“技適なし”の無線機器を日本で利用するには？ 総務省の「特例制度」を試してみた
技術基準適合証明、いわゆる「技適」を取得していない無線機器を実験目的で使用するための申請が2019年にオンライン化され、届け出から即日で使用できるようになった（技適未取得機器を用いた実験等の特例制度）。今回、実際にこれらの手続きを行う機会があったので、その流れを紹介してみよう。 なお後述するが、このサイトでの申請は「短期間の実験等のみを目的とする場合」に限られている。「海外サイトで入手した技適なしスマホをプライベートで無期限利用するため」などといった目的での利用はできない。本稿を参考に申請を行う場合、趣旨をよく理解した上で実施することをおすすめする。 まずは「新規ユーザ登録」 全体の流れとしては、まず「新規ユーザ登録」を行い、そのあとで個別の機器について「開設届出」を提出する。前者は一度きりで、実験で使用する機器が増えれば、そのたびに後者の届を提出することになる。 ではまず前者、新規ユーザ
よくある質問｜弁護士と司法書士の違い｜東京都文京区小石川 八下田法律事務所｜債務整理・過払い金返還請求のご相談
弁護士と司法書士の違い 弁護士と司法書士 ～能力の担保・権限への制限の有無 弁護士は法律業務をすべて扱うことができ，司法書士等は法律で定められた分野・範囲のみを扱うことができます。司法書士等の制度は弁護士が行き届かない部分を補完する意義を持ちます。 司法書士は，登記・供託を扱う資格です。しかし，弁護士人口の不足を補うため，法務省の認定を受けると認定司法書士として一定の範囲で紛争解決業務を扱うことが認められています。 弁護士は，裁判官・検察官と同様に，司法試験に合格し，最高裁判所の司法研修所を卒業し，弁護士会に登録した者です。弁護士・裁判官・検察官を総称して法曹（法律を専門職として実務に携わる者）と呼び，司法試験を合格し司法研修所を卒業した者に法曹資格が与えられます。法律家としての高度かつ広範な知識と技術が資格・教育制度により担保されており，また，弁護士会には強い独立性が確保され，行政からの
システム開発の契約が民法改正で変わる
民法の契約に関する内容が、120年ぶりに改正される。明治時代に制定された法律が現在まで変わらなかったというのも驚きである。当然ビジネス形態やそれを取り巻く環境は大きく変わり、現状に沿った改正がなされることになった。民法は私たちの生活やビジネスに直結するため、大きな影響が予想される。 改正案は2015年に既に通常国会で審議され、2017年度の国会で可決されれば2019年頃に施行される見込みである。施行までに期間が空いているのは、周知に時間がかかり、かつ影響が大きいことを示している。 民法が改正される点は約200項目あり、その中でもIT業界はシステム開発委託契約が大きく変わると見られている。委託契約が多いIT業界においては広範囲で影響を及ぼす可能性があるため、事前にどのようなものか把握し対応する必要があるのである。 ※2016年7月22日に公開した記事ですが、リライト記事に必要な文言等を一部追
公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で労働者派遣をした者は - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
こんなニュースが流れていますが、 http://www.sankei.com/affairs/news/160612/afr1606120006-n1.html （大手ＡＶプロ元社長逮捕 労働者派遣法違反容疑 女性「出演強要された」） 経営していた芸能事務所に所属していた女性を、実際の性行為を含むアダルトビデオ（ＡＶ）の撮影に派遣したとして、警視庁が１１日、労働者派遣法違反容疑で、大手ＡＶプロダクション「マークスジャパン」（東京都渋谷区）の４０代の元社長ら同社の男３人を逮捕したことが、捜査関係者への取材で分かった。女性が「ＡＶ出演を強いられた」と警視庁に相談して発覚した。 最近話題のAV出演強要問題について、目に余ると考えたか、警察は労働者派遣法を適用するというやり方を取ってきたようです。 しかし、労働法学的にはいくつも論点が満載です。 まずもって、AVプロダクションがやっているのは労働
勤務時間外の仕事メール、やめましょう。フランスで議論中の法案とは
週末または休暇中に、仕事のメールをチェック？ 現在改正の議論が行われているフランスの労働法が可決されると、時間外に業務をしない環境をつくるよう、企業は対応を迫られることになりそうだ。 これは、フランスで物議を醸している労働法改正に含まれていた法案の一つで、オンラインでの仕事のしすぎがもたらす、悪影響を減らすことを目的に改正案に加えられた。従業員50人以上の企業に対し、特にデジタルに関連した仕事が、従業員の私生活に及ぶのを制限する規定をつくるよう企業に働きかける。BBCによると、それには、従業員が何時から何時までメールのやりとりが出来るかを明記することも含まれる。 フランスでは、デジタル技術の発達が、従業員の健康に与える悪影響が懸念されている。フランス国民議会のベノ・ハモン議員は「さまざまな調査から、仕事に関係するストレスが、昔に比べて非常に大きくなっていることがわかっています。しかも、スト
毎日新聞の質問なるほドリでさらりと - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
