厚生労働省は19日、2024年度の公的年金の支給額を23年度に比べて2.7%引き上げると発表した。物価や賃金の伸びを反映し、2年連続の増額となった。年金額の伸びを抑える「マクロ経済スライド」も2年連続で発動されるため、増加率は実際の賃金の伸びに比べて0.4ポイント目減りした。自営業者らが入る国民年金は40年間保険料を納めた満額支給の場合、68歳以下は1750円増の月6万8000円、69歳以上は
【この記事のポイント】・2023年の訪日客消費が初めて5兆円を超えた・ホテルなどでは人手不足が深刻になってきた・企業は時給アップなど待遇改善を急いでいる訪日客の消費が新型コロナウイルス禍前を超えた一方で、観光地の人手不足が深刻化している。宿泊関係だけで必要な人材の2割超が足りない。人手不足は潜在的な観光需要を取り逃しかねない。東急や藤田観光など観光関連の企業は従業員の待遇を改善して人手確保を急ぐ
筑波大学と弘前大学の研究チームが研究費と研究成果の関係を調べたところ、高額を少人数に集中して配るより、少額を多くの研究者に配る方が画期的な成果を出せることがわかった。国は「選択と集中」を進めてきたが、基礎研究では「薄く広く配った方が効果的だ」としている。政府が優れた研究テーマを公募する競争的資金の中で、主要な事業である科学研究費助成事業(科研費)を分析した。科研費は文部科学省所管の日本学術振興
地方議会で女性議員比率が高まっている。4月の統一地方選では41道府県議選の合計で女性の当選が最多だった。香川県は県議と市・町議で女性比率が前回統一選後の2019年末より4.9ポイント上昇と全国で最も伸びた。全国の比率は17%と欧米より低く、幅広い視点を行政に生かすにはさらなる引き上げが不可欠だ。総務省がまとめた23年の統一地方選の結果から都道府県議会と市区町村議会での女性議員比率を都道府県ごと
企業向けの電力供給を巡る大手電力のカルテル問題で、公正取引委員会は30日、中国電力、中部電力、九州電力の3社などに独占禁止法違反(不当な取引制限)で総額1010億円の課徴金納付を命じた。1977年に課徴金制度が始まって以来、1事案あたりの最高額。企業活動に欠かせないインフラで各社の幹部が「相互不可侵」の協定に関与し、電力自由化政策を骨抜きにした行為の悪質性を重くみた。巨額の負担を課し、公正な市場
13社・団体はほかに▽三協立山▽大和物流▽東急コミュニティー▽豊田自動織機▽トランコム▽ドン・キホーテ▽日本アクセス▽丸和運輸機関▽三菱食品▽三菱電機ロジスティクス。公取委は法令違反を認定したわけではないと説明している。 独禁法の運用方針は①受注企業と発注企業の価格交渉の場で価格転嫁の必要性について協議しない、または②価格転嫁の要請があったのに拒否し、その理由を回答しない――のいずれかの場合で取引価格を据え置けば「優越的地位の乱用」に該当する恐れがあると明記する。 13社・団体は①に該当すると判断した。このほか①または②に該当する4030社に対し懸念事項を示した注意喚起文書を送付した。 調査は2021年9月~22年8月、受注者側の8万社、発注者側の3万社を対象に実施。取引価格の引きあげを要請したのに応じなかった企業として受注者側から名前があがった企業は4573社あった。名前があがる回数の多
厚生労働省は16日、2023年度の薬価(公定価格)について、全医薬品の48%の品目で価格を引き下げ、医療費を3100億円程度削減する方向で最終調整に入った。原価高騰などで採算がとれていない薬については全品を対象に価格を引き上げるなどの対応をするほか、新薬にも加算による増額で配慮する。一定の患者負担の軽減につながる。同日、加藤勝信厚労相と松野博一官房長官、鈴木俊一財務相が改定範囲について合意した
鶏卵最大手のイセ食品(東京・千代田)は11日、会社更生手続きに入ったと発表した。グループ会社も更生手続きに入り、帝国データバンクによると2社合計の負債総額は453億円。全国に生産拠点を構え、米国やアジアに進出するなど拡大路線を続けてきたが、近年は業績が低迷して過剰債務に陥っていた。飼料や燃料など生産コストの上昇も重なり、資金繰りに行き詰まった。他に更生手続きに入ったのは、イセ(富山県高岡市)。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く