「新聞に軽減税率」推進の公明党から、新聞社系印刷会社に14億4千万円――新聞社は“公明新聞・聖教新聞の下請け印刷会社”
新聞業界が政治献金を贈った（上段）左から、安倍晋三、菅義偉、菅直人、（中段）小野寺五典、高市早苗、中谷元、（下段）谷垣禎一、漆原良夫、岸田文雄、の各議員。写真の出典は、「みんなの政治」 なぜ公明党は新聞の消費税軽減税率適用を強く主張するのか――不可解に思う人もいるだろうが、新聞・ＴＶがタブーとする裏事情がある。それは第一に、印刷委託を通じた一体化だ。公明党の政治資金収支報告書（2012年）を調査すると、毎日新聞を筆頭に１８の新聞社系印刷工場で「公明新聞」が印刷され、同党から計14億4千万円にのぼる印刷費と包装費が支払われたことが分かった。創価学会の機関紙「聖教新聞」にも同じ構造があり、もはや新聞社は“公明党・創価学会の下請け印刷会社”に成り下がった。そして第二の事情が、莫大な発行部数を誇る機関紙（公明新聞、聖教新聞）に軽減税率を適用させ自身の負担を免れよう、という企み。新聞社サイドは同年、
アマゾンジャパン、「予め残業70時間分込みの基本給」「4年勤続しないと満額貰えない自社株」…不利な条件伏せ、その場で雇用契約書に署名迫る姑息な採用手口
アマゾンジャパンの元社員、島崎敦美さん（仮名）。アマゾンからは雇用契約書（オファーレター）への署名を求められるその時まで、雇用条件に関する詳しい説明がなかったという。 アマゾンジャパンの中途採用で内定した島崎敦美さん（仮名）。だが、計4度の面接中はおろか、内定が出た段階でも雇用条件の明示がなかった。雇用契約書は入社10日前に手渡されると言われ訪問したところ、アマゾンは彼女に「契約書を持ち帰っての検討は不可」「この場でサインしなければ内定取り消し」と通告。そこで初めて明らかになった各種不利な条件――基本給に月70時間分の残業代が予め組み込まれていることや、賞与の代わりとなるRSU（制限付き株）が４年勤続しないと満額支給されないこと――を理解・検討する時間がないまま、署名せざるを得なかった。入社後も「できるだけシフトは固定」「転勤なし」などの口約束を反故にされ、体力的限界から1年持たずに退職。
電気自動車『リーフ』は“４年しか使えない”欠陥車だった！日産ファンだった購入者が告発「初期ユーザーはモルモットですか？」
日産リーフを購入したものの、4年足らずで事実上使用できない状態になってしまった初期ユーザー、加持紀彰さん（仮名、福岡県在住）。「日産は日本のユーザーをなめている」と憤る。 当時の日産自動車副社長が「5年で10万km走行しても大丈夫」と公言し、カー雑誌も「5年の使用で性能の80％は確保される」と書き立てるなど、鳴り物入りで2010年12月に発売された電気自動車『リーフ』。だが、3～4万㎞走っただけでバッテリーが急速に劣化し、15年7月現在、既に使用できなくなった車両が続出していることが分かった。国・自治体に補助金を出させたEVタクシーは散々な結果となり、米国では集団訴訟に発展した末に日産が原告に補償する条件で和解。13年5月には国内ユーザー向けにバッテリー保証を始めたが、日本ではまず起こりえない「4セグメント欠け」に限って保証するという無意味なものだった。実際に乗れなくなってしまったユーザー
朝日新聞の偽装部数は200万部（28％）、実売は10年で3割減って510万部に――2014年度、社内資料より判明
朝日新聞の販売に関する内部資料の一部。「発証率」というのが、実際に末端消費者から料金を徴収できているパーセンテージを示している。この資料から、公称部数が減る一方で、偽装分は増えたため、加速度的に実部数が減ったことがわかる。偽装分（いわゆる押し紙）は2014年度で28.1％にのぼる。 １年で読売60万部減、朝日44万部減と新聞の刷り部数が急減し、朝日は2014年下期平均で公称710万部にまで減った。だが、このいわゆるABC部数には、読者のもとに配達されず購読料金も発生しない「押し紙（残紙）」も含むため、実売はさらに少ない。このほどMyNewsJapanが入手した朝日新聞社の内部資料によると、2014年度、販売店に搬入される朝日新聞の28％が購読料収入になっていない偽装部数であることが分かった。関東地区の朝日販売店主は現場の実情を踏まえ「信憑性が高い」と話し、朝日新聞広報部はこの資料を否定しな
