【カイロ＝久保健一】エジプトのシシ国防相は３日夜（日本時間４日未明）、テレビ演説し、憲法を停止した上で、最高憲法裁判所長官を暫定政府のトップに任命したと発表した。 これによりモルシ大統領は失職した。 民衆蜂起「アラブの春」によるムバラク独裁政権の崩壊後初の大統領選で当選したイスラム主義者のモルシ大統領は就任から１年で、軍による事実上のクーデターで地位を追われることになった。 シシ国防相はまた、大統領選実施を主任務とする「実務者内閣」を樹立し、モルシ政権下で成立した憲法の改正を検討する委員会を発足させる方針を示した。 演説会場には、世俗・リベラル派統一勢力「救国戦線」幹部のエルバラダイ前国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長や、イスラム教、キリスト教の宗教指導者などが顏をそろえた。

アテネにあるＮＧＯ「アルトス・ドラッシ」の事務所で、食料を受け取った親子。団体名は「パンと行動」を意味する（青木佐知子撮影） 緊縮財政下のギリシャで「飢え」が問題になっている。 授業中に空腹で倒れる学童が出る事態に、民間ボランティアが救済に乗り出した。 アテネ郊外の住宅街にある民間活動団体（ＮＧＯ）「アルトス・ドラッシ」は、賞味期限が迫った食材などを地元の協力で集め、毎日約１２０人分の料理や食品を無料で配っている。昼近くになると、大きな手提げ袋を持った人が次々と訪れる。 「毎週、新しい人が来るの。１年前と比べたら２・５倍に増えたわ」と、ボランティアのカリオピさん（６６）が話す。１７年前、クルド難民を支援するために始まった活動は、今や訪れる人々の大半がギリシャ人になったという。 市内に住むレフテリスさん（５１）は週に１度、バスで１時間かけてやって来る。大型船の船員だったが３年前に失業。工事現

日独自動車メーカーが国内で自転車を相次いで投入している。 自動車向けに開発された技術や素材を使った高級自転車で、ブランドのイメージを高める狙いだ。 トヨタ自動車は世界１００台の限定で、「レクサス」ブランドをつけた１００万円の高級自転車を売り出した。舗装した道路向けのロードバイクで、最高級スポーツカー「レクサスＬＦＡ」の車体に使った素材をフレームに採用した。 変速機やホイールは、高品質の自転車部品を手がける日本のシマノ製を使い、本格的な自転車レースでも十分使えるという。 ドイツ勢ではＢＭＷが約４０万円のロードバイクを販売している。ポルシェは約４５万～約８１万円、メルセデス・ベンツが約４６万円の自転車を日本で販売している。高級自転車を通じて、「自社の技術や品質の良さを伝える機会を増やす」（メルセデス・ベンツ）との思惑もある。

衝突の危険があると自動でブレーキをかける衝突被害軽減ブレーキ（自動ブレーキ）が誤作動を起こす不具合があったとして、トヨタと三菱自動車が今月に入って相次いでリコールを届け出た。 ドライバーの意図に反してブレーキがかかるため、後続車両に追突される事故も起きていた。 トヨタがリコールしたのは、同社の高級車ブランド「レクサス」の「ＩＳ３５０」やクラウンなど４車種で計約２万台。いずれも昨年末以降に発売されたばかりの新型車だった。 この不具合を巡っては今年５月、東京都葛飾区の首都高速道路で追突事故が発生。時速約３０キロで走行していたところ、自動ブレーキが作動して１０キロ未満に減速、２トントラックに追突された。これ以外にも、４月下旬以降、「いきなりブレーキが作動した」などのトラブルが５件起きていたという。 国土交通省などによると、原因は電波の乱反射を解析する機器の設定ミス。自動ブレーキは、レーダーから前

３６年前に打ち上げられた米探査機「ボイジャー１号」が数か月から数年後に、太陽から吹き出す太陽風が届く範囲（太陽圏）を脱出する見通しになった。 米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が発表した。 太陽圏を出れば、恒星間の空間に到達する初めての人工物になる。ボイジャー１号は知的生命体との遭遇に備え、地球の音楽や言語を録音したレコードを搭載し、現在、太陽から１８０億キロ・メートル以上離れた宇宙を飛行している。 ＮＡＳＡは「ボイジャー１号は人類が最も遠くまで送り込んだ偵察隊。太陽風は劇的に減少しており、恒星間の空間が視野に入りつつある」としている。

