この事業を通して働いている三浦僚太さん（21）。 自閉症の障害があり、高校を卒業したあとに、就労訓練を経て1年前から横浜市内の農園で働いています。 三浦さんは横浜市内の協同組合と雇用契約を結んでいて、本社に出社して働くことはありませんが、本社の担当者が三浦さんを訪ねて月に2回から3回程度、仕事についての相談や体調などについて面談をしているということです。 先月24日、三浦さんとサポートにあたる男性社員がタマネギの出荷に向けて葉を切り取ったり、大きさごとに仕分けをしたりする作業にあたっていました。 三浦僚太さん 「自分は人とコミュニケーションを取ることや人から説明を聞いて作業することが難しいです。農業は手元で作業を見せてもらって進めるので自分に合っていると思います。農家の人たちにも期待されていて、充実感や達成感があります」 三浦さんと協同組合をつなげたのが東京都内に本社をおく「農協観光」です

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り毎日新聞は20、21日実施の全国世論調査で、清和政策研究会（安倍派）の会長経験者である森喜朗元首相に国会で説明するよう求めるべきかどうかを聞いた。「求めるべきだ」は84％で、「求める必要はない」の10％を大きく上回った。「わからない」は5％。 「求めるべきだ」との回答は自民党支持層に限ってみても6割強に上った。公明党支持層では約8割。立憲民主党支持層や共産党支持層はほとんどが、日本維新の会支持層や無党派層でも約9割が「求めるべきだ」とした。男女別では、男性の82％、女性の86％が「求めるべきだ」と答えた。 森氏は首相在任中の約1年間を除く1998～2006年に清和会（当時は森派）会長を務めた。複数の清和会関係者が森会長時代に裏金づくりが始まった可能性に言及し、事件の真相を知り得る「キーパーソン」だと見られてきたが、岸田文雄首相（自民総裁）は4日、

書類を返送しないとマイナンバーがすべての預貯金の口座と強制的にひも付けられ国に管理されるとする不正確な情報が、旧ツイッターのXや動画共有アプリ「TikTok」で拡散されています。 デジタル庁は実際にひも付けるかどうかは利用者が選択でき、強制的にひも付けられることはないとしていて、不正確な情報に注意が必要です。 Xでは計3500万回以上も… 3月下旬からXやTikTokでは「4月1日以降に自治体などから届く書類に返送しないと、全預金口座が自動的にマイナンバーにひも付けされる」などとする不正確な情報が広がりました。 16日正午までに、Xではあわせて少なくとも3500万回以上閲覧されたほか、TikTokでも「絶対に拒否しろ」などと呼びかける動画が300万回以上再生されています。 広がっている投稿は▽4月1日に施行された「口座管理法」と▽5月27日に施行される「改正マイナンバー法」を混同したものと

ツーシーム投げ猫 @0000snao 昔友人が未払い賃金で会社と争ってた時会社の言い分めっちゃ笑った ・弊社は労働基準法を採用していない ・よって、君の言う残業代とか言うのは発生していない ・ついでに会社の寮、今まで安くしていた分返却してもらうので100万ほど請求させてもらう マジだった。 労基署で一発解決したけど。 2021-05-16 00:00:07 J.M.GEAR @jm_gear @Witchwatch99 結構真面目に「ウチは労働基準法の適用外の会社です」と言う経営者は少なくないんですよね。半グレの「関係ねえッ」じゃないんだからと思うんですが。 経営者なる人には必ず労働基準法を学ぶ義務を課したほうがいいんじゃないの... 2024-04-12 16:02:19

医師専門の紹介会社ＡＢＥ（東京）が医療法人真徳会（沖縄県南城市）に医師紹介料の残額の支払いを求めた訴訟の判決で、那覇地裁（藤井秀樹裁判官）は９日、請求通り２９７万円の支払いを命じた。 判決文によると、ＡＢＥは２０２２年２月、沖縄メディカル病院などを経営する真徳会に男性医師（９２）を紹介。真徳会は採用面接を行い、介護施設長として年俸１千万円、１年間の雇用契約を交わした。 しかし真徳会は試験的な勤務の段階で男性医師が「パソコンを使った電子カルテの入力ができず、手書き文字も判読が難しい」（代理人弁護士）状況が判明したとして、不採用を通知。ＡＢＥには紹介料の１割に当たる３３万円を払った。

心と体の性が一致しないトランスジェンダーの実態を取材した米国書籍の翻訳本「トランスジェンダーになりたい少女たち　ＳＮＳ・学校・医療が煽る流行の悲劇」（産経新聞出版）が３日、全国の書店で発売された。同書は昨年末、大手出版社のＫＡＤＯＫＡＷＡが批判を受けて発行を中止。今回も発売前に書店の放火を予告する脅迫メールが届いた。監訳者で解説も担当した精神科医で昭和大の岩波明特任教授は、産経新聞のインタビューに応じ「本書は非常に丁寧に書かれた学術的にも価値のある本だ。批判する人も、まずは本書を読んでからしてほしい」などと語った。 「あまりにも簡単に発行中止を決め、驚いた」。岩波教授はＫＡＤＯＫＡＷＡの判断をこう振り返る。 同社は、「差別を助長する」という批判や本社前での抗議集会の予告などを受けて発行中止を発表、「結果的に当事者の方を傷つけることとなり、誠に申し訳ございません」と謝罪した。 岩波教授は「海

