昨今海外で利用者が急増している決済方法、「Buy Now Pay Later（以下、BNPL）」。「今買って、あとで支払う」を意味するBNPLは、日本でいう「後払い決済」や「先延ばし決済」と似ており、クレジットカードに代わる決済方法として注目されています。後払いは以前から存在している決済方法です。なぜ今話題になっているのかと疑問に思う人もいるのではないでしょうか。この記事ではBNPLと従来の後払い決済との違い、国内外でのBNPLの利用状況、またネットショップ運営者がBNPLを導入するメリットなどを紹介します。 参考：BNPLなぜ伸びる？　日本市場特有の理由とは（ITmedia ビジネス、2021年9月16日） 目次 後払い決済とは ・BNPLの仕組み 国内外でのBNPLの利用状況 ・海外で拡大するBNPL市場の背景 ・国内でBNPLは浸透しているのか ・BNPLが人気を集めている年齢層とは

鈴木財務大臣は、ジョージアで開かれているADB＝アジア開発銀行の年次総会で演説し、低所得国支援のための基金の増資に向けて1600億円余りを拠出し、地域の気候変動対策などに積極的に貢献していく姿勢を強調しました。 ADBの年次総会は、ジョージアの首都トビリシで5日までの日程で行われていて、これまでに低所得国などの支援を行うための基金について、およそ50億ドル、日本円で7600億円規模の増資を行うことで合意しています。 鈴木財務大臣は日本時間の5日午後、年次総会のイベントで演説し、合意した基金の増資に対して日本が1600億円余りを拠出すると表明しました。 これについて鈴木大臣は「アジア太平洋地域は、世界の経済成長をけん引する重要なエンジンである一方、気候変動やそれに起因する自然災害、貧困など、さまざまな課題に直面している」と述べ、気候変動の影響にぜい弱な島しょ国などへの支援に積極的に貢献する姿

こんにちは 1ドルが160円まで到達した昨今の円安 ついに日銀が重い腰を上げたみたい 160円のところで為替介入に入りました 5円ほど円高に戻したものの、またもや円安に動く為替相場 やっぱ根本的に利上げとか無いとダメやんね 1ドル157円を超えてそう思っていました すると、今朝になって急激に円高へ 一瞬ですが1ドル153円台 その後155円台まで戻しています これは2度目の為替介入なんでしょうか 日銀はノーコメントなのですが、こんな急激に円高とか日銀介入以外考えられませんね 断続的に介入を行ってなんとしても150円台維持ってところでしょうか 短期的には円安を止められるかもですね その間にアメリカが利下げしてくれればいいのですが FOMC会合でも金利水準を現状維持となったみたいですし、我慢比べかな ただ、あと数か月は利下げ無さそうなので、日本が利上げするしかないと思うんだけど ではまた ↓↓

外国為替市場では2日朝、円相場が4円以上円高方向に動き、1ドル＝153円ちょうどまで値上がりしました。市場では政府・日銀が市場介入を繰り返しているという見方が強まっています。 財務省の神田財務官は記者団から市場介入を行ったのかと問われ、「介入の有無について私から申し上げることは何もない」と述べました。 一方で、旧大蔵省で財務官を務め積極的な市場介入を繰り返して「ミスター円」と呼ばれた榊原英資氏は、急速に円高が進んだ動きについて政府・日銀が市場介入を行った可能性が高いという見方を示しました。 目次 財務官「介入有無 私から申し上げることは何もない」 “市場介入”3兆円規模と民間会社は分析

