外資規制という言葉をご存知でしょうか。 様々な国において、自国産業育成や安全保障等の観点から、重要な企業については、外国資本の株式保有を規制しています。 外国からの対内直接投資を歓迎するとともに、外国投資家を公正かつ同等に扱う米国ですら、国内資本の買収案件を審査することがあります（独禁法とは別です）。 今回は、この外資規制について、少しだけ考察していきましょう。 参考記事 日本における外資規制 個別業法に基づく主な外資規制（外国人株式保有制限） 今後の動向 参考記事 以下の記事はジェトロによるものです。ブラジルの航空会社における外資規制が一部撤廃されたというものです。 国内運航の航空会社の外資出資規制が撤廃に （ブラジル）サンパウロ発 2018年12月18日 12月13日付暫定措置令863号により、ブラジル国内を運航する航空会社に関する外資出資比率規制が撤廃された。これまで、1986年12

かなり大きな問題となりそうなニュースが報道されています。 今回は速報として、記事を掲載します。 報道内容 「ＰａｙＰａｙ」 不正利用相次ぐ 覚えない請求に注意を 2018年12月17日 16時36分 NHK Web News ＱＲコードを使ったスマートフォンの決済サービス、「ＰａｙＰａｙ」を使ったクレジットカードの不正利用が相次いで確認され、運営会社は、身に覚えのない請求に注意するよう呼びかけています。 「ＰａｙＰａｙ」は、ヤフーとソフトバンクが共同で出資してことし10月から始めたスマホの決済サービスで、今月、支払額の20％を還元する大がかりなキャンペーンを行いました。 運営会社によりますと、このキャンペーン期間中、会社側に対して、「ＰａｙＰａｙ」を使った身に覚えのないクレジットカード決済が行われたという利用者からの連絡が相次いでいるということです。 中には、アプリを使っていない人からも不

全国各地の道路地図「スーパーマップル」、旅行ガイドブックの「まっぷる」、「震災時帰宅支援マップ」などで知られる昭文社(東証1部)が2019年3月期の業績予想を下方修正し、希望退職を募ると発表しました。 今回は、出版不況の中、昭文社がどのような状況なのか、簡単に確認していくことにしましょう。 業績予想修正 希望退職募集内容 直近業績 業績推移 今後の動向 業績予想修正 昭文社の業績予想が下方修正されました。以下、報道記事から引用(抜粋)します。 昭文社は18年7月13日に発表していた従来予想では、売上高を99億1000万円としていたが、これを93億4000万円に引き下げる。9000万円だった営業利益は3億500万円の赤字に転落。1億5000万円の黒字予想だった経常利益も、2億2400万円の赤字になる見通し。売上高減少の理由として、（1）出版物の売り上げの減少（2）無料ナビアプリの影響によるP

金融庁の仮想通貨交換業等に関する研究会が報告書の案を公表しました。本研究会は、仮想通貨交換業者の不正アクセス・仮想通貨流出等の状況を受け、仮想通貨交換業等を巡る諸問題について制度的な対応を検討するため、2018年3月に設置されていたものです。 よって、この研究会における報告書は日本における仮想通貨に関する規制の方向について示しています。 今回は日本における仮想通貨（近時は金融庁は暗号資産と呼びたいようですが）の今後について考察していきましょう。 報道内容 仮想通貨デリバティブ 仮想通貨の現物取引 ICO その他 まとめ 報道内容 まずは新聞記事を確認しておきましょう。一部ですが概要がつかめます。 仮想通貨デリバティブの上場「認められない」　金融庁が報告書案 2018/12/14 日経新聞 金融庁は14日に開いた有識者を交えた「仮想通貨交換業等に関する研究会」で、仮想通貨規制に関する報告書案

産業革新投資機構の民間取締役全員が辞任表明をしました。 一部報道では、役員の報酬で経済産業省と対立したとされていますが、辞任理由はもっと根本的なものです。 今回は、社外取締役が辞任表明に際してコメントを発表していますので、その全文を掲載します。報道されている内容よりも正確に理解出来ると思います。 また、これだけの立場、経験のある方達が、かなりの本音を公式文書で語っていることも珍しいでしょう。日本の問題点の一端が理解出来るのではないでしょうか。 経済産業省リリース 坂根取締役会議長の辞任コメント 冨山取締役の辞任コメント 星取締役の辞任コメント 保田取締役の辞任コメント 和仁取締役辞任コメント 所見 経済産業省リリース まずは、経産省のリリースコメントを見ておくことにしましょう。 株式会社産業革新投資機構から申請のあった「平成30事業年度産業革新投資機構予算変更の認可について（申請）」に関し