厚生労働省は2月「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」を発表した。文筆家の御田寺圭さんは「喫煙や飲酒など、『健康には悪いけれど、たのしいもの』を排除していく社会の流れがある。この流れが加速すれば、排除の対象は広がっていくだろう」という――。 「健康を維持すること」がモラルになりつつある コロナのパンデミックが収束したあと、「健康を維持すること」はいずれ個人の努力目標ではなくなり、全社会的にすべからく達成すべき「モラル」に格上げされる。健康を害するかもしれないが個人的には楽しいものを享受する自由は、社会のインフラや秩序の維持を優先するという論理のもとで、じわじわと規制されていくようになる。タバコ、アルコール、肉食、カフェイン、あらゆる嗜好しこう品はその「有害性」によって、個人がそれを楽しむ余地は失われていくことになる――。 私はこれまで、こうした近未来の展望を2020年からいくつものメデ

Published 2024/03/27 19:09 (JST) Updated 2024/03/27 19:25 (JST) 厚生労働省が27日発表した2023年度の障害者雇用実態調査によると、全国の民間企業（従業員5人以上）で働く障害者は推計110万7千人で過去最多だった。前回の18年度調査と比べて25万6千人増え、初めて100万人を突破した。平均勤続年数や収入も伸びており、共生社会の実現に向け、就労機会が広がり、障害者が安定的に働ける環境が整いつつあると言えそうだ。 民間企業の法定雇用率が現行の2.3％から24年4月に2.5％へ引き上げられるのを前に、企業の採用意欲が向上していることも要因とみられる。 内訳は身体障害52万6千人、知的障害27万5千人、精神障害21万5千人、発達障害9万1千人だった。複数の障害がある人はそれぞれ計上した。 身体障害で見ると、1週間の労働時間は「通常（3

小林製薬の「紅麹原料」が入った機能性表示食品「紅麹コレステヘルプ」を摂取した人に腎疾患などの健康被害が出ている問題。これまでに、腎疾患などで入院した人は106人に上り、死亡した人は合わせて4人となりました。 いずれも死亡した原因とサプリとの因果関係はわかっていません。 また、入院した人については、主に2023年9月以降に製造されたサプリを摂取しているということです。 ■【動画】小林製薬サプリ　摂取で死亡は合わせて4人に　株主総会で社長謝罪　「これだけ迷惑かけているのは問題。管理責任」と株主 28日、大阪市内のホテルで行われた株主総会には84人の株主が参加。 冒頭で小林章浩社長が今回の問題について「当社が販売しておりました機能性表示食品「紅麹コレステヘルプ」などを、摂取された方において、腎疾患などが発生し、多大なるご迷惑をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます」と謝罪した上で「被害

今回の問題を受けて衆議院で18日政治倫理審査会が開かれ、安倍派の下村・元政務調査会長による弁明と質疑が行われました。 この中で下村氏は「国民に多大なる不信と疑念を抱かせてしまったことを心より謝罪する」と陳謝しました。 その上で派閥の会計処理に関して「全く関与していなかった。収支報告書について何らかの相談を受けたり、事務局に指示したこともなく、還付の事実も知らなかった。長年の慣行として、会長と事務局長で不記載も含め決めてきたことではないか」と説明しました。 また、おととし4月に派閥の会長だった安倍元総理大臣のもとで行われた幹部会合について、「安倍氏から『現金の還付は不透明だからやめよう』という話があったが、不記載であるとか、違法であるという話は全く出なかった」と述べました。 さらに、安倍氏が死去した後のおととし8月にパーティー収入のキックバックの取り扱いを協議した派閥幹部の会合について、「還

臨床心理士として、あるオンラインカウンセリングを運営している法人に勤めている。 私の担当は夫婦のセックスレスや性嫌悪の相談。 ここに勤めて15年ほどになる。2014年あたりからセックスレスの男女の相談が男性がしたい方から女性がしたい方に逆転した。 それから24年の今まで女性側からの相談が増える一方で私がみている限りでは、女性の相談が8割に迫る勢いである。 なぜこうなっているのか？私はポルノへのアクセスが容易になったからと思っていたが調べたところどうも関係ないようだ。 ここではてブのみんなの知恵を借りたい。 なぜこうなっているのか、みんなの意見を聞かせてくれ 追記 Q オンラインカウンセリング側が女性の相談も受け付けやすく工夫したからでは？ A そう言ったことはなんらしていない。女性の相談が増えてきたので急遽女性の心理士を雇うのに苦労したくらい。 Q 割合ではなく相談数は？ A法人に寄せられ

