マーケットの怪物「MATANA」の誕生 過去20年の株式市場を引っ張ってきた米メガテック企業の代名詞「GAFA」の時代が終わりを告げ、いま注目されているのは「MATANA」である。「MATANAっていったいなんだ？」と思われるかもしれないが、これからの投資を考えるうえで欠くことのできない注目分野だ。 そんな「MATANA」にとある半導体企業が組み込まれた。このことは、日本株投資を考える上で重要な示唆がある。 直近のマーケットの動向を見ても、日本の半導体銘柄は意外な動きを見せてきた。「MATANA」とは何かを紹介する前に、まずは半導体が、いまマーケットでどのように位置づけられているのかという解説から始めよう。 「アメリカ景気後退」と「半導体」の意外な関係 米国を中心に本格的な景気の後退が懸念され始めている。 ISM製造業指数、非製造業指数ともに予想を下回り、3月の消費者物価指数も想定以上に鈍

日韓、GDPの現状 12月14日、日経センターは、「1人当たりGDP、2022年日台逆転」と題したレポートを公表し、日本の1人当たり名目GDPは2023年に韓国に抜かれるとした。 この分析では、円安による目減りもあるが、労働生産性の伸び悩みが響く。労働力人口1人当たりの資本ストックを表す資本装備率も、日本は低迷する一方で韓国は着実に積み上げてきたことを指摘している。 各国の経済の大きさを測る指標として最もポピュラーなものとしてGDPを挙げることができるだろう。そこで今回は、日韓のGDPについて、GDP、一人当たりGDP、購買力平価基準の為替レートでドル換算した一人当たりGDPの3つにつき日韓比較を行い、韓国が日本と比較してどのような状況にあるか明らかにしたい。 まずGDPである。世界銀行のデータによれば（以下同様）半世紀前の1972年においては韓国のGDPは日本の3.4%に過ぎなかった。こ

宗教問題ではない、民主主義に対するテロ まず、安倍元首相暗殺事件は「『民主主義』に対する『暴力テロ』」である。決して、「宗教がどうのこうの」というたぐいの話ではない。 もちろん、現在色々と報道されている旧統一教会の過去行った行為を擁護するつもりはない。「霊感商法」などは社会悪と言っても良いと思う。だが、今回の「民主主義の言論の実践の場である選挙応援演説中」に卑劣な暗殺犯が「暴力（銃弾）によって国民に民主的選挙で選ばれた『国民の代表』を暗殺し、口を封じた」ということが、今回の暗殺事件の本質だということを忘れてはいけない。 1932年の5.15事件で「話せばわかる」と諭した犬養首相を「問答無用」と言い放って青年将校たちが撃ち殺した事件は、7月15日公開「『アベノセイダーズ』の罪と罰――安倍元首相暗殺が暗示する戦前昭和」で述べた。 この時が日本の民主主義の大きな岐路であったように思える。今回の安

TBS報道特集「原発事故と甲状腺がん」炎上問題、偏向報道の代償はどこに降りかかるのか 報道のリテラシーが問われている 放送終了直後から批判が殺到 TBS報道特集の炎上が止まらない──。 5月21日（土）に「原発事故と甲状腺がん」のタイトルで放送された約20分間の短い番組には、放送終了直後から多くの批判が殺到した。 5月21日放送の特集『原発事故と甲状腺がん』がTVerにアップされました。見逃した方、もう一度ご覧になりたい方は、こちらで無料配信中です。配信期間は5月29日まで。「お気に入り」登録もお願いします。#報道特集　#原発事故　#甲状腺がん https://t.co/Gu5FvjNcuH — 報道特集(JNN / TBSテレビ) (@tbs_houtoku) May 22, 2022 ツイッターの「報道特集」での検索結果はもとより、番組の放送や見逃し配信を宣伝する報道特集の公式ツイッタ

皆必要だとわかっているのに、なぜ日本のデジタル化は「渋滞」するのか？ 新規事業家と渋滞学の専門家が語る（前編） 新型コロナウイルス対策で多くの人が実感したのは、「日本のデジタル化はかなり遅れているのではないか？」ということだろう。ワクチン接種の遅滞や接触確認アプリの不具合などでは少なからぬ不安を残したし、早稲田大学が１月に発表した「世界デジタル政府ランキング2021」（第16回）で日本は９位と健闘しているものの前年に比べて２ランクのダウン。岸田文雄首相が「新しい資本主義の成長のエンジン」の一つとして「デジタル化」を掲げるものの、それを担うデジタル庁は、昨年９月の設立から半年も経たないうちに組織内の軋轢が報道されている。DXでは多くのスタートアップが事業を興しているが、行政・大企業との間にはミゾがある。 多くの当事者がデジタル化の必要性を強く認識し、技術も組織もできているのに、なぜ日本のデジ

