勤務時間外の仕事メール、やめましょう。フランスで議論中の法案とは
週末または休暇中に、仕事のメールをチェック？ 現在改正の議論が行われているフランスの労働法が可決されると、時間外に業務をしない環境をつくるよう、企業は対応を迫られることになりそうだ。 これは、フランスで物議を醸している労働法改正に含まれていた法案の一つで、オンラインでの仕事のしすぎがもたらす、悪影響を減らすことを目的に改正案に加えられた。従業員50人以上の企業に対し、特にデジタルに関連した仕事が、従業員の私生活に及ぶのを制限する規定をつくるよう企業に働きかける。BBCによると、それには、従業員が何時から何時までメールのやりとりが出来るかを明記することも含まれる。 フランスでは、デジタル技術の発達が、従業員の健康に与える悪影響が懸念されている。フランス国民議会のベノ・ハモン議員は「さまざまな調査から、仕事に関係するストレスが、昔に比べて非常に大きくなっていることがわかっています。しかも、スト
スイス、外国人犯罪者を追放へ 生活保護の不正受給も対象
スイス・ローザンヌ（Lausanne）で、同国の右派政党・スイス国民党（Swiss People's Party、SVP）の国民投票キャンペーンポスターの前を通過する男性（2010年11月24日撮影）。(c)AFP/FABRICE COFFRINI 【11月29日 AFP】スイスで28日、特定の犯罪をおかした外国人を自動的に国外追放する法改正の是非を問う国民投票が行われ、賛成52.9％で承認された。反対は47.1％だった。 特に、スイス人口の大半を占めるドイツ系住民の賛成票が多く、全26州のうち否決はわずか6州だった。 今回の国民投票は極右政党「スイス国民党（Swiss People's Party、SVP）」が主導したもの。現行法では、有罪となった外国人に対しては判事の個別判断で国外追放処分とすることができたが、改正新法では、特定の犯罪で有罪判決を受けた外国人は自動的に国外追放となる。
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