本日の毎日新聞の「質問なるほドリ」で、「「金銭補償し解雇」可能に？＝回答・東海林智」という記事が載っていますが、 http://mainichi.jp/articles/20160123/ddm/003/070/130000c そのなかでさらりと、 Ｑ 解雇については日本の規制は厳しいと聞くけど。 Ａ 会社の事情による整理解雇には４要件がありますが、一般的なルールは解雇に客観的、合理的理由がなく社会通念（つうねん）上相当と認められない場合、解雇権の乱用で無効になります。ところが、研究者の調査では有給休暇を申請しただけで解雇された例があるなど、実際には規制が守られていないとみられています。こうした労働者をどう救済するかの議論も必要です。（東京社会部） という記述が。 この「研究者の調査」ってのは、間違いなくこれですね。 http://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E6
100年前の条約はまだ生きていた。オランダ大使館で聞いた日本人が知らない特権 | ライフハッカー・ジャパン
── その後、この日蘭通商航海条約の復活に対してどんな反応をしましたか？ カイパース氏：企業誘致局の仕事はオランダに外国企業を誘致することなので、これは私たちの日本事務所にとって非常に重要なニュースでした。実際、ここオランダ大使館にも多くの人から問い合わせがありました。でも、裁判の結果が出た直後は、本当に日本人の労働許可取得が不要になるのかどうかわからなかったので、問い合わせてくれた人にはとりあえず今までの手続きをしてくださいと伝えました。2015年の3月、オランダ社会雇用省が日本人は労働許可が不要であることを正式に発表したあとで、企業誘致局のTwitterやウェブサイトにも載せました。それ以前は、条約が有効化されても正式に適用されるかどうかはわからなかったのです。 ── 日蘭通商航海条約が認められた背景には、オランダが日本を特別扱いしている意図もあったのでしょうか？ カイパース氏：今回の
アニメの上映会は違法だしやめろ
#ガルパン#スト魔女16日はスト魔女2からovaまでを予定。時間調整でザ・ロック等を上映します。17日はガルパン一期とova。５時以降は爆音です。終了後、プライベートライアンの爆音鑑賞があります。https://twitter.com/miku_bio/status/671270056530075649↓うーむむむ。いくら無料でも、権利者に無断の上映は合法では無いのだが…。困ったもんだ。https://www.facebook.com/kiyoshi.sugiyama.180/posts/444477185742357 誰か https://twitter.com/miku_bio に教えてあげていろいろ理論武装してるけど版権プロデューサー困らせてるからツイートする
ミニFM局を使えば無料でBGMを流すことができるのか？（栗原潔） - エキスパート - Yahoo!ニュース
以前の記事で、テレビやラジオの放送番組を家庭用受信機で聞かせているだけであれば、（たとえ営利目的でも）著作権者の許可は不要と書きました。これは抜け穴でも何でもなく、著作権法で想定されている権利制限規定のひとつです。ちなみに、このように放送番組をスルーで（録音・録画することなく）流す行為を著作権法上は「（公衆）伝達」と呼びます。 店にテレビやラジオを置いて客に見せている（聞かせている）定食屋さんが、JASRACのみならず放送局や映画会社等にも許可をもらう必要がないことを考えても明らかです。 ここで、著作権法上は「放送」を以下のように定義しており、特に電波法上の放送免許を持っている事業者による放送に限定していません。 2条1項8号 放送 公衆送信のうち、公衆によつて同一の内容の送信が同時に受信されることを目的として行う無線通信の送信をいう。 ということは、免許のいらない微弱電波によるミニFM
警察は著作権の非親告罪化についてどう考えているのか - memorandum
TPPがらみで、著作権の非親告罪化と、それに伴う（主に）同人誌作者の方々のリアクションとで賑やかになっている昨今の著作権界隈である。 一方で、非親告罪化について法務省、および警察がどの様な見解を持っているのかに関しては、驚くほど語られていない。非親告罪化＝警察が取り締まりやすくなると言う認識で一致しているようである。 著作権の非親告罪化について警察、捜査当局の実務担当者が語っている例としては、文化庁著作権審議会法制問題小委員会（平成19年第4回）である。ここで、法務省刑事局参事官の山元氏と、警察庁生活安全局の古谷氏が、非親告罪化における捜査実務への影響を語っているので、引用することにする。 (山谷氏）親告罪ということを維持されるべきかどうかということでありますが、これについては、著作権法違反がなぜ親告罪とされているのかというような趣旨、それから、それが現実にどんな効果をもたらしているのか、
Winny開発者の無罪確定へ 検察側の上告棄却