急激な円安のため、日本の国際的地位が急低下している。それだけでなく、輸入物価高騰を増幅し、国民生活と企業を圧迫している。円安に対する評価が変ってきたいまこそ、金融政策を基本から転換しなければならない。 1人あたりGDPで韓国に抜かれる？ 急激な円安が進んでいる。しかも、他国通貨に比べて下落率が大きい。最近では、ロシアのルーブルより下落率が大きい（日本経済新聞4月8日）。4月20日には一時、1ドル129円台を付けた。 こうなっているのは、アメリカが金融緩和政策からの脱却を急ぎ、各国もそれに対して必死で利上げを行っているにもかかわらず、日本銀行は金利を抑えているからだ。 急激な円安のため、日本の国際的地位が大きく低下している。このまま進んで、1ドル=130円台になると、重大な局面が訪れそうだ。日本の一人あたりGDPが、韓国やイタリアに抜かれる可能性が高いのである。 まず韓国との関係を見よう。2

「横」を見るだけでは不十分 2017年にノーベル文学賞を受賞した小説家カズオ・イシグロ氏の、あるインタビューが各所で大きな話題になった。 そのインタビューが多くの人から注目されたのはほかでもない――「リベラル」を標榜する人びとが自分たちのイデオロギーを教条的に絶対正義とみなし、また自身の感情的・認知的好悪と社会的正義／不正義を疑いもなくイコールで結びつける風潮の高まりに対して、自身もリベラリズムを擁護する立場であるイシグロ氏自身が、批判的なまなざしを向けていることを明言する内容となっていたからだ。 〈俗に言うリベラルアーツ系、あるいはインテリ系の人々は、実はとても狭い世界の中で暮らしています。東京からパリ、ロサンゼルスなどを飛び回ってあたかも国際的に暮らしていると思いがちですが、実はどこへ行っても自分と似たような人たちとしか会っていないのです。 私は最近妻とよく、地域を超える「横の旅行」で

ドイツは未だシャットダウン中 大変なところに戻ってきてしまった。 お化けが出そうなほど深閑とした羽田空港から、20人ほどしか乗客のいない飛行機に乗って、朝の5時ちょうどにフランクフルト空港に到着。久しぶりのドイツだ。 日本はリスク国に指定されていないので、何の規制もなくスイスイと入国できたのはいいけれど、ドイツはまだシャットダウン中（都市封鎖されているのがロックダウンで、移動ができるのはシャットダウンというのだそうだ）。 ちょうどその前日から、ボチボチ規制の緩和が始まった程度で、たいていの店はまだ閉まったまま。レストランもカフェも、ジムも映画館もコンサートもなし。二世帯以上の人間が会うことも許されていない。日本でいう小・中・高校が、規模を縮小しながらようやく授業を始めたところだ。 一昨日、現在の住まいであるライプツィヒの中心部に出てみたのだが、町は完全に死んでいた。そして、この悲しい状態が

「好き勝手に書きやがって」「監視するのが我々の役目」。古くから行われてきた、企業とメディアの丁々発止のやり取り。いまここに、日本一の企業の社長が、大きな波紋を投げかけようとしている。発売中の『週刊現代』が特集する。 唐突に始まった寓話 「話は長くなりますが、ロバを連れている老夫婦の話をさせていただきたい」 6月11日に開かれたトヨタの定時株主総会の壇上、話題が2021年3月期決算の業績見通しに及ぶと、豊田章男社長（64歳）はおもむろに語りだした。 「ロバを連れながら、夫婦二人が一緒に歩いていると、こう言われます。 『ロバがいるのに乗らないのか？』と。 また、ご主人がロバに乗って、奥様が歩いていると、こう言われるそうです。『威張った旦那だ』。 奥様がロバに乗って、ご主人が歩いていると、こう言われるそうです。『あの旦那さんは奥さんに頭が上がらない』。 夫婦揃ってロバに乗っていると、こう言われる

日本の謎 今、世界は、日本の感染者数や死者数が異常に少ないことに首を傾げている。 例えば、米外交政策専門誌「フォーリン・ポリシー」はこんな論調だ。 「新型コロナとの闘いで、日本のしていることはすべて間違っているように見える。人口における検査率はたったの0.185％で、社会的距離戦略も中途半端にしか行われていないし、日本人の大多数が政府の対応を批判している。しかし、死亡率は世界の中でも最も少なく、病院は崩壊の危機を回避している。感染者数も減少しており、万事が変にうまくいっているように見える」 さらに、中国人旅行者が多く、新型コロナの致死的な影響を受ける高齢者が世界的に多い社会であるにもかかわらず奇跡的に感染者数が少ないこと、実際の死者数は過小評価されている可能性はあるものの肺炎による死亡者が増加していない状況について、 「日本がただラッキーなだけなのか、それとも、いい政策だからなのかわからな