歴史的な円安・物価高に苦しむ庶民を尻目に、税金で海外出張とはいいご身分である。ゴールデンウイーク（GW）期間中の閣僚の外遊ラッシュが今年も繰り返される。岸田首相は5月1日から6日までの日程で、フランス、パラグアイ、ブラジルを訪問する。 岸田首相は南米訪問に先立ち、フランスのパリに本部がある経済協力開発機構（OECD）の閣僚理事会で2日に基調演説を行い、マクロン大統領と会談する予定。日本の首相としては約10年ぶりとなる南米への個別訪問でも首脳会談を予定しており、新興・途上国「グローバルサウス」との関係強化を狙うという。 GW期間中に日本を離れるのは、岸田首相を含め大臣20人中14人。すでに外遊へと旅立った副大臣・政務官をあわせると、計31人が37カ国を訪問予定だ（別表）。雁首そろえて何しに行くのか。 OECD閣僚理事会やG7会合への出席など、目的がハッキリした外遊もある一方、「政府要人との会

29日の外国為替市場では、円安がさらに加速して午前中、34年ぶりに1ドル＝160円台をつける場面がありましたが、日本時間の午後になって一転して円高方向に変動し円相場は1ドル＝154円台まで値上がりしました。 29日、日本は祝日ですが、アジアなど海外の外国為替市場では通常通り取り引きが行われています。 アジアの外国為替市場では日本時間の朝方から1ドル＝158円台前半で推移していましたが、日本時間の午前10時半すぎに円安が一気に進み、円相場は1990年4月以来、34年ぶりに1ドル＝160円台をつけました。 しかし、日本時間の午後1時すぎに一転して円高方向に変動し、円相場は1ドル＝155円台まで値上がりしました。 その後、午後3時すぎにかけて1ドル＝157円台まで2円程度、円安方向に振れましたが、午後4時すぎには再び円高方向に動き、円相場は1ドル＝154円台まで値上がりしました。 日本時間のきょ

日印ＧＤＰ逆転、２５年にも　円安で早まる、世界５位に 時事通信 経済部2024年04月29日10時23分配信 【図解】名目ＧＤＰの推移 日本の名目ＧＤＰ（国内総生産）が、米ドル換算で２０２５年にもインドに抜かれ、世界５位となる見通しとなった。国際通貨基金（ＩＭＦ）が４月に発表した推計では、２５年時点で日本が４兆３１０３億ドルに対し、インドが４兆３３９８億ドルとなる。昨年１０月に発表された前回予測ではインドに抜かれるのは２６年だったが、円安の進行により１年早まることになった。 日本の「豊かさ」２４位　世界で格差拡大と警鐘―国連 日本の名目ＧＤＰは、内閣府が今年２月に発表した２３年通年のＧＤＰ速報値でドイツに抜かれ４位となったばかり。その際、ドル換算での比較を行うために内閣府が用いた同年の平均為替レートは１ドル＝１４０円４８銭だった。２４年の年初は１ドル＝１４１円前後でスタートし、今月２７日早

Published 2024/04/29 05:01 (JST) Updated 2024/04/29 05:20 (JST) 政府は春の叙勲受章者を29日付で発表し、前日銀総裁の黒田東彦さんに瑞宝大綬章が贈られる。就任後、異例の再任を経て在任期間は歴代最長の10年。国債などを未曽有の規模で買い入れる「異次元金融緩和」を打ち出し、デフレとの闘いに尽力した。受章の知らせに、自身が勤務した「財務省、アジア開発銀行（ADB）、日銀の功績に対する叙勲と考え、感謝致します」。 1967年、大蔵省入省。財務官を務め、05年にADB総裁に就任。当時の安倍晋三首相が日銀総裁を打診すると、デフレ脱却は「天命」として応じた。 「黒田バズーカ」と呼ばれた大規模緩和で、円安基調に転換。国民生活にどの程度役立ったかは今も議論が続く。

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Currency exchange shop in central Tokyo on April 17, 2024 Photographer: RICHARD A. BROOKS/AFP 円相場は、日本のレッドラインと言われる水準をはるかに超えて急落している。29日には一時１ドル＝160円の安値を突破した。トレーダーらは、当局がいつ通貨買い支えを始めるのか、なぜまだそうしないのかと疑問に思っている。 日本の祝日となった29日午前、円相場は朝方の158円付近から急落した。対ドルで約1.2％下落し一時160.17円をつけ、34年ぶりの安値圏を更新した。日本の休日で外国為替市場の流動性が低下する中、円が一段と急落するリスクが警戒されていた。 日本銀行が金融政策の現状維持を決め、円安が加速した26日の金融政策決定会合後、鈴木俊一財務相は外国為替の動きに適切に対応すると繰り返した。同相は今月初め、イ