「アマゾンジャパンは血も涙もない会社でした」採用・年俸・評価・PIP…元社員が語る“合理的すぎてブラック”な人事管理
amazon.co.jpで商品を購入しても、配送業者を教えない、出荷されるデポの場所すら教えず「企業秘密」を貫く。ロングテールで必要なモノを、機械的に安く速く届けることばかりに固執し、裏で何をしているのかを顧客に全く開示せず、独善的で不気味なアマゾン。その実態を、昨今（昨年または今年＝特定を避けるため）まで正社員としてアマゾンジャパンに3年以上勤務した複数の元社員に聞くと、働く環境も、やはり独善的なものだった。基本は非人間的で「数字でしか見ない」「数字で追い詰めていく」。amazon全世界共通の人事管理手法を日本の労働市場にも強引に適用するため、よく言えば、経営側からみて超合理的、普通に評するなら単なるブラック企業だ。すなわち、「偽装請負」や「PIPを用いた実質指名解雇」をはじめ、国内では違法性が濃厚な人材管理が普通に行われているのである。 Digest PIP≒指名解雇、「やめるまでやる
おかわり自由コーヒー、リン酸塩で増量疑惑 もっとも危険なのはロイホ
ファミレスのドリンクバーはいまや定番だが、『食品のカラクリ』（宝島社）に、飲み放題のコーヒーは通常の３倍もの抽出が可能な添加物（リン酸塩）を使用、失われた風味はコーヒー香料で添加するというトリック疑惑が書かれてあった。サイゼリア、すかいらーく、ジョナサン、デニーズ、ロイヤルホストの５社にこの質問をぶつけたところ、４社は正式に否定したが、ロイホのみ取材拒否し、文書で回答せず。食の安全が世間を騒がせる中、不審な対応で添加物疑惑を強めた。デニーズは対応の悪さが目立った。 ◇添加物入りで何倍もとれるコーヒー ファミレスや漫画喫茶などで、飲み放題のドリンクバーは定番になってきている。 客サイドは、低価格で好きな飲みものを選べる。一方で、何時間も長居をされておかわりされ続けていたら、店サイドは回転率、利益率が悪くなるだろう、と思っていた。 コーヒーフレッシュも、水と油と添加物によって山積みの使い放題が
僕が楽天を辞める前に、これから入社を検討している人たちに伝えておきたいこと
現在、楽天では、中途採用者は、月20～30人ほどが入社しています。職種としては、プログラマー・ＳＥ系が多い印象です。退職者は、コンスタントに月10人くらいですが、子会社に転籍した人は辞めても社内イントラに載ってこないので、現実には、もっと多いでしょう。多い月で50～60人は辞めます。私も中途入社した1人で現在30代ですが、辞める意志を固めています。そこで、新卒入社の人にも、中途入社の人にも、ぜひ事前に知っておいていただきたいことを、まとめてお伝えしておこうと思います。実際に楽天社内の現場で起きている事実を伝えることで、入社前に心構えができるでしょう。 Digest 新入社員に中古PCを支給 採用権限者は三木谷社長ただ1人 全員参加の「朝会」、海外の社員も起立してるか録画でチェック 英語で聞き取れないため、あとからイントラに資料アップ TOEIC特に低いのは元オーネットとイーバンク 母数操作
サイバーエージェント、新卒“キラキラ女子”の「子守り」に疲弊する中途採用エンジニア＆デザイナーたち
日経に記事を書かせたり、「恋するフォーチュンクッキー」で躍らせるなどして、すっかりサイバーエージェントのウリとなった「キラキラ女子」。実際のキラキラ度合はPR記事（サイバー広報部が記者に代表選手を紹介して成立するため、これがマックス）でも見て各自で判断いただくとして、異様に外見に気を遣い、見た目が派手でキレイめな女性の比率が高いという話は複数の社員が認めるところで、そういう基準で採用が行われていることがわかる。だが、外見が綺麗な花には強い毒やトゲがあるのが世の常。その裏で犠牲になっている社員も多い、というのである。 Digest 「大半はフツーです」 スマホメディア立ち上げで中途採用が激増 「我々は子守りをしに来たわけじゃない！」 PS３でもエンジニアとクリエイティブは地位が低い 思いつきで社長に『明日できます』→『明日までにやって』と言ってくる 「いったい何年前のやり方でやってるの？」