「批判回避」を最優先する政治家たち 「ウィルスより人が怖い」 ――こうしたドラッグストアの店員さんの声が報じられたのを、ご記憶の方も多いでしょう。パニックに煽られた客がトイレットペーパー等の紙製品に殺到し、不穏な空気が街中の商店に流れた3月上旬のことです。「紙不足はデマだ」という正しい情報が広く知られた後も、実際に店頭で当該の品物を見かけない日々は長く続きました。 世界的にコロナウィルスの流行は続いており、わが国でも安倍晋三首相や小池百合子都知事が頻繁に会見を開いては、国民（都民）に「自粛」を要請するパターンが繰り返されています。そうしたニュースを報じる記事のコメント欄を見れば、しびれを切らしたのか「もう緊急事態宣言しかない」「一刻も早く都市封鎖してくれ」といった書き込みが溢れている。SNSでも同様でしょう。 しかしそうした世相を見るたび、私の脳裏には「コロナより批判が怖い」というフレーズ

「おもてなし」が日本を滅ぼす…？ 海外を旅行して日本と比べて各種サービスが「雑だな」と感じた方は多いでしょう。 しかしこの感覚が、日本の経済的な低迷の原因の一つであるとしたら、あなたはどう思うでしょうか。 実は主要国の生産性が高いのは、日本と比べて各種のサービスがとても「雑」だからなのです。逆に日本の消費者が「雑なサービスでもよい」と納得できるのであれば、日本の生産性は思いのほか伸びる可能性がある。 日本の生産性が低いと指摘されているのは、「日本人の価値観の問題に帰結する」といっても過言ではないのです。 今回はそうした話から日本の生産性が低い理由を考えてみたいと思います。 最低賃金の大幅な引き上げが招く危機 昨今の日本の生産性を高めようという議論は、実は「最低賃金の大幅な引上げ」の議論と密接にかかわっていることをご存知でしょうか。 昨年の経済財政諮問会議でも最低賃金を5％引き上げるべきだと

Suicaはなぜ世界標準にならなかった？もったいない日本の技術力 「海外で勝てない技術」からは離れよう （以下の文章は書籍の一部を編集部で編集・再構成したものです） 「技術も意欲も能力もある日本の企業が、アメリカのGAFAや中国のBATHのようなテクノロジーに秀でた海外の巨大企業に押されがちです。日本の損失ですし、とても、もったいないことだと思います。ただ、海外の企業と闘うためには日本側も意識をしっかりと変えていく必要はあると思っています。私はそのお手伝いがしたい」初の著書『次のテクノロジーで世界はどう変わるのか』を上梓した山本康正氏はそう主張するのである。 2020年代を生き残るために、企業が、個人が身につけなくてはならない「テクノロジーへのリテラシー」とは何か。UberやSuicaの例を交えて解説する。 変化を拒んだ代償は、5年後にやってくる 既存の企業は、自分たちが現在収益をあげてい

かつて国内ネット通販の二大巨頭として激しい勢力争いを繰り広げてきたアマゾンと楽天に、決定的な違いが生じつつある。次々と新しいサービスを繰り出すアマゾンに対して、楽天は具体策を打ち出せない状況が続いている。アマゾンと楽天は何が違ったのか、今後、楽天に復活の可能性はあるのかについて探った。 「楽天ポイント」に頼りすぎ 楽天の2016年12月期決算は、営業利益が前年比17.6％減の739億円と2期連続の減益となった。売上高は9.6％増だが、主力のEC事業で販促費用がかさみ利益を圧迫した。減益要因のひとつといわれているのが、同社が2016年1月からスタートさせた「楽天スーパーポイントアッププログラム（SPU）」である。 これは楽天市場におけるポイント制度を大幅に拡充した新しいキャンペーンである。通常、楽天市場では商品を購入すると100円あたり1ポイントが付与される仕組みになっている。貯まったポイン

「Google翻訳」の性能が、先月のリニューアルに伴い、著しく向上したと評判になっている。それまでは外国語での短い挨拶や極めて単純な日常会話などには対応できたが、たとえばビジネスに使うための、少し長めで複雑な文章になると歯が立たなかった。 ビジネスにも使えるか？ リニューアル後はこの問題がかなり解消され、ある程度、複雑な文章も相応に訳せるようになってきた。特にスマートフォンから音声入力モードで使うと、その便利さが実感できる（翻訳結果も音声出力される）。以下は試しに筆者が入力してみた日本語文章と、それらをGoogle翻訳が英訳した結果である。 為替レートが1円、円高になると、私の会社は100億円の損失を出します。 ⇒ If the exchange rate gets higher by 1 yen, my company will lose 10 billion yen. あの会社は取引先