金融庁が銀行の2018年9月期決算（2019年3月期中間決算）の概要を取りまとめました。 今回は、個々の銀行の中間決算ではなく、銀行業界としての中間決算状況について確認しましょう。決算のとりまとめ内容としては、主要行と地方銀行に分かれています。地方銀行の規模や問題点についても見えてくることでしょう。 主要行等の平成 30 年９月期決算の概要 地方銀行の平成 30 年９月期決算の概要 まとめ 主要行等の平成 30 年９月期決算の概要 まずは、主要行等の決算状況です。 対象は、みずほFG、三菱UFJFG、三井住友FG、三井住友トラストHD（以上、国際統一基準行）、りそなHD、 新生銀行、あおぞら銀行（以上、国内基準行）となっています。 ＜2018年9月中間決算＞ 連結業務粗利益（一般企業の売上高） 52,018億円（前年同期比＋11億円） 資金利益（貸出・有価証券の利息等） 24,541億円（

近時、株価の変動幅が大きくなってきています。ここしばらくは大幅な下落もあり、投資で損失を出している個人もいるでしょう。 このような相場の時には、リスクを抑えて安定的に収益を得たいと考える投資家が増えます。また、「買い建て(ロング)」のみの株式投資で良いのかと考えることもあるでしょう。 今回は、マーケットが不安定な時期にも利益を出すことを追求する代表的な投資戦略であるマーケットニュートラル戦略について確認しましょう。何らかの参考になるかもしれません。 マーケットニュートラル戦略とは マーケットニュートラル戦略の方法 まとめ マーケットニュートラル戦略とは まず、マーケットニュートラル戦略とは何か、概要を確認しましょう。 マーケット・ニュートラル運用とは、ヘッジファンドなどで使われる運用手法のひとつで、買い建て（ロング）する金額と同額の売り建て（ショート）を行う手法です。基本的に、割安な銘柄を

金融審議会「金融制度スタディ・グループ」 （平成30事務年度第４回）が開催されました。 この審議会では「情報通信技術の飛躍的な発展等を背景に、金融と非金融の垣根を超えた情報の利活用が可能となり、従来は存在しなかった利便性の高い革新的なサービスが出現しつつある環境において、金融機関による情報の適切な利活用の促進に係る検討を進めていく上で、留意すべき論点はあるか」等を議論しています。 興味深いことに、当該審議会で使用された資料にデータの活用事例・実験事例等が掲載されています。 今回は金融機関(保険会社)における情報の活用事例について確認するとともに、懸念点についても考察しましょう。 損害保険の事例・活用方法 生命保険の事例・活用方法 所見 損害保険の事例・活用方法 まずは、損害保険の事例を見ていきましょう。 審議会資料では、リスクへのタイムリーな対処策（リスク移転・リスク回避等）をリコメンド可

大塚家具が2018年10月に続き11月も増収を確保しました。これは9月下旬から開催している在庫一掃セールの効果です。 大塚家具は、2018年10月に増収に転じるまで15カ月連続で売上が対前年割れとなっていました。 それでは、大塚家具の業績は持ち直したのでしょうか。また、資金繰り危機が報道されていましたが、このセールで資金繰りの課題も解決しつつあるのでしょうか。 今回は大塚家具の在庫一掃セールの効果について考察しましょう。 売上動向 セールの効果 短期的効果 中長期的効果 所見 売上動向 まずは、大塚家具の足元の状況を確認しましょう。以下、東京商工リサーチの記事を引用します。 大塚家具、11月もセール好調で2カ月連続の売上増 公開日付：2018.12.03 （株）大塚家具（TSR企業コード:291542085、江東区、大塚久美子社長）は、10月と11月の2カ月連続して全店の売上高が前年同月を

ESG(環境・社会・ガバナンス)投資に変調の兆しがあると日経新聞が報じています。そして、そのESG投資が減少する可能性の理由に投資リターンを挙げています。投資家が、理念先行の投資よりもリターンを重視するシナリオがあり得るとしているのです。 今回は、ESG投資のリターンについて考えていくことにしましょう。 報道内容 ESG投資の意義 ESG投資のリターン 報道内容 まずは、日経新聞の記事を確認しておきましょう。以下抜粋して引用します。 ＥＳＧ投資　変調の兆し 2018/12/03 日経新聞 ３日の日経平均株価は７営業日続伸となった。米中貿易摩擦をめぐる緊張緩和ムードの中で、株式市場には新たな懸念材料が頭をもたげつつある。企業のコーポーレートガバナンス（企業統治）などを重視する「ＥＳＧ投資」に変調の兆しが出てきた。旗振り役だった米年金基金の幹部交代が波紋を広げる可能性がある。 ＥＳＧは環境・社