ここのところ、ほぼ毎日「34年ぶりの円安！」というニュースの見出しを見ている気がする。来年、家族で海外旅行を予定しているんだけど、こんな状況で本当に行けるのかな…。 海外旅行以外で円安を痛感するのが株取引。アメリカ株が為替のせいでドンドン高く泣てきている。既に買った分の株価が上がるのは大歓迎なんだけど（実際、資産の8割ほどは株に回している）でも生活費も今後確実に上がるだろうし、それに給料が「円」なので、労働価値が下がってきているような気になってしまう。 そしてユーロ高でもあるから、子供の通う学校の先生方も、今後も日本に残って仕事を続けてくれるのかも不安。英会話学校の先生とかもだけど、日本人と結婚して子供がいて、家庭の基盤が日本にある人は日本に残ってくれるだろうけど独身の先生は他のアジアの国で働くことを選ぶのではないだろうか。 技能実習生は既に日本を脱出し始めているとか。 ランキングに参加し

A Japanese flag flies outside the Bank of Japan headquarters in Tokyo,  March 14, 2024. Photographer: Shoko Takayasu/Bloomberg 日本銀行は26日に開く金融政策決定会合２日目の議論で、国債買い入れ縮小の方法を検討すると、時事通信が報じた。 縮小すれば、日銀が保有する国債の償還ペースは新規買い入れを上回ることになりそうで、国債保有残高を減らしていく事実上の量的引き締め局面へ移行すると時事は報じている。 報道は時間的な枠組みについて触れていない。 日銀会合注目点：新たな物価見通しと総裁会見、円安けん制の有無

４月２６日、植田総裁（写真）は今回「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で示した見通しが実現し、基調的な物価上昇率が上昇していけば金融緩和度合いを調整していくことになるが、「当面、金融環境が継続すると考えている」と語った。 写真は昨年４月都内で撮影（２０２４年　ロイター/Issei Kato） ［東京　２６日　ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は２６日、金融政策決定会合後の記者会見で、円安が物価上昇を通じて賃金上昇率に波及する展開に警戒感を示し、来年の春闘での賃上げ率に波及しそうになれば、春闘より前の段階で利上げを判断することもできると述べた。その一方で、日銀が展望リポートで示した予想通りに推移していけば、それだけで利上げの可能性があるとも語った。

日銀は26日に開いた金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決めた。追加利上げは見送り、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0〜0.1%程度に据え置いた。物価や賃上げの動向をさらに見極める必要があると判断した。植田和男総裁は26日午後に記者会見し、決定内容や今後の政策運営について説明する。日銀は3月会合でマイナス金利を解除し、17年ぶりの利上げに踏み切った。市場参加者の大半も4月会

株価が25日も値下がりし、一時は4万1000円を超えていた日経平均ですが、その高値からは3000円以上、値下がりしていて、新NISAを始めたことを後悔する投稿も相次いでいます。 25日、日経平均株価は24日より831円余り下げて3万7628円。再び3万8000円台を割り込みました。 異変が起こったのは19日。終値が3年ぶりに1000円以上、下落したのです。要因は中東情勢の緊迫。イスラエルによるイランへの攻撃の報道を受け、一時1300円以上、下落しました。 今年に入って上昇を続け、一時4万円の大台を突破した株価。さらに、より投資が身近になる新NISAが始まり、投資熱が高まるなかでのこの大幅下落。SNSには悲鳴にも似た声が…。 Xへの投稿 「毎日、資産が減り続ける。NISAは何かの陰謀か？」 「貯蓄より投資と言われてだまされた。もうかるって言ったじゃないか」 資産運用の後押しは岸田政権の肝煎り

