南京事件否定論者が最後に逃げ込むのが「しかしとにかく30万じゃない」という主張です。ではこの点について、「新しい歴史教科書をつくる会」が結成されるなど歴史修正主義運動が盛んになる1990年代後半より前の『産経新聞』にはどのような記事が掲載されていたのでしょうか。 1994年に『産経新聞』は「【南京事件の真実】検証断罪史観」という連載を行っています（まだ「自虐史観」じゃなかったわけですね）。連載の第18回から22回までが、当時千葉大学の教授だった秦郁彦氏のインタビュー記事です。 ――「南京事件」における不法殺害の数については、東京裁判の論告でも十万とか二十万とかに分かれていて、詰めきれていないというお話でしたが。 秦　ええ。それで日本側にそれに対抗できるような公的な数字があるかどうかなんですが、松井（石根）中支那方面軍司令官が兵の暴行、不軍紀行為を怒って注意を与えたと法廷で証言していましたの

http://d.hatena.ne.jp/scopedog/20150508/1431108978 http://d.hatena.ne.jp/davs/20150509/1431174026 ↑こちらで言及されている問題です。 日本政府の「歴史戦」ごっこでマグロウ・ヒル社の歴史教科書にクレームをつけてアメリカの歴史学者19人による抗議声明を引き出したことは記憶に新しいわけですから、日本研究者たち（アメリカ人が中心ですが国籍はさまざま）187人が「日本の歴史家を支持する声明」（強調引用者）を出した意図は誤解の余地なく明らかです。しかしそれをこともあろうに日本政府へのエールだと曲解しようとする企てが。事態の深刻さは、極右連中がそんな曲芸に挑んでいるだけでなく、昨夏の朝日バッシングから距離を置いていたメディアの一つである『東洋経済』のオンライン版で、しかも元アジア女性基金関係者（浅野豊美氏）

自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」委員会と称する事実上の「ジャパンディスカウント」特命委員会の様子が佐藤正久公式ブログで紹介されてます。 http://ameblo.jp/satomasahisa/entry-11986431344.html ある意味、「ぜひ最後までやり通してほしい」と思います。レイシズム丸出しの発想ですから。日本の極右の実態をアメリカ人に理解してもらういい機会になるでしょう。

YOMIURI ONLINE　2014年11月28日　「本社英字紙で不適切な表現…慰安婦報道でおわび」 いわゆる従軍慰安婦問題の報道で、読売新聞発行の英字紙「デイリー・ヨミウリ」（以下ＤＹ、現ジャパン・ニューズ）が１９９２年２月から２０１３年１月にかけて、「性奴隷」（sex　slave/servitude）など不適切な表現を計９７本の記事で使用していたことが社内調査で明らかになりました。 読売新聞は、誤解を招く表現を使ってきたことをおわびし、記事データベースでも該当の全記事に、表現が不適切だったことを付記する措置をとります。本日付ジャパン・ニューズにもおわびを掲載し、ウェブサイト（http://the-japan-news.com/）で対象記事のリストを公表しています。 （後略） 『読売新聞』はついに、日本軍「慰安婦」の中には前借金を負った女性も就業詐欺で連れてこられた女性もおらず、あるい

当ブログでは朝日の「検証」記事以前から指摘していたことですが、「吉田清治」という人物のニュースバリューは92年頃を境に急激に低下しています。右派メディアは朝日の「吉田証言」報道がまるでメディア史特筆すべき誤報であるかのように言い立てているわけですが、誤報としての悪質さおよびその（負の）影響の度合いを近代マスコミの誤報史に照らしてきちんと検討している例はただの一つも見あたりません。クマラスワミ報告書に載ったじゃないか、って？　それ、同じくクマラスワミ氏がとりあげている秦郁彦先生に失礼じゃありませんか？ 「吉田証言報道」は、一点突破全面展開を狙う右派論壇と右派政治家が過去二〇年間「重大問題だ！　これこそが核心だ！」と言い続けてきたことによってのみ重大な誤報になったのです。