デロイトトーマツコンサルティング 年俸釣り上げ、3年で社員倍増！海外＆東電炎上PJT好調につき「まだ採用増やす」
デロイトトーマツコンサルティング 年俸釣り上げ、3年で社員倍増！海外＆東電炎上PJT好調につき「まだ採用増やす」 BCGなど戦略系ファームに報酬水準を近づける――近藤社長の宣言通り段階的に引き上げ、今や非戦略系コンサルでは一番の高給会社になったデロイトトーマツコンサルティング（ＤＴＣ）。2年前には臨時ボーナス、さらに東電“炎上”PJTメンバーには別途、特別ボーナスを支給するなど現場に還元する姿勢も評価が高い。オフィスも丸ビルへ移転。海外進出支援PJTに注力しており「売れるキャリア」も積みやすい。その結果、従業員数は、2008年に社名変更でDeloitteを冠してから3倍超、直近3年でも2倍に増殖し、赤丸急成長中だ。一方、女性パートナー比率１％だけ、在宅勤務なし、定昇や社内政治など、資本がトーマツらしいズブズブの日本企業体質も併せ持つ。和魂洋才な珍しいポジションで突進するDTC、そのキャリア
“原発広告”一足先に再稼働 ワースト著名人は勝間和代、櫻井よしこがツートップ／新聞ワーストは日経、記事で原発宣伝する産経
「原発は安全」と官僚や政治家、知識人、タレント、御用学者たちが呪文のように唱え、ついに最悪レベルの事故を引き起こした福島第一原発。周辺住民の避難生活が続くなか、安全対策も不十分なまま、安倍政権は原発再稼働を打ち出し、いま再び“原発広告”という形で、電力料金や税金を原資とする「原発マネー」がマスメディアに投入され始めている。そこで新聞を対象に今年に入ってからの各紙を調査し、原発広告の「著名人ワーストランキング」と「新聞別のワーストランキング」を作成した。すると、著名人ワーストは経済評論家の勝間和代、２位が右バネ界で崇拝される櫻井よしこ、３位は前国際エネルギー機関（ＩＥＡ）事務局長で現日本エネルギー経済研究所・特別顧問の田中伸男。新聞別ワーストは、1位が財界ＰＲ誌である日経新聞、そして2位が原発大推進派の読売新聞、と順当に続いた。3位の産経新聞は、原発推進キャンペーンを記事スペースでも展開、も
米国で禁止のトランス脂肪酸 国内ワーストマーガリンは日本生協連、ファストフードのワーストはマクドナルド
米国が新たにトランス脂肪酸の全面禁止へ乗り出す一方で、日本は表示も規制もない野放し状態が続く。直近5年の家庭用マーガリンを調査すると、企業によって、その含有量に大きな違いが見えた。J-オイルミルズはマーガリン製造段階のトランス脂肪酸発生をゼロにし、最終製品でも１％前後と少量を達成。一方、日本生活協同組合連合会『コーンソフト』のように2008年と比べまったく低減せず、いまだ10％超の商品も。この日生協マーガリンは、毎朝パンに塗る量だけで平均摂取量の2倍近く摂ってしまう。外食ではファストフードのフライドポテト揚げ油で、モスバーガーやロッテリアが率先して改善したのに対し、日本マクドナルドだけは頑なにトランス脂肪酸を含むショートニングを使い続ける。日本では表示義務がないため、心疾患に不安のある人は、本稿を参考に消費行動することで自衛していただきたい。
発がんコーラ問題で対策進む米国、日本はペプシ＆キリン「対策しない」 コカコーラ「検討中」
コーラのカラメル色素に発がん物質『4-メチルイミダゾール』が含まれている問題で、人口が米国内１位で化学物質の規制が厳しいカリフォルニア州を中心に、全米で発がん物質の低減対策が完了に向かっている。アメリカの環境団体の調査によれば、コカ・コーラとペプシの間で対策のスピードに差はあるが、遅れ気味なペプシコ社も「2014年2月までに全米で対策を終わらせ、海外についても低減する」旨を発表した。だが、日本でペプシを製造販売するサントリーは「変更の有無や時期については一切聞いておりません」と日本人の健康は後回し。キリンメッツコーラも取材に対し、発がん物質を減らす予定はない、と答えた。日本コカ・コーラ社のみ「日本でも対策を検討中」。こうした企業姿勢から、あえて飲まざるを得ない場合も、トクホの2製品（メッツとペプシ）は避けたほうがよさそうだ。 Digest 米環境団体が全米のコーラを抜き打ち検査 コカ・コー
