲民主党の泉健太代表を支える党内グループ「新政権研究会」は解散する方針を固めた。政治資金規正法で規定される政治団体の届け出を取り下げる手続きを進める。自民党派閥の政治資金裏金事件を追及する野党第1党の代表として、自民派閥と同一視されるのを避けるべきだと判断した。複数の関係者が25日、明らかにした。 26日午前に役員会を開き正式決定する。泉氏は2021年11月に代表就任後、中立性に考慮してグループ会長から外れたが、その後もメンバーとして会合などに参加していた。現在、会長は空席で25人前後が所属している。

自民党は、派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受けて「政治刷新本部」の中間とりまとめを決定しました。派閥は本来の「政策集団」に生まれ変わるため、カネと人事から完全に決別するなどとしています。 自民党は25日午後、党本部で岸田総理大臣も出席して臨時の総務会を開き「政治刷新本部」の中間とりまとめを決定しました。 中間とりまとめでは、今回の事件について「自民党として真摯（しんし）に反省するとともに国民に深くおわびし、関係者による明確な説明責任に加え、政治責任についても結論を得る」と明記しています。 そして、政治資金の透明性を高めるため、 ▽派閥の収支報告書の提出にあたっては、外部監査を義務づけ、 ▽会計責任者が逮捕・起訴された場合は、議員を処分できるよう、党則を改正するとしています。 また、 ▽国会議員の政治資金パーティーの収入は、銀行振り込みを基本とし、 ▽収支報告書はオンラインで提出すると

神奈川県相模原市にある「小島繊維工業」は窓のブラインドなどに使われる産業用のひもを製造し、大手企業など20社に販売する従業員12人の会社です。 製品の原材料は石油を使った化学繊維のためロシアによるウクライナ侵攻や円安の影響などで2年ほど前から仕入れ価格が上がり、製造コストは2割ほど上昇しています。 会社ではコストを販売価格に転嫁するために ▼原材料価格が上がっていることを示す資料を販売先の企業に提示したり ▼製品の開発段階から販売先と打ち合わせを重ね耐久性を2倍以上に向上させたひもを開発するなどニーズに沿った製品作りに努めたりすることで 取引先の理解を得る努力を続けていて、現在は価格転嫁をほぼ受け入れてもらえるようになっているということです。 一方で、従業員の賃上げに伴う人件費の増加分を販売価格に転嫁することは難しいのが現状だといいます。 会社では人手不足や最低賃金の上昇を背景にこの数年は

【読売新聞】　自民党執行部が、派閥による政治資金規正法違反事件を巡り、立件対象とならなかった安倍派幹部について、自発的な離党や議員辞職を求めたことがわかった。自ら身を処さない場合、党として厳重な処分を科すことを検討している。 事件に

「もう行きません、さようなら」「値上げをしてもクオリティーが上がっていない」「同じような金額を払うならモスやバーガーキングに行ったほうが絶対にいい」――。 1月24日から、日本マクドナルド（以下、マック）が全メニューの約3割に相当する商品の店頭価格を10～30円値上げすることを受けて、ネットやSNS上では厳しい意見が飛び交っている。 これまでもマックが値上げをするたびにネットやSNSは荒れに荒れてきた。メディアも面白がって「値上げに悲鳴」「客離れ」「もう気軽に行けない」なんて感じで煽（あお）ってきた過去もある。そういう意味では、「毎度お馴染みの光景」ではあるのだが、個人的に不思議でしょうがないのは、「なぜそこまでマックだけを目の敵にするのか」ということだ。 「2022年以降、全国の店舗で一斉に値上げするのは4回目だ」（日本経済新聞 1月12日）とのことだが、今のご時世、値上げをしているのは

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記者団の取材に応じる自民党の松川るい参院議員＝東京都千代田区の党本部で2024年1月23日、遠藤修平撮影 自民党安倍派の松川るい参院議員は23日、派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、自身の政治資金収支報告書に記載していなかったパーティー券収入は、2019年からの4年間で計204万円だったと明らかにした。党本部で記者団の取材に答えた。 松川氏は、事件を受けて設置された党政治刷新本部のメンバー。「自民党に政治と金の問題は二度と起きないよう、議論に貢献していきたい」と述べた。 松川氏によると、19～22年にパーティー券を販売後、派閥側から改選期や新型コロナウイルスの影響を考慮し、ノルマをなくしたり半減したりすると伝えられ、残った204万円を報告書に記載せずに事務所で保管していた。収入には手をつけておらず、派閥に返還するとしている。

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、自民が策定する党改革中間報告の原案が判明した。派閥に政治資金規正法違反が判明した場合、党が審査した上で解散や活動休止を要求する仕組みを導入する。議員が規正法違反で逮捕、起訴された際の党処分を厳格化し、会計責任者が立件された場合でも議員を処分するとした。関係者が22日、明らかにした。 カネとポストの配分という派閥機能から「完全に決別する」と掲げ、従来の派閥を解消し政策集団として位置付ける。国民の批判が強い派閥イメージの転換が狙いだ。ただグループとしての存続は容認し、全面的な廃止には踏み込んでいない。 岸田文雄首相は22日、本部長を務める党の政治刷新本部会合で事件に関し「各派閥や議員がけじめをつけ、説明責任を果たすことが大変重要だ」と強調した。本部会合では原案が示された。議論を踏まえ23日に改めて中間報告案として提示し、週内に策定する方針だ。 党内