立正佼成会付属佼成病院（東京都中野区）で２０１１年９月、高濃度の酢酸を使った胃がん検査を受けた練馬区の女性（当時８０歳）が死亡した医療過誤を巡り、警視庁は２７日、当時、同病院の内科医だった男（３５）（世田谷区）を業務上過失致死容疑で東京地検に書類送検した。現在も他の病院で医師を務めているという。 発表によると、医師は同９月２２日、胃がん検査の際、本来は１・５～３％の濃度に薄めて内視鏡で胃粘膜に散布する酢酸を約２５％の濃度で使用。女性は吐き気などを訴えたが、適切な処置をしなかったため翌月１４日、入院先の別の病院で、腸管壊死(えし)で死亡させた疑い。 本来は酢酸と水を計量して検査液を作るが、医師はにおいの強弱で濃度を判断していた。調べに、「内視鏡検査を早く終わらせようと思い、においに頼って希釈してしまった」と供述しているという。

欧州南天天文台は２５日、南米チリに設置した望遠鏡の観測などで、太陽系から約２２光年離れた恒星「グリーゼ６６７Ｃ」を回る惑星３個が、生物がすむのに適した環境であることがわかったと発表した。 発表によると、天文台の研究チームが、これまで望遠鏡で得られたデータを分析した。その結果、三つの惑星はグリーゼ６６７Ｃから適度な距離にあり、水が凍らずに液体で存在するのに適した環境にあることが確認されたという。惑星はいずれも地球より大型だった。 研究チームは「これらの惑星の存在は知られていたが、生物が生きることができると確認できた」と話している。

大阪市立小に今春就任した民間人校長が３か月足らずで退職した問題で、橋下徹市長は２６日、「非常に残念。自分に合わないといってすぐに辞めるのは民間の特徴だ」と述べた。 市役所で記者団の質問に答えた。 橋下市長は、退職した校長について「子どもがいるのだから、責任を持って応募してもらわないと困る。公の世界だという自覚を持ってもらいたい」と指摘。一方で、「年功序列の給与体系や、活躍の場がないことについて良い問題提起をもらった。公募制度が失敗だとは思っていない」とも語り、今後も制度を推進していく考えを示した。

国内の主要大学・大学院にある原子力関係の３学科と９専攻のうち、２学科５専攻で今年度の入学者（４月末現在）が定員割れになっていることがわかった。 背景には、原発事故によるイメージ悪化に加え、国の原子力政策が定まらず、将来が描けない学生の原子力離れがある。人材育成が滞れば今後の原発の廃炉作業にも影響が及びかねないため、関係者は危機感を強めている。 文部科学省が入学状況を調査している、「原子」のつく学科・専攻は、大学で３学科、大学院（修士課程）で９専攻ある。読売新聞がこれらに今年度の入学者を聞いたところ、福井工業大や東海大、東京工業大、京都大など、４月末現在で７大・大学院の２学科５専攻（早稲田大は９月入学を含まず）が定員割れしていた。東京大などは定員を満たしていた。 定員割れした大学は、原発事故直後の２０１１年度は大学院の２専攻だけだったが、１２年度は６学科・専攻に増加。２年連続で定員割れした東

国際的に活躍する「グローバル人材」の育成が急務とされる中、学習塾などが全国の大学生や高校生、保護者約１０００人に行ったアンケート調査で、大学生の半数以上が「自分はもうグローバル人材になれない」と諦めていると回答した。 調査は３月、海外進学を目指す小中高生向けの学習塾「ＩＧＳ」（東京）などがインターネットで実施。全国の高校２年生・大学３年生（当時）の男女４１２人と、小学校から高校までの児童・生徒の保護者６１８人が回答した。「今からグローバル化のための教育を受けても自分は間に合わない」と感じている割合は、高校生で５０％、大学生で５５％だった。保護者も２４％が「我が子は手遅れ」と諦めていた。 「将来、グローバルに活躍したい」という大学生は３割、高校生も４割にとどまり、内向き志向や語学力への自信のなさがうかがわれる。海外展開する企業への就職を希望しない学生・生徒に理由を尋ねたところ「他の国の人との

ＳＭＢＣ日興証券厚木支店の男性社員が認知症を患った女性（８０）の弟（７７）になりすまし、他社の投資信託を不正に解約させていた問題で、女性の弟が、同支店の幹部らに「姉は認知症。取引はやめてほしい」と、繰り返し訴えていたことが分かった。 これに対し、幹部らは「正常な取引だ」と主張しつづけ、契約が見直されることはなかった。金融庁は、支店幹部らの関わりについても確認を進めている。 関係者によると、男性社員は、昨年７月中旬～８月上旬、女性の弟になりすました電話で、女性が大手証券２社に保有する投資信託約５０００万円分を解約させた。８月３日までに、まず証券Ａから計約２５００万円が女性の銀行口座に振り込まれた。同日、日興に送金され、外貨建て債券の購入に充てられた。 以前から女性の預金通帳を預かっていた弟が、２５００万円もの現金が日興に移されていることに不審を抱き、同６日、日興支店に電話で「姉は認知症だ」と

