もう1つの理由は、出店計画の大幅な遅れだ。サンマルクHDはこれまで、積極出店を成長の原動力としてきた。2015年3月期は94店舗、2016年3月期は93店舗と高い水準で出店を続けた。 だが、2017年3月期は68店舗とペースダウン。今2018年3月期も期初時点では86店舗の出店を計画していたが、「現実的にはこの数字は無理」（綱嶋専務）と判断し、63店舗へと修正。駅ビルや駅内への出店を目指したが、賃料高騰で条件の折り合わないケースが多発したほか、十分な人材を確保できていないことも響いた。 社長の復帰時期は先送り こうした結果、前期までの新店効果で増収はキープするものの、十分な売り上げが確保できないことに加え、じわじわ上昇する人件費などの負担増を補えない構図となった。 サンマルクHDはこれまでにも大幅減益の局面はあった。しかし、今回の減益見通しの背景にはある“特別な事情”が存在する。経営トップ

注目のM&A（企業の合併・買収）に対して、株式市場の反応は冷ややかだった。 フードコートから居酒屋まで幅広い業態の飲食店を運営するクリエイト・レストランツ・ホールディングス（CRH）は、オリエンタルランドの子会社で商業施設を運営するイクスピアリから飲食事業（レストラン9店、フードコート8ブース）を譲受する。イクスピアリが会社分割で新設する新会社に飲食事業を移し、CRHは3月にその新会社の全株式を買い取る。 昨年夏ごろに買収案件が持ちこまれた このM&Aを発表した1月12日以降、CRHの株価は下げ続けた。18日終値は前日比2％安の1173円。昨年末からの下落率は12％で、約3カ月ぶりの安値水準となった。「積極的なM&Aが経営資源の分散やコスト増を招く」との懸念から、個人や機関投資家から幅広く売りが出たようだ。 株価が下落した一方で、「今回のM&Aをかなり評価している」（いちよし経済研究所の鮫

若者のアルコール離れが逆風となり、売り上げで苦戦する居酒屋・ビアホール業態。この厳しい環境下で、英国パブをモデルにした「HUB」は、コア顧客と設定する20～30代前半の若い客層を順調に取り込んでいる。 HUBは新宿や渋谷など首都圏ターミナル駅近くの繁華街を中心に、全国で100店舗超を構える。既存店売上高は、前2017年2月期まで7期連続で前期超えだった。 端境期だったはずの今年度 店頭のテレビモニターでスポーツ放映を常時流しているので、サッカーワールドカップや夏季オリンピックなど若者に人気の世界的なスポーツイベントが開催されれば、客数が大幅に増える。前期は2016年8月に開催されたリオデジャネイロオリンピックの効果があった。 ところが、今2018年2月期はこのような大きなスポーツイベントが少ない”端境期”にもかかわらず、2017年3～12月の累計既存店売上高は前年同期比でプラスを維持してい

――「教師なし」の機械学習はどのくらい研究が進んできたのでしょうか。 まだ始まったばかりで、最適な解決策の糸口を探している段階だ。その中で一つ、私たちが進めているのが、子ども、乳幼児を生物学的に深く研究し、そこからインスピレーションを得ようという試み。彼らの学び方を観察して、それを機械の学び方に生かせないかという考え方だ。 子どもは本当にすごい。1日10時間起きているとすれば、そのうち95％は「教師なし学習」の時間。つまり、「これはペンだよ」「これはリンゴだよ」と教え込む作業をしていないにもかかわらず、自分で見て、聞いて、遊んで、探検して、学んでいる。ほんの少量のデータで、一気に賢くなる。われわれの最先端のAIよりはるかに頭がいい。 会社が違っても研究コミュニティは一緒 ――子どもの学び方にヒントを得ようとするのは、AI研究の共通的なアプローチなのでしょうか。 研究者のコミュニティはある種

相手が役員の場合、もう1つ気をつけるべきポイントがあります。想定問答と手持ち資料を「持参」するだけでは足りないという点です。 多くの役員は、発表内容はもとより発表者、つまり「人」を重点的に見ます。「自分の質問に即答できるほど、こいつは考え抜いているのか？」を質疑で確かめ、「この件を任せて本当に大丈夫か」を判断するためです。そのため、役員レベル相手の会議では、作り込んだ想定問答や手持ち資料をチラ見しながら、質問にモタモタ答えること自体が、マイナス評価につながりかねません。「こいつは重要な数字や、役員レベルの懸念ポイントまで考え抜いていない」と判断されてしまうからです。 したがって、役員レベルが相手の会議は、想定問答と手持ち資料の数字や内容まで頭にたたき込んだうえで臨むことが望ましいといえます。たとえば、筆者が以前お世話になったトップコンサルタントは、役員レベル相手に提案プレゼンを行う前に、一