ＤｅＮＡ “ハイスペックな奴隷”が集まる、ノービジョナリーカンパニー
4月3日、横浜DeNAベイスターズの本拠地開幕戦。1ヶ月ほど前からＤｅＮＡ社内で募った200人の無料応援ツアーは数時間で満席となり、打ち切られた。本社のある初台から5台のバスで行く観戦ツアーは17時集合とあって「そんな時間に仕事が終わるのか」との声もあがった。『モバゲータウン』の大ヒットで売上・利益ともに2012年3月期までの3年間で3倍増を超える見通しとなり、ライバルのグリーも持たないプロ野球チームも買って、順風満帆に見えるＤｅＮＡ。だが、会社の生死に直結する決定的な弱点を抱えている点はグリーと同じ。いわゆる「ガチャ規制」である。 Digest ガチャ規制で赤字転落も 課金に導くテクニック ミッションを持たない会社 半分は院生、東大・京大が多い 企画とＩＴの二人三脚でゲーム運営 中途入社が6割くらい 「日本全国のニートから集めたカネを海外に投資」の構図 怪盗ロワイヤル開発者にボーナス３千
グリー 敗戦処理で年俸カット続出、「ネイティブ一発待ち」の絶望
巨額を投じ、急激な人材採用とM＆Aによって、社員数を592人（2011年）→1730人（2012年）→2582人（2013年＝いずれも6月末、連結）と、2年で４．４倍に激増させたグリー。その、リスクを極限までとって超短期で急成長を目指した姿勢はグリード（強欲）そのもの。まさにベンチャーの鏡とも言え、賞賛に値するが、勝てば官軍、負ければ賊軍。市場の読みを誤り、経営資源を投じる方向を間違った結果“賊軍”と化したグリーの敗戦処理は、厳しさを増している。人材流出が進むなか、復活の可能性も、パスドラのような「一発当たり待ち」と絶望的だ。田中良和社長は、どこで間違えたのか。“グリー崩壊”の現場を報告する。 Digest 来年から“ボーナスなし” 年俸8％カットも続出 3か月で50人辞めた 未払い残業代200万円超も アヤシい人事部、ウラでやっちゃう体質 会社の近くに住めば家賃半額補助 ネイティブ一発待
任天堂「マリオクラブ」の闇 強制残業・休日出勤を予めシフトに組み込み、正社員エサに違法に非正規を酷使 | 2013.6.10 | MyNewsJapan
任天堂１００％子会社マリオクラブの時給契約社員Ｍ氏の社員証。本人の希望により写真撮影はなし。代わりに社員証を提供してもらった。 任天堂のソフト品質管理部に９９年にバイトで入社したＭ氏（現４０代）は、係長に「バイトの分際で生意気なこと書くな！」「お前の意見は２ちゃんねるの書き込みと一緒や！」などと罵倒され、外部労組に加入。入社１０年目の０９年、任天堂は、待遇向上を名目に同部署を100％子会社化し「マリオクラブ」を創設した。時給は２００円上がったが「時給社員」と呼ばれ、身分が不安定な非正規のままだった。しかも会社側は１１年、事実上、強制的に残業と休日出勤をシフトに入れた労基法違反の疑いが強い「Ａ契約」を新設。Ａ契約を結ばないと子会社の正社員になれない仕組みとした。子会社の正社員になれても待遇は本体の半分。なれなければ５分の１以下のままだ。日本を代表する大企業・任天堂でまかり通る格差の実態を、現
押し紙と新聞販売問題、まだ新聞、定価で読んでるんですか!?「新聞業界の闇」
新聞業界は、 ①再販売価格維持制度の特殊指定（＝末端価格の値引き禁止）による規制 ②記者クラブ制度規制（新規参入を阻むことによる多様な言論の封殺） ③クロスオーナーシップ許容（＝新聞と放送の同一資本系列化を許すことによる多様な言論の封殺） ④傘下の放送局が電波オークションなし（＝他の有能な企業による新規参入チャンスを抹殺することによる多様な言論の封殺） ⑤日刊新聞法による株式の譲渡制限（＝取締役会が気に入らない人物には株を譲渡させないことによる多様な言論の封殺） ⑥消費税の減免（本来は10％の消費税率が新聞は８％） といった、「独禁法の目こぼし」と、「ありとあらゆる規制」を、政府から受けることによって、ジャーナリズムとしては三流四流に成り下がっている。 健全な新規参入が起きず、競争原理が働かない新聞業界は、「ゆで蛙」と化し、環境変化に適応できず信頼を失い、ネットメディアにシェアを侵食されて
「金が私を狂わせた」――詐欺で実刑判決受けた元トップセールスが告白する、大東建託の“人間破壊経営”
