何でやねん「ポケトークW」違法電波
何でやねん「ポケトークW」違法電波 ETCが誤作動しかねない。「不具合」と言い繕うが、ユーザー16万人以上が電波法違反。 2019年3月号 LIFE ついに尻尾をつかまえた。翻訳機「ポケトークW」（18年9月発売、2号機）が電波法違反の5.8GHz帯で発信していることを測定器で本誌がつきとめ、1月10日に総務省電波環境課に証拠画像とともに通報した。同課から23日に記者に電話で違法電波の放射を確認したという連絡が入り、25日に販売元ソースネクスト（東証1部上場）に行政指導したと発表した。 5.8GHz帯は中国や米国でWi-Fiに割り当てられている帯域で、日本の電波法に準拠したWi-Fi製品は海外製でもこの帯域をマスキングして販売しなければならない。日本国内では高速道路のETCに割り当てられた帯域で、クルマのダッシュボードに5.8GHzを出す端末を置いたままゲートを通過しようとすると、最悪の場
みずほ「Jコイン」もう空回り
みずほ「Jコイン」もう空回り ぶち上げたQRコード決済サービスは早くも散々な評判。有力地銀はそっぽを向き… 2019年4月号 BUSINESS みずほ銀行が2月20日、地方銀行約60行の銀行口座と連携したスマートフォン決済アプリ「J–Coin Pay （Jコインペイ）」を発表した。このアプリは金融機関の預金口座と紐づいており、スマホ上で入金や送金などができるというのが特徴。口座に預けてあるおカネをチャージすることもできるので店舗での決済もできる。3月1日からみずほ銀行がまず開始し、25日以降、地銀が順次開始していくことになっているが、どうも評判がよくない。 地銀の名前を見ると、有力な地銀がほとんど参画していないのが一目で分かる。金融持ち株会社の中で最大の総資産（約20兆1千億円）を誇るコンコルディア・フィナンシャルグループ（FG）傘下の横浜銀行や東日本銀行は見当たらず、第2位のふくおかFG
「海賊版対策」一人燃えるカドカワ：FACTA ONLINE
「海賊版対策」一人燃えるカドカワ 通信の秘密や表現の自由を脅かす「ブロッキング規制」になぜか1社だけいつまでもご執心。 2018年11月号 BUSINESS ネットの海賊版対策の有識者会議が紛糾している。違法サイトへの接続をプロバイダー側で遮断するブロッキングの法制化をめぐり、導入推進派と反対派が全面対決の様相を呈し、お互い一歩も引かぬ構えだ。内閣府の知的財産戦略本部に設置された「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議（タスクフォース）」は9月末までに8回の会合を経たが、議論はまとまるどころか平行線のまま推進派と反対派の構成員が同数で、真っ二つの事態に陥っている。ブロッキングとは、通信事業者が全ユーザーの通信を監視することで特定のサイトへのアクセスを制御する措置である。推進派は、権利侵害を受けており、コンテンツ産業の成長のために必要と主張。一方、通信業界団体や識者などが中心の反対派は
異形の帝国「亀山DMM」
異形の帝国「亀山DMM」 若者たちの絶大な支持を集める「亀社長」。その生きざまは、まさにサラリーマン大企業へのアンチテーゼ。 2016年7月号 BUSINESS ［「エロとマネー」のカリスマ］ 「亀社長」。フェイスブックやツイッターで若者からそう呼ばれ、絶大な支持を集める経営者がいる。DMM.com 会長の亀山敬司（55）。高卒で石川県のレンタルビデオ店からのし上がり、アダルトビデオ通販、オンラインゲーム、外国為替証拠金取引（FX）など次々と事業領域を広げ2015年の売上高は1500億円を突破した。サブカルチャーの聖地である東京・秋葉原には、ポンと10億円を投じてモノ作りのベンチャー向けの貸工場「DMM.make AKIBA」を作った。経営は大胆だが生き様は用心深く、メディアに顔を晒さない。一方で、インターネットのツイッターやフェイスブックでは頻繁に情報を発信。飾りのない本音のコメントが若