年をとることで太りやすくなる大きな原因のひとつは「基礎代謝」が下がることですが、運動を続けることで代謝が上がり、脂肪を燃焼しやすい体に変わります。 もちろん無理をすると続かないので、「ランニングが厳しいな」と思ったときはウォーキングに切り替えていますし、「走りたくない」と思ったときは無理に走っていません。私も1年に3分の1は走らない日があります。 「毎日続けなくていい」「1日10分だけでいい」と思うと、体を動かすハードルもぐんと下がるのではないでしょうか。 もうひとつ、これは「疲れない体」を維持するためでもありますが、姿勢を良くすることも心がけています。 姿勢が悪くなると代謝を下げる原因になり、それが「疲れやすい体」にも「太りやすい体」にもつながるからです。 私がいつもやっているのは、以前「40代でも『姿勢』は良くなる､寝る前3分改善法」で紹介した「体幹トレーニング」です。 寝る前の3分間

では、適用拡大の年収要件は今後、どの水準まで下がっていくのだろうか。すべてのパート労働者を対象にしたらどうかと考えるかもしれないが、考慮すべきハードルもある。保険料と給付が定額である国民年金の存在だ。 実は現在適用拡大途上の年収106万円は月額にして約8.8万円で、これに厚生年金保険料率をかけると約1万6000円と国民年金保険料とほぼ同額になる。一方で将来の年金給付は、国民年金と同じ基礎年金に加え、若干の報酬比例年金が付加される。このため、保険料は同じなのに厚生年金のほうが給付が多いという状況になっている（実際に労働者が直接払う保険料は労使折半により約8000円）。 厚労省が2014年に行った公的年金財政検証では、一段の適用拡大要件の例として、年収70万円（月額5.8万円）を挙げている。ただこの場合でも報酬比例年金が付くため、ここではさらに「国民年金より保険料が少ないのに給付は多い」という

「年収850万円以上のサラリーマンは、原則として増税」。2017年末にはこんな「あまりありがたくない話」が話題になりました。この所得税増税案はこれから国会で審議されますが、実はこの話は決まったとしても、実施されるのは2020年からのことです。むしろ、大半のサラリーマンにとって、2018年の税制改正で特に注目したいのは「配偶者控除の拡大」です。主に「夫がサラリーマンで妻がパートタイムで仕事をしている夫婦」に当てはまる話ですが、結論から言うと、現在パートタイムで仕事をしていて、少しでも働く時間を伸ばせる人は、ぜひこの「拡大枠」を活用して、さらに老後の資産形成に弾みをつけてほしいのです。 配偶者控除が年収150万円まで拡大 まずは、「配偶者控除」の「控除」から説明をします。控除とは、「所得税の計算をする時に経費として計上できる（所得から差し引ける）項目」です。控除は、課税される所得を小さくするこ

滋賀県草津市のちゃんこ料理店で、経営者の男性に因縁を付けて暴行し、死亡させたとして、県警草津署は29日、不動産仲介業・浜野慶治（46）（草津市野路）、土木作業員・関一也（45）（大津市平津）の両容疑者を傷害致死容疑で逮捕した。 2人は店で「盛りつけが悪い」と店員に怒り出し、男性を呼びつけていた。 発表では、死亡したのは草津市下物町、糸岡真二さん（60）。 浜野容疑者らは21日午後11時15分頃から翌22日午前1時40分頃の間、同市大路の「隠れDining蔵間 草津店」の個室内で、糸岡さんの顔や頭部、背中を土鍋で殴ったり蹴ったりし、左右肺損傷で死亡させた疑い。糸岡さんの肋骨（ろっこつ）も複数箇所、折れていた。 浜野容疑者らは容疑を認め、「従業員の態度に腹が立って殴った」などと供述している。 浜野容疑者らは21日午後7時頃、知人らと7、8人で来店し、同9時頃、従業員に「責任者を呼べ」と要求。別

通信大手のKDDIは11月22日、英会話教室大手のイーオンなどを傘下に擁するイーオンホールディングス（HD）を買収すると発表した。来年1月22日をメドにイーオンHDの全株を取得する。買収金額は非公表だが数百億円規模とみられる。 イーオンHDは251校の英会話教室「イーオン」「イーオンキッズ」のほか、85校の幼児・子ども向け英会話教室「アミティ」、5拠点の留学情報提供・手続き代行の「留学ジャーナル」などを擁する。 「教育市場に新規参入」 KDDIは「教育市場への新規参入が（今回の買収）目的」としたうえで、公立小学校での英語教科化、大学入試での英語4技能試験の導入、外国人観光客の急増などから、語学教育市場は成長市場であることが今回の買収の背景にあるとしている。買収後は、AI（人工知能）を用いたカリキュラムの最適化支援、VR（仮想現実）を駆使した英会話プログラムの開発で、シナジー創出を図る。 K