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題では、沖縄県連との調整も難航しており、執行部の力量が問われる場面が続きそうだ。 石破氏は１日、地元の鳥取県連大会に出席し、「あとひと月で参院選が始まる。生き残りがかかる民主党は相当に強い」と引き締めを図った。この日は、７か所の街頭演説をこなした。石破氏は各地の県連から応援要請が相次ぐ「党の顔」だが、党内調整に追われる場面が目立つ。 世論調査などで党の支持率が高いこともあって、石破氏には、有力議員から候補の「売り込み」が続いている。先月２８日に比例選候補として擁立を決めた大日本猟友会会長の佐々木洋平氏（７１）は、党の「７０歳定年制」に抵触するが、特例として決まった。石破氏は当初難色を示したが、佐々木氏と関係の深いベテラン議員が国会議員の署名を集め、押し切られる形で認める結果になったとされる。しかし、小泉進次郎青年局長が「おかしい。定年制を守るべきだ」

東京地下鉄（東京メトロ）の駅構内に設置された広告や案内表示の電飾看板で、照明部品の劣化が原因とみられるぼやが相次ぎ、同社が３都県１７０駅の電飾看板約５３００か所のうち約１８５０か所を緊急に消灯したことがわかった。 東京消防庁も１日で約６４０万人が利用する地下鉄構内での大規模災害につながりかねないとして、再発防止策をまとめるよう同社を指導した。 東京消防庁や同社によると、４月２１日午後１時頃、日比谷線人形町駅（東京都中央区）のホーム壁面に設置された電飾広告（縦１・２メートル、横１・８メートル）から白煙が上がった。５月６日午後２時前には、茅場町駅（同）の改札の電飾案内板（縦１５センチ、横１・４メートル）でもぼやがあった。 いずれも駅員が気付き、２件で消防車計１７台が出動したが、すぐに消し止めたためけが人はなく、電車の遅れもなかった。 同庁が調べたところ、２件とも蛍光灯の照明器具の電圧を調整する

いわゆる従軍慰安婦を巡る日本維新の会の橋下共同代表の発言が、参院選や東京都議選を控えた同党の選挙態勢を揺るがしている。 参院比例選に立候補する予定だった松本和巳元衆院議員（４８）は２３日、橋下氏の発言を理由に公認辞退と出馬を取りやめる考えを明らかにした。今後、出馬辞退の動きが広がる可能性もあり、同党は態勢の立て直しを急ぐ。 ◆動揺広がる 松本氏は２３日、取材に対し、「橋下氏の慰安婦の発言に関して、私の政治信条と相いれない」と語った。松本氏は２０日付の自らのブログで「女性に対する蔑視的な考え方は到底受け入れることはできない」と橋下氏を公然と批判していた。２４日に記者会見し、出馬辞退を正式表明する方針だ。 ほかの候補にも動揺が広がっている。 参院比例選の候補の一人は、「支持率が下がっており、党から逃げたい気持ちはわかる。参院選の前哨戦の都議選も、散々な結果になるのではないか」と語った。都議選（

政府の情報セキュリティ政策会議（議長・菅官房長官）は２１日、新たな国のサイバーセキュリティ戦略を公表した。 国家機密を狙うなど国家レベルのサイバー攻撃が増えていることを受け、安全保障の観点からの態勢強化をうたっているのが特徴で、サイバー攻撃に自衛隊が対応できるよう法整備を進めることも検討する。 戦略では、「サイバー空間の防衛」を重点課題として明記。自衛隊の活動領域として、これまでの陸、海、空などと並ぶ新たな「領域」と位置づけ、態勢強化を進める。日本へのサイバー攻撃を他国からの「武力攻撃」とみなした場合、防御措置がとれるよう、国際法の適用なども含め態勢作りを検討する。 サイバー攻撃を受けた事業者に通信事業者が危険を知らせることが出来るかどうかなど、通信の秘密との観点から通信事業者の役割を見直すことも検討課題として挙げた。