北海道旅客鉄道（JR北海道）の経営が厳しいと報道されています。 地方は人口減少、過疎化が進み、交通インフラもそれに伴い乗車人数が減少しています。インバウンド等の観光での利用も路線が限定されています。 では、鉄道事業とは、どの程度厳しいのでしょうか。もしくは、どの程度赤字となっているのでしょうか。 今回はJR北海道の決算状況について見ていくことにしましょう。 JR北海道の状況 JR北海道の決算状況 決算数値（2019年3月期中間決算） まとめ JR北海道の状況 まずは、近時のJR北海道の経営状況を確認しましょう。以下、日経新聞の記事を引用します。JR北海道の置かれている状況が分かるでしょう。 ＪＲ北、23年度に資金不足400億円　社長が見通し 2018/11/29　日経新聞 経営再建中のＪＲ北海道を巡り、北海道議会の地方路線問題調査特別委員会は29日、ＪＲ北の島田修社長ら幹部を参考人として招

シェアハウス問題等の渦中にあるスルガ銀行が金融庁へ業務改善計画を提出しました。 投資用不動産融資に関する不祥事を反省し、業務運営を抜本的に改める内容としています。 今回は、スルガ銀行が金融庁に提出した業務改善計画について確認していきましょう。 報道内容 業務改善計画 所見 報道内容 スルガ銀行がどのような業務改善計画を提出したかについて以下記事を確認してみましょう。共同通信の記事を引用します。 スルガ銀１１７人処分 共同通信　2018年11月30日 シェアハウス向け融資などで組織的な不正が横行していたスルガ銀行（静岡県沼津市）は３０日、金融庁に業務改善計画を提出した。資料の改ざんなどに関与した営業担当者や支店長ら計１１７人の処分が柱。計画とは別に、不正を主導した麻生治雄元専務執行役員を懲戒解雇したことも発表した。計画には、営業現場での過剰なノルマの全廃と創業家本位の企業風土があったとの反省

金融庁が貸金業者にかかる統計データを公表しました。 このデータ内には長期的な動向が掲載されており、貸金業者の「衰退」が現れています。 今回は、貸金業者の長期的な動向・推移について確認してみましょう。 貸金業者の長期的推移 消費者金融の残高推移 所見 貸金業者の長期的推移 まずは、貸金業者「数」の長期推移です。以下はいずれも各年の3月末（例　昭和60年＝昭和60年3月末時点）の業者数となります。 昭和60年　45,720 平成元年　38,048 平成5年　36,340 平成10年　31,414 平成15年　26,281 平成16年　23,708 平成17年　18,005 平成18年　14,236　過払金にかかる最高裁判決、改正貸金業法成立 平成19年　11,832　クレディア経営破綻 平成20年　9,115 平成21年　6,178　商工ファンド・日栄経営破綻、アイフル事業再生ADR 平成22

日本の不動産価格は高止まりが続いています。そろそろピークを迎えるのではないかと言われながらも、下落に至っているわけではありません。 しかし、日本の人口動態を見れば、長期的には確実に人口対比で不動産が余剰となります。 そのため、個人として投資するならば、経済成長の続く海外への不動産投資の方が良いと考える方もいらっしゃるでしょう。もしかしたら様々な不動産業者から既に勧誘があるかもしれません。しかし、海外では国によって日本では想定していない不動産の規制があります。 近時は、成長が期待出来るASEAN各国への不動産投資が特に企業において多く見られるようなってきていることから、ASEAN主要国における不動産投資規制について見ていくことにしましょう。前回はタイとインドネシアを取り上げました。今回はベトナムとマレーシアを見ていきます。 ベトナムの事例 マレーシアの事例 ベトナムの事例 では、ベトナムの不

日本の不動産価格は高止まりが続いています。そろそろピークを迎えるのではないかと言われながらも、下落に至っているわけではありません。 しかし、日本の人口動態を見れば、長期的には確実に人口対比で不動産が余剰となります。 そのため、個人として投資するならば、経済成長の続く海外への不動産投資の方が良いと考える方もいらっしゃるでしょう。もしかしたら様々な不動産業者から既に勧誘があるかもしれません。しかし、海外では国によって日本では想定していない不動産の規制があります。 近時は、成長が期待出来るASEAN各国への不動産投資が特に企業において多く見られるようなってきていることから、ASEAN主要国における不動産投資規制について見ていくことにしましょう。今回の対象国はタイとインドネシアです。 タイの事例 インドネシアの事例 まとめ タイの事例 最初に日本の製造業の進出が多いタイについて確認してみましょう。