「臭いものに蓋」AppBank上場
「臭いものに蓋」AppBank上場 横領した元取締役が明かす「上場先にありき」だったトーマツ、野村、JPXの出来レース。 2016年6月号 BUSINESS 元取締役による横領が発覚し、カネが反社会的勢力に流れた疑いが浮上しているAppBankとその周辺から何やら臭気が漂う。事件の始まりは、AppBankで当時の経理担当者（退職）が費用を過大計上したことだった。決算期をまたいでしまい、過去の決算を修正しにくいと判断したこの元取締役は「未払い金として資金を流出させて会社に還流させよう」と、2013年3月から「知人らの銀行口座にカネを振り込み始めた」という。ところが小指のない男が現れ、元取締役の過去をネタに恐喝された。本誌は元取締役が会社向けに作成した上申書を入手、横領したカネを脅し取られる経緯を本人にも直接聞いた。14年1月ごろ、元取締役が帰宅途中に新宿の街を歩いていると、ノーネクタイでスー
企業の不正発覚はこれからか？：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2016年4月 1日 [reuters]企業の不正発覚はこれからか？ ３月決算企業の決算発表が本格化するまで、１カ月を切った。 監査法人の会計監査の質に対する不信がこれまでになく高まっているだけに、水面下で繰り広げられる監査法人とクライアント企業の適正意見を巡る攻防は我われの想像以上に激しいのかもしれない。監査法人に不正会計の内部告発が寄せられているとの話さえ仄聞するから、株式市場での波乱要因として警戒感が広がる場面もあるかもしれない。 昨年のちょうど今頃、話題になったのはＬＩＸＩＬグループや江守ホールディングス、昭光通商。いずれも中国関連で会計上の問題が見つかり、特に江守は信用不安に直結するような噂さえないまま民事再生法を申請した。ＬＩＸＩＬの中国子会社破綻については不可解な点が多く、本誌でも火が出るほど激しく追及している。いずれも監査の質が問
覆面ハッカー「ウラジミール」が謎の急死
Vladimir Vlad――ロシア人紛いのハンドルネームを持ち、通称「ウラジミール」と呼ばれていた“日本人”ハッカーが8月30日に急死した。自宅に帰った家族が遺体を発見したという。司法解剖せずに荼毘に付した模様で、今のところ死因は定かでない。その急死の報は、瞬く間に日本の情報機関の間を駆けめぐり、様々な波紋を巻き起こした。ウラジミールが中国、北朝鮮はもちろん、アルカイダ系やブラジルの地下組織のサイト、果ては米国の情報機関にまで精通する希有なハッカーだったからだ。ウラジミールがサイバー空間で活動をし始めたのは、インターネット黎明期のパソコン通信時代。まだ「2ちゃんねる」ができる前のネット掲示版で暴露的な情報を流し、一目置かれる存在だった。「これ、例のスーパーノートなんですよ。欲しかったら原価でお譲りしますけど」かつてウラジミールは事もなげにそんな台詞を吐い ……… ログイン オンラインサー
「最後のハイエナ」Jブリッジの往生際：FACTA online
医療ビジネスからついに撤退、投資家は火だるまだが、勧誘した前社長はシンガポールの豪邸で左ウチワ。 2010年7月号 かつて跋扈した「資本のハイエナ」が、今や捜査当局の手にかかって死屍累々である。西田晴夫、倉橋正治、松沢泰生、笹尾明孝、佐藤克、福村康廣、河野博晶、阪中彰夫、黒木正博、中村（旧姓中澤）秀夫、鬼頭和孝……。本誌がボロ株を操って荒稼ぎする彼らを「資本のハイエナ」と命名し、食われた企業をチャート化したのは2006年10月号（「『資本のハイエナ』相関図」）だったが、それから3年9カ月、主役のほとんどは逮捕され、証券市場を去った。 その「最後の巣窟」もすべて身売りしてフェードアウトしようとしている。東証2部上場の「ジェイ・ブリッジ」だ。6月25日の株主総会で、医療ビジネスからの撤退と、社名を「アジア・アライアンス・ホールディングス」と改めて香港最大ノンバンクのサンフンカイと連携、アジアを