政府は２２日、経済界や労働団体の代表者と意見交換する「政労使会議」を開催した。写真は東京で２３年１０月撮影。（2024年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　２２日　ロイター］ - 政府は２２日、経済界や労働団体の代表者と意見交換する「政労使会議」を開催した。政府による中小企業の労務費の転嫁対策の徹底状況などを確認し、これから本格化する春季労使交渉（春闘）での賃上げ機運を高めるのが狙い。 政労使会議の開催は昨年１１月に続きこの３カ月で２度目で、昨年３月に約８年ぶりに復活してから頻度が高まっている。政府が唱える「物価上昇を上回る賃上げ」の実現には、労働者の７割が働いている中小・小規模企業が賃上げを行い全体的な水準が底上げされることが重要との認識をあらためて共有した。

生活保護の申請のために訪れた福祉事務所で水際（申請を希望しているのにさせてもらえず、結果として追い返される違法行為）に遭ったという青年に会った。清潔感漂う整った顔立ちに一抹の寂しさをまとった30代の竹内さん（仮名）は、落ち着いた口調で、なにがあったのかを話し始めたーー。 【写真】こんなことがあっていいのか、問題発言のあった足立区福祉事務所 生活困窮者の支援活動を行う『つくろい東京ファンド』の小林美穂子氏が、その全容を語る。 コロナ禍で職を失い、生活保護を希望　コロナ禍に正社員の仕事を失った竹内さんは、半年間、失業保険を受け、その後は社会福祉協議会が窓口となる特例貸付金を借りながら、日雇いやバイトで生活を繋いでいた。 その後、どうしても生活が立ちいかなくなったことから、生活保護を申請することにしたのだった。 しかし、助けを求めた福祉事務所で、担当した若い相談係は保護の申請をさせてくれなかった

共産党の田村智子委員長が１８日の党大会で、党首公選制導入を訴えた党員の除名処分に異論を唱えた大会出席者を公開の場で「発言者の姿勢に根本的な問題があることを厳しく指摘する」と糾弾したことを巡り、党地方議員らに「発言者に大会で反論する機会がないのに、ここまで取り上げる必要があるのか」などとハラスメントを指摘する声が広がっている。 【グラフでみる】共産党の党員数・「赤旗」部数 渦中の発言は大会２日目、１６日の討論で飛び出した。 「何人もの人から『やっぱり共産党は怖い』『除名はダメだ』と言われた。問題は出版したことよりも除名処分ではないか。除名は対話の拒否にほかならない。排除の論理ではなく、包摂の論理を尊重することが党運営に求められている」 神奈川県の大山奈々子県議団長は党運営の在り方にこう苦言を呈した。念頭にあるのが昨年１月、元党員の松竹伸幸氏が党首公選制の導入など党運営の透明化を訴える書籍を出

ゾンビ企業急増の一因に、コロナ禍で政府や日銀が大規模な金融支援を実施した影響もある。日銀が2007年以来の利上げに動けば、こうした企業の財務状況は厳しさを増す恐れがある。 企業倒産がさらに増加し、失業者が増える可能性は好ましくない結果だが、エコノミストの中には、非効率で不採算な企業を退出させることは、日本の成長率を押し上げる一つの重要な手段とみている。 コロナ禍では、長期にわたって日本経済に悪影響を及ぼす企業倒産や解雇を避けるためにさまざまな措置が講じられた。政府は実質無利子・無担保の融資を約260万件（45兆円相当）実行。日銀によるコロナ融資プログラムはピーク時の残高が100兆円近くに膨らんだ。 日銀が来週開催する金融政策決定会合では現行政策の維持が決定されるとの見方が大勢を占めている。ブルームバーグが今月実施した調査によると、エコノミストの約６割は４月会合でのマイナス金利解除を予想。た

Published 2024/01/19 23:28 (JST) Updated 2024/01/20 10:17 (JST) 自民党安倍派の福田達夫元総務会長は19日、同派の解散決定を受け「反省の上に新しい集団をつくっていくことが大事だ」と党本部で記者団に述べた。集団のイメージについては「派閥ではなく、新しいガバナンスの形」と表現した。福田氏の祖父は安倍派の源流である福田派（清和会）を創設した福田赳夫元首相。 福田氏は解散が決まった19日の派閥総会に先立ち、塩谷立座長に解散を早期に検討するよう申し入れていた。 同じく福田元首相を祖父に持つ越智隆雄元内閣府副大臣は「清和会は金権政治打破で生まれた。その理念と今の状況は大幅に違う」と指摘した。

イスラエル軍による爆撃を受け、パレスチナ自治区ガザ地区から上がる煙（2024年1月18日撮影）。(c)JACK GUEZ / AFP 【1月19日 AFP】米政府は18日、イスラエルの長期的な安全保障を確保するにはパレスチナ国家の樹立が唯一の方法だとする姿勢を改めて強調し、イスラエルとの見解の相違を鮮明にした。 パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム組織ハマス（Hamas）とイスラエルの紛争後のガザの今後については、さまざまな疑問が渦巻いている。 イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は「ヨルダン（川）の西側の全領土について安全管理を徹底しなければならない」「これが必須条件であり、（パレスチナ側の）主権という考えとは相いれない」と言明した。 この発言について質問を受けた米国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー（J

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【1月19日 AFP】フランス各地で18日、警察職員がパリ五輪期間中の出勤に対する特別手当を求めデモを行った。交渉がまとまらなければ、五輪期間中にストライキが起こり、大会に支障が出る恐れがあると警告している。 パリ五輪は7月26日～8月11日、パラリンピックは8月28日～9月8日の日程となっている。 多くの公的部門の労組が、大会期間中の勤務に対して特別手当を要求している。仏当局は、五輪中にストライキが起これば国のイメージを損ねる恐れがあることを理解しており、交渉合意を急いでいる。 複数の警察職員の労組は、警官らに18日は抗議行動として「最低限の仕事」のみを行うよう要請。さらにパリの警察本部をはじめ、全国の警察署前でデモが行われた。 警察労組「All