山口県に本店を置く西京銀行に対して金融庁が立ち入り検査を行うと報道されています。 西京銀行は、東証１部上場のTATERUが公表した「従業員が、不動産投資を希望する顧客の預金残高データを改ざんし提出していた」銀行です。そして、西京銀行はTATERUの顧客の融資の申し込みを一手に引き受けていたと一部では報道されています。 すなわち、金融庁はスルガ銀行のような問題が西京銀行にもあるのか、疑いを持っているということでしょう。 今回は、この西京銀行の2019年3月期2Q決算について確認していきましょう。 西京銀行頭取インタビュー記事 決算概要（2018年4～9月） 西京銀行の決算における留意点 西京銀行頭取インタビュー記事 まずは、西京銀行の頭取がTATERUの改ざん問題が発覚した後に取材で答えている内容を引用します。 データ・マックス　Net IB News　2018年09月25日 「TETERU

北関東の栃木銀行が運用に苦戦しています。 栃木銀行の問題は、規模は違えど地銀に共通するものです。 今回は栃木銀行の2019年3月中間決算について注目していくことにしましょう。 報道内容 栃木銀行の2019年3月期2Q決算 所見 報道内容 まずは概要をつかむために日経新聞の記事を確認しましょう。 外債運用頼み限界、市況変化への対応後手 北関東 地銀サバイバル　2番手行の苦悩（上）　2018/11/20 日経新聞 北関東の地銀の経営環境が厳しくなっている。特に２番手行の苦戦が鮮明だ。超低金利で貸出金利息の縮小が続くなか、頼みの有価証券運用も米国の長期金利上昇で外国債券が損切りを迫られる「不良債券」となった。規模に勝るめぶきフィナンシャルグループ（ＦＧ）や群馬銀行は株式売却益などで補ったが、２番手行にその余力はない。難局をどう打開するか。３行の取り組みを追う。 「安全・確実な運用に軸足を移す」。

金融庁から「仮想通貨交換業等に関する研究会」（第９回）議事次第が公表されています。この議事は2018年11月12日に開催されたものです。 今回は仮想通貨の呼称、インサイダー取引等について議論がなされています。 仮想通貨についての今後の規制動向を把握する参考になると思いますので、今回ご紹介させて頂きます。 金融庁における研究会の論点 仮想通貨の呼称 仮想通貨の不公正な現物取引への規制の要否等 仮想通貨デリバティブ取引に係るその他の論点 所見 金融庁における研究会の論点 以下は今回の研究会における論点です。 この論点を見れば、規制当局の問題認識および今後の動向が分かると思います。公表文書を抜粋します。 仮想通貨の呼称 ○ 仮想通貨交換業への規制導入時、資金決済法では、以下の理由により、「仮想通貨」との呼称を使用することとした。 FATFや諸外国の法令等で用いられていた「virtual curr

(写真と本文は関係ありません) 金融庁から、法令順守違反に対する行政処分ではなく、収益力の改善を求める業務改善命令を出された福島銀行の2019年3月期中間決算が発表されています。 福島銀行は、競合先である東邦銀行の元役員を経営トップに迎えて収益改善を目指しています。 今回は、福島銀行の2018年度中間決算について確認していきましょう。 決算概要 決算のポイント 決算評価 決算概要 まずは、福島銀行の2019年3月期2Q(2018年4～9月)決算の概要を把握しましょう。以下の新聞記事が分かりやすいでしょう。 福島銀の4～9月、純利益63%減 2018年11月12日　日経新聞 福島銀行は12日、2018年4～9月期の連結決算を発表した。純利益は1億5800万円で前年同期に比べ63%減少した。本業のもうけを示す実質業務純益（単体）は2500万円の赤字となった。前年同期は9600万円の黒字だった。

（写真は本文とは関係ありません） 島根銀行が業績の立て直しに苦戦しています。 中間決算としてもコア業務純益（債券売買益を除いた本業収益）では2期連続の赤字となりました。島根銀行に対しては本業収益の低迷を理由に金融庁が業務改善命令を検討していることまで報道されていました（その後、命令が出されたとの報道はされていないようです）。島根銀行は企業としての持続可能性はあるのでしょうか。 また蛇足ですが、直近ではKYBの不適合品の免震ダンパーが本店に使われていたことも報道されています。この総工費60億円程度をかけて建設された本店は、島根銀行が赤字となった要因とも言われており、同行にとっては頭の痛いところでしょう。 それでは、島根銀行の2019年3月期中間決算について確認していきましょう。 決算概要 2019年3月期2Q業績 島根銀行の中間決算まとめ 決算概要 まずは島根銀行の決算の概要を確認しておきま