TSUTAYAの「正体」
TSUTAYAの「正体」 増田社長の「懐刀」と、日本最大手アダルト業者の深い関わりをひた隠し。「濁」と「浄」の不思議な昇華装置だが。 2014年5月号 COVER STORY ［代官山イリュージョン］ 「文化」とは「文」の「お化け」か、と太宰治は悪態をついた。そのひそみに倣えば、DVD、CD、書籍などのレンタル・販売店「TSUTAYA」で知られるカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）の「カルチュア」も、大化けの類だろうか。CCCには二つの顔がある。まず「表の顔」。「世界一の企画会社をめざす」という増田宗昭社長は2011年12月、東京のファッション最先端、代官山の1万2千平方メートルの広大な敷地（旧水戸徳川家保有地）に3棟の「蔦屋書店」などをオープン、「森の中の図書館」「本屋が創る街」を出現させた。カフェと書棚をゆったりと融合させ、実用書や自己啓発本、参考書や漫画など「書棚を汚す駄本」
電撃移籍「米債券王」にお化粧疑惑
電撃移籍「米債券王」にお化粧疑惑 飼い猫の死を悼み、「デフレの寵児」が格下会社へ退場劇。「パンドラの箱」が開くか。 2014年11月号 BUSINESS 差出人は、米運用会社ピムコ（パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニーの略）。今年4月初めに送られてきた投資家リポートを読んだ多くの顧客が、ギョッとしただろう。市場見通しの末尾に「ボブ」との見出しが書かれた奇妙な追記があったからだ。「ペットや生き物を大切に。結局のところ、我々はみな死んでしまうのだから」どうやら「ボブ」とは可愛がっていた雌猫の名前である。3月末に死んだ。残された飼い主でもあるリポートの書き手は、当時ピムコの最高投資責任者（CIO）だったビル・グロス（70）。ケインズの名言に託して、14年間連れ添ったボブとの思い出を綴った。ボブは帰宅したグロスにつきまとい、グロスがテレビ出演すると画面に釘付けだった。グロスは「
0.3秒で超高速取引「初摘発」のお笑い
本誌6月号の掲載記事「『超高速』株式取引の背信」で取り上げた米国のベストセラー、マイケル・ルイス著『フラッシュ・ボーイズ』の邦訳本（渡会圭子・東江一紀訳）が10月10日、発売された。原書刊行が3月末だから、6カ月余の邦訳出版と“超高速”なのには拍手しよう。版元の文藝春秋の尻を叩いた責任上、本誌発行人も巻末に「日本のフラッシュ・ボーイズ」という解説を書く羽目になった。それを予見したわけでもあるまいが、証券取引等監視委員会は9月5日、長期国債先物相場を相場操縦した海外の個人投資家に課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告したと発表した。『フラッシュ・ボーイズ』に出てくるアルゴリズム取引という自動売買システムを使って約定する意思もないのに大量の注文を出す「見せ玉」の手法で、他の投資家の買い注文を誘い出して値をつり上げ、自分は注文を取り消して売り逃げたという ……… ログイン オンラインサービスをご利
景気悪化に減税の「奥の手」