広島市も説明しているように広島に投下された原爆による死者の正確な人数は判らないのですが、それにしても「一瞬にして10万人以上」という推定が蓋然性のあるものとして語られているのは聞いたことがありません（もちろん、まともな論者や機関によって、という意味）。一般財団法人高度情報科学技術研究機構が運営する「原子力百科事典ATOMICA」には次のような記述があります。 原爆投下から数か月以内に、広島で約11.4万人（人口の33％；軍人および朝鮮半島出身の人々は含まない）、長崎で約７万人（人口の28％）の人々が死亡した。爆心地から半径2km以内の死亡総数を100％としたとき、被ばく２週間以内に88.7％が、第3から第8週までに11.3％が死亡した。半径1.2km以内での死因の内訳は、爆風による外傷が20％、放射線障害が20％、熱線と二次的な火災による熱傷が60％であった。 (http://www.ri

国連人権委員会・日本政府第6回審査を終えて（海渡雄一） 第５　慰安婦問題をめぐる委員会内外のできごと １　異常な事態 今回のセッションには、慰安婦は強制連行されておらず、売春婦だったと主張 している日米の団体の人たち約１０人が来て、ＮＧＯのブリーフィングに入れる かどうかでもめたり、セッションで慰安婦が性奴隷ではないとした政府代表発言 に一斉に拍手したり、慰安婦問題について発言したマジョディナ委員をセッショ ンの終了後に取り囲んでつるし上げたりという事件が起きた。 日本には悪質な二次加害者の組織がある、ということを身を以てアピールしてきた、ということですね。 政府代表の発言も安倍内閣の意向に沿った、従来以上に反動的なものになっていたようですが、とうてい国際社会の理解を得られる内容にはなっていませんね。

先日のエントリ「こちらの振り付け通りに踊ってくれる人々」であれだけ丁寧にこちらの仕掛けを解説しておいたのに、まだ食いついてくれるありがたい人々がいます。 http://b.hatena.ne.jp/entry/d.hatena.ne.jp/Apeman/20130511/p1 ご厚意には応えねばなりますまい。 id:gimonfu_usr 工員募集→警察経由で日本軍俘虜収容所事務所　陸軍中尉供述（所長クラス？)　特殊例か、常習的事例かお聞きしたいのです。http://www.powresearch.jp/jp/archive/camplist/gaichi_index.html　http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/rn/senji2/rnsenji2-148.html2013/05/11 だから、なんでこのエントリの引用箇所だけを問題にするわけ？　「お聞きし

朝日新聞DIGITAL　2013年5月7日　「官房長官、河野談話の見直し否定　米前駐日大使の懸念に」 また安倍内閣は同日、慰安婦問題で「新しい資料が発見される可能性はある」とする答弁書を閣議決定した。紙智子参院議員（共産）の質問主意書への答弁。 ワシントン・ポスト紙は答弁書の内容についてもう少し踏み込んだ表現をしています。こちらでは紙議員の名前は挙げられていませんが、日付からして紙議員の質問主意書に対する答弁書のことであるのは明白です。 The Washington Post, May 8 2013, "Japan acknowledges past denial of proof of forced sex slavery was based on limited study" A parliamentary statement signed Tuesday by Prime Minis

PHPからは今年の2月にすでに『［証言録］海軍反省会3』（戸高一成編）が出ているのだが、今回ようやく2を読んだ。 以前に1を読んだ時の感想にも似たようなことを書いたが、旧海軍についての私程度の知識では「読んで勉強になる」というところまでいかない。残りの部分の刊行が進んで専門家が資料として利用した成果を待つ方が生産的かも。もちろん、旧海軍に詳しい人にはいろいろと読みどころがあるのであろう。というわけで、以下は単なる雑感。 ・「ラボール」という語が出てくるので最初はフランス語の「ラポール rapport」と空目したのだがラバウル Rabaul のことだった。調べてみると発音は räˈboul だったのでなるほど「ラボール」の方が近い。さすが海軍士官。 ・第17回の最後に、保科善四郎率いる国防協会のメンバーが訪台して台湾軍に歓待されたという報告があるのだが、手みやげとして保科が艦長をしていた陸奥