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、与野党は28日と29日、衆議院政治倫理審査会を開く方向で調整してきましたが、公開のあり方をめぐって折り合いがつかなかったことなどから、28日の審査会の開催は見送られました。 今回の問題で与野党は、自民党の安倍派と二階派の事務総長を務めた5人からの申し出を受けて、28日と29日、衆議院政治倫理審査会を開く方向で調整を進めてきました。 しかし、公開のあり方をめぐって合意できなかったことから27日も審査会の与党側の筆頭幹事を務める自民党の丹羽秀樹・衆議院議員と野党側の筆頭幹事を務める立憲民主党の寺田学・衆議院議員らが断続的に協議を続けました。 この中で丹羽氏は、議員に限って傍聴を認める案を改めて提示したのに対し、寺田氏は応じられないという考えを伝えました。 野党側の説明などによりますと、これを受けて自民党は5人のうち西村・前経済産業大臣と武田

確定申告会場で自民党裏金事件への怒りが噴出している。少しでも不備があれば課税される国民に対し、「政治資金」は非課税の聖域。疑惑の国会議員の申告状況も明らかでないが、実は1960年代、国会で200人以上の申告漏れが公表されていた。国権の最高機関を舞台に、脱税と疑われる行為が繰り返されるのはなぜか。本紙「本音のコラム」で指摘した青山学院大の三木義一名誉教授（租税法）とともに、考えた。（西田直晃、森本智之）

3年間で7兆ドル（約1050兆円）もの時価総額が失われた中国の株価暴落について、エコノミストたちはその途方もなさをどう説明したものやら頭を悩ませている。中国の株式市場は2021年以降、日本とフランスの国内総生産（GDP）の合計に匹敵する時価総額を失ったと言えば、規模の大きさが最もよく伝わるだろうか。 とはいえ、アジア最大の経済大国から伝わってきた最悪のニュースは、他にある。中国のデフレが過去数十年で最速のペースで進んでいるという話ではない。大手不動産会社の中国恒大集団に香港で清算命令が出されたという件でもない。最悪のニュースは、まさに中国に関する「悪いニュース」に対して、中国の習近平指導部が戦いを本格化させたらしいことだ。 報道によれば、中国の主要な情報機関である国家安全省は最近、中国経済や市場の見通しに関して批判的な見解を広める者を見張っていると明らかにした。「虚偽の言説」によって「中国

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件の真相究明が進まない中、野党が求める衆参両院の政治倫理審査会（政倫審）の開催が焦点となっている。安倍派や二階派の幹部らは事件後に政治資金収支報告書を一斉に訂正したが、裏金づくりの状況や使い道など国民が納得の行く説明はされていない。野党から出席要求された自民の関係議員は、国会で自ら疑惑を払拭しようとしているのか。（大野暢子、佐藤裕介） 政治倫理審査会　ロッキード事件などを受け、1985年に衆参両院に設置。議員本人の申し出か、委員の3分の1以上が申し立てて出席委員の過半数が賛成すれば開催できる。証人喚問と異なり、発言は偽証罪に問われない。原則非公開だが、本人の了解があれば公開される。これまで衆院で8人の審査が行われた。参院では実施例がない。議決で開催を決めても議員を出席させる強制力はなく、2009年に衆院で当時の鳩山由紀夫民主党代表の政治資金虚偽記載問題で

官房長官の辞表を提出後に開かれた記者会見を終える松野博一氏＝首相官邸で2023年12月14日午前11時半、竹内幹撮影 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡る各国会議員による政治資金収支報告書の訂正では、派閥からの寄付収入とともに、支出として「飲食代」や「会合費」を追加した政治団体もみられる。松野博一前官房長官の団体がイタリア料理店に約38万円など3年で計約593万円を計上するなど高額に上るケースもあり、適切に記載していなかったことに丁寧な説明が求められそうだ。 裏金の使途は国会で焦点の一つになっている。14日の衆院予算委員会では、立憲議員から自民の所属国会議員へのアンケートについて「肝心の使い道は全く分からないままだ」との声が上がった。

４年前、母国フィリピンに帰る政府チャーター機に搭乗したルーシー・オルテガさんは、シリアで奴隷同然の家内労働を強いられた悪夢もこれで終わりだ、と考えた。だが、そんな彼女を新たな問題がいくつも待ち構えていた。写真はフィリピン国旗を持つ人。フィリピン・ボカウエで２０１９年１１月撮影（２０２４年　ロイター/Eloisa Lopez） ［マニラ　５日　トムソン・ロイター財団］ - ４年前、母国フィリピンに帰る政府チャーター機に搭乗したルーシー・オルテガさんは、シリアで奴隷同然の家内労働を強いられた悪夢もこれで終わりだ、と考えた。だが、そんな彼女を新たな問題がいくつも待ち構えていた。 オルテガさんは人身売買の罠にはまり、シリアで８年にわたり奴隷同然の労働を強いられた後、救助を求めて駆け込んだフィリピン大使館では、他のメイドたちとともに２年間も留め置かれた。この事件はフィリピン国内で憤激を呼び、グローバ