景気悪化に減税の「奥の手」 消費増税で「想定内」の結果。過ちを円安や多雨冷夏に転嫁する政府は見苦しい。むしろ事後減税で救え。 2014年11月号 BUSINESS ［円安・天候原因説を検証］ 今年4月から消費税を8％に増税したことで、経済は「想定外」の落ち込みになっている。昨年秋に消費税増税を決めたとき、7割の学者・エコノミストは財務省に尻尾を振るように増税に賛成し、景気に対する影響は軽微と言っていたのに、それが大外れだったわけだ。自然科学では、理論は現実を正しく理解し、将来を予測するために用いられる。理論の命は予測であり、予測を間違えば理論は正しくないとされ、相手にされない。ところが、経済学では予測を外しても恥ずかしげもなくマスコミに顔を出し、相変わらず増税を主張する。自然科学の流儀であればすでに退場したはずの人が何食わぬ顔でプレーしているのは不思議な光景だ。政府はそうした間違った意見に
IT錬金術師が「極秘ビットコイン計画」
仮想通貨「ビットコイン」の世界最大級の取引所「．G（ゴツ）ox（クス）」（東京）の経営破綻は日本で大きなニュースとなった。ビットコインの元となる論文を書いた「サトシ・ナカモト」に関する報道も増えている。だが、米国の金融、IT業界ではナカモトは「過去の存在」。業界が今、注目するのは、マウントゴックスの創業者ジェド・マケーレブの次の一手だ。ジェドはビットコイン運営やグーグルが出資する仮想通貨事業にも携わった「仮想通貨のプリンス」。その彼が「極秘ビットコイン計画」を打ち出した。破綻したマウントゴックスは資産の分別管理や盗難を防ぐ初歩的な暗号処理を行わず、13万人近い顧客のビットコインを消失させた。仮想通貨の脆弱性以前にカルプレスCEOらの杜撰な経営が「カネを溶かした」にすぎない。創業者のジェドは、破綻を醒めた目で眺めているようだ。ジェドはカリフォルニア ……… ログイン オンラインサービスをご利
新仮想通貨「ステラ」はビットコインを超える
アルゼンチンで仮想通貨ビットコインを買う動きが活発になっている。同国は債権者の米投資ファンドとの協議がこじれ、デフォルトが発生。国民の一部は値下がり続きの自国通貨ペソよりもビットコインの方が安全と判断した。同様の現象は2012年に通貨危機に陥ったキプロスや、人民元への過剰介入や不良債権の蓄積に懸念が募る中国でも見られた。仮想通貨は脆弱な通貨を浸食するように、静かにその領域を広げている。 そして、この夏、ポスト・ビットコインが金融関係者の間で再び話題に上った。世界最大級だったビットコイン取引所「Mt．Gox（マウントゴックス）」の創業者であり、仮想通貨の「カリスマ」とされるジェド・マケーレブが7月末に新通貨「ステラ」の運営に乗り出したのだ。 本誌5月号で報じた通り、ジェドは09年にマウントゴックスを創設し、11年に売却。マウントゴックスの破綻直前の2月に「新たな仮想通貨を生み出す」と示
全国で警察が「ロシア」ドメイン遮断
全国で警察が「ロシア」ドメイン遮断 不正送金「ボットネット」退治の国際作戦だったが、居丈高な警察に「憲法違反」と接続業者が一斉にソッポ。 2014年7月号 BUSINESS ［サイバー戦争の「臨界」］ 5月下旬、全国各地の警察は地元のプロバイダー（接続業者）に対し、ロシアの「.ru」ドメインへの通信を遮断するよう要請した。米連邦捜査局（FBI）や欧州刑事警察機構（ユーロポール）と連携した国際作戦だ。 今年に入って、ネットバンキングの不正送金事件による被害が多発、国際的ボットネット（感染端末により構成されるP2Pネットワーク）が犯罪の隠れ蓑になっているため、各国が協調してボットネットを退治しようという戦略なのである。今年のネットバンキング被害は、すでに被害総額約14億1700万円を記録し、過去最多を記録した2013年の約14億600万円を5月9日の時点で上回った。その手口は実に巧妙だ。「バン