ことし7月の新たな紙幣の発行にあわせて券売機などの設備を更新する企業の中にはキャッシュレス決済だけの対応に切り替える動きも出ています。 東京 大手町にある客席が20あまりのラーメン店は10年前から営業を続けていて近くのオフィス街で働く会社員や外国人観光客を中心に1日あたり200人以上が利用します。 店によりますと外国人観光客の増加などを理由に売り上げは増加する傾向にあるといいます。 この店では現金とキャッシュレス決済に対応した券売機を設置していましたが、新たな紙幣の発行にあわせて券売機を買い替える必要があったため去年10月にキャッシュレス決済だけに対応するものに切り替えました。 券売機の購入費用はおよそ200万円で現金にも対応できるものと比べて50万円ほど安いということです。 キャッシュレス決済だけにした理由には人件費の削減もあるといいます。 店では6人のアルバイトが働いていますが、1日の

日銀が3月、「異次元の金融緩和」に見切りをつけて政策を転換した。大規模緩和を軸とした経済政策「アベノミクス」に対し、日本総合研究所主席研究員の藻谷浩介さん（59）は「日本経済の価値を下げる亡国政策だった」と憤りを隠さない。以前から異次元緩和を批判してきた藻谷さんが考える、日本経済にとって本当に必要な対応策とは何か。 「壮大な社会実験」は失敗 ――異次元緩和の結果をどう見ていますか。 ◆この壮大な社会実験は失敗した。それを経て、私が14年前に提言した三つの策の重要性がようやく政財界にまで広く理解されるようになったことは皮肉な成果かもしれない。 私は2010年刊行の「デフレの正体」で、金融緩和は内需を拡大させないと指摘した。消費を拡大させる策は、若者の賃上げ▽女性の就労と経営参画の促進▽外国人観光客の消費増加――だけだと書いた。 だが、…

この１年間でデジタル赤字について取りざたするメディアやアナリストがにわかに増えた。問題提起した１人として、世論が大きくなっていくことはうれしく思う。唐鎌大輔氏のコラム。写真はコンピューターのキーボード。フランス・ボルドーで２０１６年８月撮影（２０２４年　ロイター／Regis Duvignau） ［東京　１７日］ - この１年間でデジタル赤字について取りざたするメディアやアナリストがにわかに増えた。問題提起した１人として、世論が大きくなっていくことはうれしく思う。

４月１７日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは２万５０００ドルの低価格で販売を計画していた新型ＥＶ「モデル２」の開発を中止したとロイターが今月５日に報じたことに対し、イーロン・マスク最高経営責任者（写真）は謎めいたメッセージを投稿し、投資家を宙ぶらりんの状態にさせている。英ブレッチリーで２０２３年１１月代表撮影（２０２４年　ロイター） ［１７日　ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ(TSLA.O), opens new tabは２万５０００ドルの低価格で販売を計画していた新型ＥＶ「モデル２」の開発を中止したとロイターが今月５日に報じたことに対し、イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は謎めいたメッセージを投稿し、投資家を宙ぶらりんの状態にさせている。

日銀が１７年ぶりの利上げに踏み切って３週間。為替円安をにらみ、市場では早ければ７月にも追加利上げに動くと予想する向きもあるが、政府・与党内からは時期尚早との声が出ている。写真は２０１６年９月、都内の日銀で撮影（２０２４年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１０日　ロイター］ - 日銀が１７年ぶりの利上げに踏み切って３週間。為替円安をにらみ、市場では早ければ７月にも追加利上げに動くと予想する向きもあるが、政府・与党内からは時期尚早との声が出ている。賃金上昇がモノやサービスの価格に転嫁されていくか見極めに時間が必要なほか、次の利上げは住宅ローンなど国民生活にも直接影響を与えるためだ。岸田文雄首相の衆院解散のタイミングも関連するとの指摘もある。