P2Pファイル交換ソフト「Winny」を開発・公開したことで著作権法違反幇助罪に問われた開発者の上告審で、最高裁は無罪とした二審判決を支持。無罪が確定する。 P2Pファイル交換ソフト「Winny」を開発・公開したことで著作権法違反幇助（ほうじょ）罪に問われた金子勇被告の上告審で、最高裁第3小法廷（岡部喜代子裁判長）は、無罪とした二審・大阪高裁判決を支持し、検察側の上告を棄却する決定をした。金子被告の無罪が確定する。決定は19日付け。 2009年10月の二審・大阪高裁判決では、Winnyの主要な用途は著作権侵害だとは言えず、同ソフトを公開した際、違法公開に使わないよう被告は注意喚起をしていたなどとして、有罪とした一審・京都地裁判決を破棄して無罪判決を言い渡した。
スクウェア・エニックスの著作権侵害はグレー？ハイスコアガール問題
2014年8月の忘れられないニュースといえば、押切蓮介氏の人気マンガ『ハイスコアガール』がゲームキャラクターを無断使用したとして、SNKプレイモアが出版元であるスクウェア・エニックスを刑事告訴した問題だ。 一連の流れはこうだ。同年8月5日、スクウェア・エニックスが著作権法違法の疑いで大阪府警の家宅捜索を受け、翌日6日にSNKプレイモアがこの件についての文書を発表。文書によるとスクウェア・エニックスに対して、電子書籍・単行本・月刊誌などの即時販売停止を再三申し入れたが「なんら誠意ある対応がなされなかった」として、刑事告訴に踏み切ったとしている。 一方、スクウェア・エニックスも同日文書を発表しているが、捜査に全面的に協力するとした上で、本件に関する詳細の公表は控えるとコメントした。 その後の進捗については双方とも発表しておらず、現在は続報が待たれる状態だ。 今回、『ハイスコアガール』の件につい
アイドルと交際したファンに運営側が脅迫の疑い「やくざを使い殺す」 無効な損害賠償請求 （Business Journal） - Yahoo!ニュース
アイドルグループ青山・聖ハチャメチャハイスクールのメンバーが、ファンと交際したとして今年4月にグループを脱退した件で、グループを運営する事務所がメンバーおよび親権者、さらに交際相手のファンにまで損害賠償を請求していると11日、日刊スポーツが報じた。 4月、当時中心メンバーだった結城美帆と美浦聖奈が突然グループを脱退した。8月に都内で行われたファンイベントで、プロデューサーが「重大な契約違反があった。2人はファンと交際していた」などと脱退理由を説明していた。 プロデューサーは、「ファンと恋愛関係にならない」「職場放棄をしない」との契約を交わしていたと話し、契約違反に基づいて損害賠償請求していることの正当性を主張した。 この件につき、民事法の専門家で高等裁判所の裁判官も務めた弁護士は「恋愛を禁止した契約は無効の可能性が高いと考えます。『ファンと』恋愛しないとすることに一定の合理性も認めら
何でもパワハラと言えばいいわけじゃない - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
確かに、これまでの法体系ではなかなかどれにもぴたりと当てはまりそうもないある何かに「パワハラ」と名付けて、批判する根拠にしていくということそれ自体は、当然の戦略だと思うし、全然悪いとは思いませんが、それにしても、 http://withnews.jp/article/f0140828001qq000000000000000G0010401qq000010751A（たかの友梨氏がパワハラ？「あなた会社つぶすの」 録音データ公開） エステサロン大手「たかの友梨ビューティクリニック」を経営する「不二ビューティ」（本社・東京都）の女性従業員が加入するブラック企業対策ユニオンは２８日、同社の高野友梨社長（６６）から、組合活動をしていることを理由にパワーハラスメントを受けたとして、宮城県労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てた。記者会見も開き、「パワハラ時の録音」とされる音声記録を公開した。 ・・・
妊娠を理由にパートをやめさせられた話
文章を書くのが苦手なので、時系列に書いて行きます。 結局泣き寝入りした話なのでな〜んの参考にもならないと思うけど、 こんなことも実際にあったんだということを ここに記録。 アラサー主婦。 田舎の中小企業にパート勤め約2年。 2人目を妊娠し、 今年1月、安定期に入ったため 経営者(ヒステリックなおばさん)に妊娠の報告。 6月出産なので4月末まで働かせて欲しいと話すと、 いらんで今すぐやめろと言われる。(妊娠は普段の業務に支障はない) ↓ 『マタハラ』でググって出てきた労働局雇用均等室に電話してみる。 『雇用されてすぐに雇用契約書を書いてもらうのが当たり前だったのに。 市の労基局に電話したら？』 と言われる。 一応、世間話みたいに1時間ほど話を聞いてくれて 強く生きろ、みたいなことを言われた。 いいおじさんだったけど、ちょっと違うような… ↓ 社員さんが経営者に何度か話をしてくれたが、 月末で
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数十万円のお宝「ビックリマンシール」妻が廃棄した・・・勝手に捨てるのは犯罪？ - 弁護士ドットコムニュース
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労働基準監督官の職場もブラック化 我々だってつらいんです――ダンダリン原作者＆現役監督官 覆面座談会
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