ＬＩＮＥ森川亮社長の抗議について：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2014年6月19日 [ジャーナリズム]ＬＩＮＥ森川亮社長の抗議について 弊誌最新号の「韓国国情院がＬＩＮＥ傍受」について、同社社長、森川亮氏が個人ブログで「本日報道の一部記事について」と題して「そのような事実はございません」とする否定コメントを出しています。 一部新聞社等から、このブログについて弊社のコメントを求められましたのでお答えします。 ＬＩＮＥからの抗議は正式にいただいておりませんが、形式的に抗議せざるをえなかったのだろうと考えています。しかしながら、「事実はございません」とする確証をＬＩＮＥ社はどこから得たのでしょう。システム内でもシステム外でも安全なのは、「国際基準を満たした最高レベルの暗号技術を使っている」からだそうですが、それが破られているというのが本誌の認識です。「最高レベル」とは自己満足の弁で、それは甘いと申し上げざるを得ま
韓国国情院がLINE傍受
韓国国情院がLINE傍受 仮想空間はとうに戦場。国家の「傭兵ハッカー」たちが盗み、奪い、妨害し、破壊する無法地帯で、日本も巻き込まれた。 2014年7月号 BUSINESS ［サイバー戦争の「臨界」］ 5月下旬、官邸内に衝撃が広がった。韓国の国家情報院（旧KCIA）が、無料通話・メールアプリ「LINE」を傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになったからだ。韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣情報セキュリティセンター（NISC）との協議の場であっさり認めた。システムに直接侵入するのではなく、通信回線とサーバーの間でワイヤタッピング（傍受）するから、「通信の秘密」を守る法律がない韓国側は悪びれない。だが、LINEの登録ユーザー4億人余のうち日本人は5千万人。その通話データなどが韓国にすべて送られ、丸裸にされているのだ。 「指名手配」隣国ハッカーの脅威 それ
経営危機の「白元」に増資代表訴訟を恐れる住友化学
白元（東京・台東区）といえば衣料用防虫剤「ミセスロイド」や保冷剤「アイスノン」、ノーズクッションつきマスク「快適ガードプロ」など、多くのヒット商品でお馴染みの生活雑貨・衛生用品の老舗メーカーだが、ここに来て大がかりな不正経理が見つかり、経営危機に陥っている。 しかも、白元の不正経理発覚は初めてではない。2006年3月期に「上場に向けた体質改善の一環」と説明し、得意先への期末の押し込み販売を是正するため68億円の赤字を計上した過去がある。ところが、それ以後、上場の動きはなく、11年にはあずさ監査法人が任期途中に辞任するなど、不透明な会計処理が続いている疑いを持たれていた。創業一族の鎌田真社長（47）は慶大経済学部卒業後、米ハーバード大学でMBA（経営学修士）を取得したエリートだが、「交友関係が派手で羽振りがよすぎる」と銀行筋から不安視されていた。 1月には使い捨てカイロ「ホッカイロ」の国内販
「特攻」が世界記憶遺産に⁉安倍ご執心、担当は籾井令嬢
「特攻」が世界記憶遺産に⁉安倍ご執心、担当は籾井令嬢 2014年5月号 POLITICS ［ポリティクス・インサイド］ 安倍晋三首相の愛国心の過剰露出と、霞が関で話題なのが、ユネスコ（国連教育科学文化機関）の記憶遺産への特攻隊資料の申請問題だ。首相から申請手続きに入るよう指示があったとされ、「集団的自衛権問題が佳境の折に雑音を増やすだけ」と自民党内からも懸念が上がっている。 記憶遺産には、すでに世界全体で約300件が登録されている。英国のマグナ・カルタ（大憲章）やアンネの日記、グーテンベルク聖書などだ。日本では遺跡や自然が対象の世界遺産や世界文化遺産ほどには注目されなかったが、記録画家・山本作兵衛氏の筑豊の炭鉱画が2011年に登録されて話題となった。 首相がご執心の特攻隊資料というのは、鹿児島県南九州市にある知覧特攻平和会館が保存する資料だ。出撃前の遺書は涙なしには読めない人間味あふれるも
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謎の「中古車王」に三菱UFJが肩入れ