大東建託所沢支店のトップ営業マンのＡさんが４月９日に懲役３年６ヶ月の実刑判決を受けたさいたま地裁川越支部。 賃貸アパート販売・管理業最大手の大東建託（熊切直美社長）がひた隠す詐欺事件の存在が明らかになった。同社で最優秀の成績をあげていた営業マンのＡさん（３９）が４月９日、「実在しない『退去費用』として会社から１６５０万円を詐取した」などとして、詐欺などの罪で実刑判決を受けたのである（さいたま地裁川越支部、その後、控訴）。契約を取らねばならないという圧力を受け、費用を立て替えて架空契約を行うなどの不正が支店ぐるみで横行するなか、ヤミ金地獄にはまった挙句の破滅だったという。「契約をとって完工すれば、何百万円という報奨金が入る。それを見込んで自腹を切るうちに、おかしくなった」。判決前にインタビューに応じたＡさんが、人間を破滅に追い込みかねない〝大東商法〟の内幕を筆者に語った。 ◇懲役３年６月の実
ヘルシアコーヒーで血圧が下がってしまう副作用、花王との癒着で「注意表示なし」のトクホ許可
体脂肪減少効果が一般のコーヒーと何ら変わらない『ヘルシアコーヒー』。ところが、実は血圧を下げてしまう副作用があり、この血圧降圧効果はヘルシアだけに起こる作用であることがわかった。商品に表示がないため、高血圧治療中で血圧を下げる薬を飲んでいる人が、痩せるためにヘルシアコーヒーを飲むと、必要以上に血圧を下げてしまう危険性が高い。だがトクホ許可権を持つ消費者庁・消費者委員会の新開発食品調査部会は、花王提供の『発掘！あるある大事典』に虚偽のコメントを寄せた田島眞・実践女子大教授が部会長を務めており、結局、消費者利益にはならず花王には有利となる「注意表示なし」で許可してしまった。審査を牛耳る消費者庁と消費者委員会から利害関係者を排し、審査の中立性と公開度を上げない限り、トクホの安全性は担保されないことがわかる好例といえる。 Digest ヘルシアコーヒーには血圧を下げる副作用 高血圧治療中の人への注
餃子の王将 月135時間残業で「辞めたい」と言っても辞めさせない…「1日10時間以上は記録不可」の労務管理システム
スパルタ絶叫研修で有名な飲食チェーン「餃子の王将」を運営する王将フードサービス。その正社員、行田将夫氏（仮名、２８歳）は、京都府内の餃子の王将Ｙ店で、長時間労働の末、過労でうつ病を発症、１１年４月以降、休職を余儀なくされた。京都南労基署は、うつ病は長時間労働によるものとして昨年２月に労災認定。行田氏は今年２月、同社に対し「平均１３４時間５７分という、殺人的な長時間労働を放置し、原告にうつ病を発症させた」として損害金や慰謝料など計２３０１万円の支払いを求め、京都地裁に提訴した。心身ともに疲弊していた原告は「退職させてほしい」と申し出たが、店長は「ここで王将を辞めたら逃げじゃないのか。逃げだったら辞めさせない」と説得。仕事を続け、３か月後に「中等症うつ病エピソード」「適応障害」「抑うつ状態」と診断され、仕事に復帰できなくなったという。 Digest 正社員はどれだけ働いても賃金に反映されないシ
「履いて歩くだけでシェイプアップ」はウソだった！トーニングシューズ、米国で次々と代金払い戻し
売れ筋のスケッチャーズ社の「シェイプアップス」とリーボック社の「イージートーン」。どちらも虚偽広告でアメリカでは返金してもらえる 「履いて歩くだけで普通の靴より筋肉を使いシェイプアップ効果がある」と宣伝されているトーニングシューズ。リーボック社のイージートーンや、スケッチャーズ社のシェイプアップスなどが売れ筋だ。しかしアメリカでは虚偽広告ではないかと消費者団体、エクササイズ協会、連邦政府、裁判所まで巻き込んだ大騒動になり、結局、メーカーは、宣伝した効果はウソであることを認め、罰金を払い、商品代金の返金に応じる事態に発展した。一方、マスコミぐるみの虚偽宣伝によって偽物を売りつけられ、だまされたままになっている日本の消費者は、いたっておとなしい。日本で消費者団体を名乗る人たち、および消費者庁は、いったい何をしているのか。 Digest 履いて歩くだけ筋肉が引き締まる、脂肪が減る スケッチャーズ
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