米ミネアポリス郊外に再開したウール製品工場で、再雇用した従業員と製品をチェックするポール・ムーティー社長（右）＝吉形祐司撮影 ２００８年の米金融危機以降、不況と高い失業率にあえいでいた米製造業が、復活の兆しを見せている。 オバマ政権の支援策など複合的な要因が背景にあるが、注目されるのは「中国離れ」だ。安い労賃にひかれ、中国に流出した産業が国内に回帰しており、「メード・イン・アメリカ（米国製）」を目指す潮流が生まれている。 「微妙なサイズが合わないなど品質に問題があり、多くの顧客を失った」。ミネアポリスのゴム製部品工場「ハイアワサ・ラバー」のハワード・ハウザー副社長（６２）は、中国企業に生産委託をしていた頃を振り返る。 同社が自社製品生産を江蘇省蘇州市の中国企業に委託したのは８年前。しかし、貧弱な品質管理に加え、高騰する中国の賃金や輸送費が重荷となった。結局、「米国内で製造してもコストに大差

日本維新の会の橋下共同代表が、いわゆる従軍慰安婦について問題提起しているのは、大別すると２点だ。 第一は、１９９３年の河野官房長官談話が「あいまいにしている」（橋下氏）強制連行の有無だ。欧米諸国では、慰安婦を「性奴隷」（ｓｅｘ　ｓｌａｖｅ）と表現するケースが目立つ。この表現は、９２年に慰安婦問題が外交問題化した際、「強制連行」だったとの記事や証言（その後信ぴょう性は否定）が出回ったため、「売春婦」（ｐｒｏｓｔｉｔｕｔｅ）とは異なるとして広まったとされる。しかし、軍や官憲が強制連行した事実を示す文書はこれまでに見つかっていないため、日本政府はこの表現は使っていない。河野談話の英文も、ｃｏｍｆｏｒｔ　ｗｏｍｅｎという表記だ。 強制連行と密接に絡む「性奴隷」の表現がいまも欧米諸国で広く使われているのは、政府が強制連行の有無をあいまいにしているからだ、というのが、橋下氏の主張だ。自らの簡易投稿サイ

中国海軍所属とみられる潜水艦が１９日に沖縄県・南大東島の接続水域内で潜航した際、海上自衛隊の哨戒機がこの潜水艦に音響探知機（ソノブイ）の音波を当てていたことが分かった。 複数の政府関係者が２０日、明らかにした。 この水域での潜水艦潜航は今月に入って３件発覚し、中国公船が尖閣諸島（沖縄県）周辺の接続水域内での航行などを繰り返していることと関連する可能性があり、けん制するためとみられる。政府は今後も監視、警戒態勢を強めていく方針だ。 潜水艦の識別には通常、艦艇の出す音をとらえる音響探知機を哨戒機から投下し、固有のスクリュー音を聴取して艦種を特定する。この際、相手側に探知されないよう探知機から音波は出さないが、音波をあえて出すことで、相手に日本側が監視していることをわかるようにしたとみられる。

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が、市役所の登退庁時などに立ち止まって取材を受ける「ぶら下がり取材」を拒否していた問題で、橋下氏は２０日、「自分のメンツで色々理由をつけて再開しなければならないぐらいなら、早く再開した方がいい」と述べ、従来通り取材に応じる意向を明らかにした。 橋下氏は、いわゆる従軍慰安婦問題について「当時は必要だった」と発言したことを巡り、１７日夜の退庁時、発言の真意を確認しようとした記者団に対し、「一言一句全部チェックしようというなら（ぶら下がり取材を）やめる」と宣言。１８、１９日に予定されていたぶら下がり取材を取りやめた。 この日、退庁時に取材を受けた橋下氏は「記者とのやりとりの中で真意が分からないことがあれば、ただしてもらえれば答える」と話した。

性犯罪の前歴者らに全地球測位システム（ＧＰＳ）端末の携帯を義務づける条例制定を検討していた宮城県は１８日、条例化を断念したと発表した。 村井嘉浩知事が仙台市内で、「震災復興を最優先させる中、（条例制定に必要な）人手と財源を確保できない」と理由を説明した。 同県では、女性や子供を性犯罪から守ることを目的に２０１０年末、再犯の恐れがある県内在住の性犯罪前歴者らに、ＧＰＳの携帯やＤＮＡ資料の提出が義務づけられないか検討を開始。性犯罪被害者や弁護士らでつくる懇談会で、人権上の問題や実務面の課題などを議論してきたが、１１年３月の東日本大震災で議論は一時中断していた。 この日、震災後初めて懇談会が開かれ、村井知事は「ＧＰＳ端末の準備などの膨大な作業に対応する体力が県にない」などと説明。議論の打ち切りを表明した。