2021年12月24日のクリスマスイブ。東京・紀尾井町の高層ビル内にあるデジタル庁では、間仕切りのない全面フリーアドレスの執務フロアがざわついていた。職員のパソコンには局長級幹部全員の連名の「謝罪メール」が戦略・組織グループ長の冨安泰一郎から送られた。「新しい霞が関文化をつくるはずが苦労をかけてしまった」。組織体制の混乱を謝罪する内容だった。デジタル庁は旧来型の縦割り組織をやめ、プロジェクト

デジタル庁は、事業者向け共通認証サービス「gBizID（GビズID）」に不具合があり、利用者の個人情報の漏洩があったと3月30日に発表した。事業者が同サービスで自社の利用者情報を取得する際に、プログラムのバグが原因で他社の利用者情報も取得できた。現在は利用者情報を取得する機能を停止している。GビズIDは事業者などが国に行政サービスの電子申請などをする際に利用する共通認証サービスである。企業の代

【パリ=白石透冴】フランスのデータ保護機関、情報処理・自由全国委員会（CNIL）は10日、米グーグルのサイト閲覧解析ツール「グーグルアナリティクス」について、得られた情報をフランスから米国に送るのは現状では違法だと警告する声明を発表した。オーストリア当局も1月に類似の判断を下しており、欧州のサイト管理者に影響が広がる可能性がある。グーグルアナリティクスはサイトの閲覧回数、閲覧者の属性などが分か

検索サービス「ヤフー」を展開するZホールディングス（HD）とLINEが経営統合に向けて最終調整に入った。LINEの対話アプリの利用者は約8千万人で、ヤフーのサービスは5千万人に上る。金融、小売りも手がける1億人規模のサービス基盤が誕生し、国内ネット産業の勢力図が大きく変わる。アジアを舞台に米国や中国のメガプラットフォーマーに対抗する。Zホールディングスの株式を4割超握るソフトバンクとLINEの

語学の勉強をしなくても世界の人々と意思疎通できる時代がやってきた。人工知能（AI）を用いた「ニューラル機械翻訳（NMT）」技術が猛烈な勢いで発展しているからだ。言葉の壁は大幅に低くなった。翻訳業界は再編が始まった。街中では自動翻訳機が急増中で、観光業界や店舗、運輸、病院などに普及し始めた。将来的には自動翻訳機が1人に1台、普及する可能性も出てきた。【次回記事】自動翻訳機、1人1台時代へ　観光・交通で活躍30年分の技術を一気に凌駕「翻訳業界全体が、雷に打たれたような衝撃を受けた。これは50年に一度の破壊的技術であると」──。自動翻訳サービスを手掛けるXtra（エクストラ、東京・千代田）社長でロゼッタ執行役員の古谷祐一氏は

インターネット市場の中で成長を続けるサイバーエージェント。女性としても輝いていて、かつ仕事でも活躍している女性社員は「キラキラ女子」と呼ばれています。そんな「キラキラ女子」が年齢を重ね、結婚・出産をしたら会社に居場所はあるのでしょうか。　そこで、藤田晋社長、 「出世ママ」代表として石田裕子さん、若手女性社員代表として中出恵利花さんに集まってもらい、サイバーエージェントで働く女性の本音に迫りました。

米IBMは11月から主力製品である人工知能（AI）「ワトソン」の無料提供を始める。翻訳や性格分析など6つの基本機能を期間の制限なく世界中でワトソンが使えるようになる。AIの草分けであるワトソンを大学やベンチャー企業なども手軽に利用しやすくなる。教育や医療などの分野でサービス開発が活発になれば、AIが消費者の暮らしに浸透していくきっかけになりそうだ。無料で提供するのは、ワトソンの「会話」「翻訳」

みずほ銀行が開発を続けてきた入出金や口座管理などを担う次期勘定系システムが7月末に完成する見通しになった。2018年度から移行する。00年のグループ発足以来、2度の大規模障害を経て19年越しのシステム統合になる。競争力に直結するシステムを強化し、振り込みの24時間化やATMの稼働時間延長など顧客の利便性向上につなげていく。現行システムの基盤はグループ発足前に開発した。旧みずほ銀、旧みずほコーポ

プログラミングスクール「CodeCamp」などを運営するコードキャンプは2017年6月15日、家庭教師派遣などを展開するトライグループと業務提携し、エンジニアを目指す高校生向けに実践的なプログラミング教育を施す「エンジニア・IT 起業家 育成講座」を提供すると発表した。まずはトライグループが運営する通信制高校・サポート校であるトライ式高等学院の一部の生徒を対象に、6月から11月までトライアル講

動画配信サービス「Ustream（ユーストリーム）」のブランドがサービス開始から10年で消滅する。短文投稿サイト「ツイッター」のアカウントが非公開になった。すでにSNS（交流サイト）「フェイスブック」のアカウントも閉じている。2016年に運営会社を買収した米IBMの法人向け動画配信サービス「IBMクラウドビデオ」に完全移行する。ユーストリームは米国生まれで07年にサービス

【シリコンバレー=小川義也】米グーグルは2017年に自社で使用する電力を100%再生可能エネルギーに切り替える。使用電力の95%を占めるデータセンターの大幅な省エネ化に成功する一方、発電コストが低下した風力や太陽光の調達を世界規模で拡大。経済性と環境配慮の両立が可能になった。「再生エネ100%」を達成する企業は欧米を中心に増えており、新たな投資を呼び込む好循環が生まれつつある。グーグルは検索や

若手データサイエンティストが集まる会で、人工知能（AI）をテーマに講演をする機会があった。講演後の雑談で「会社の上層部から『なんでもいいからビッグデータを集めて、AIでなんとかしろ』と言われて困っている。そんなのは幻想だ、と言ってもらえないか」と頼まれた。あまりに気の毒なので、この場を借りて、ご依頼にこたえようと思う。まずはAIの精度をどのように測るべきかについて考えてみよう。たとえば、画像

4日の日経平均株価は1万7000円の大台を約1カ月ぶりに回復した。4日続伸は昨年11月以来3カ月半ぶりだ。年明けから混乱が続いていた株式市場も明るさを取り戻しつつある。相場上昇の背景にあるのは、売られすぎていた主力株を買い戻す「リターン・リバーサル」と呼ばれる動きだ。株価上昇のけん引役が巻き戻しの動きにとどまるなら上昇は短期で終わるのが一般的だが、今回の「巻き戻しの春」はどこまで続くのだろうか。

日銀は1月29日の金融政策決定会合で、大方の予想を裏切ってマイナス金利政策（金融機関が日銀に預ける日銀当座預金の金利をマイナスにする政策）の導入を決めた。背景には、3年に及ぶ未曽有の量的・質的金融緩和にもかかわらず、狙い通りにインフレ率が上昇せず、年初来大荒れとなった市場の動きにより、一段と停滞する懸念などがあったと推察される。実際、指標として問題はあるが、金融派生商品の一種であるインフレーシ

三菱東京UFJ銀行は日銀のマイナス金利政策への対応として、大企業などの普通預金に口座手数料を導入することを検討する。手数料の水準によっては事実上のマイナス金利になる可能性がある。中小企業や個人に対しては定期預金の金利引き下げを検討し、口座手数料の導入は見送る。今後ほかのメガバンクも同様の取り組みで追随する可能性がある。日銀が先週末に決定したマイナス金利政策は、民間金融機関がお金を日銀に預けた場