何が問題の背景にあるのか？ 日本学術会議会員の任命拒否問題について、多くの人々が意見を述べている。その中で私は、「日本学術会議問題で、法律家は法に従って議論しているか？」という題名の文章を書いた。「学問の自由」という法原則について間違った理解が日本社会に浸透していないか、心配になってきたからだ。その後、この問題の背景に、より政治的な戦後日本の社会構造を反映したかなり大きな問題があることも明らかになってきたと思う。 ちまたでは任命拒否された6人が2015年安保法制に反対していた、ということが報じられている。それも関係しているのかもしれないが、その程度なら他の会員の中にもいる。もう少し踏み込んだ理由がなければ、6人だけが摘出されることはなかっただろう。筆者は、官邸の内情を調査したわけではないが、公開されている情報を見るだけでも、判明してくる点は多々ある。もう少し現状の整理が必要だろう。 創設か

「この政権、とんでもないところに手を出してきた」　学術会議任命見送られた松宮教授 2020年10月1日 20:37 立命館大法科大学院の松宮孝明教授は１日、京都新聞社の取材に対し、政府が「日本学術会議」会員への自身の任命を見送ったことについて、心境を語った。松宮教授の発言は以下の通り。 ―任命されなかったことについて率直な気持ちは。 率直にはほっとした。仕事が一つ減ったな、と。個人的にはそういうところで、別になりたいと思ってたわけでないので、まずはそれを理解してほしい。 それを抜いて率直に言うと、「とんでもないところに手を出してきたなこの政権は」と思った。学術会議というのは、まず憲法２３条の学問の自由がバックにあり、学術は政治から独立して学問的観点で自由にやらなければいけないということでつくられた学者の組織だ。もちろん内閣総理大臣の下にはあるが、仕事は独立してやると日本学術会議法で定められ

国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏が自身のサイト「ややリバ通信」にて「民撰議院設立建白書」の口語訳全文を掲載いたしました。

憲政史上最長となった安倍政権が終わる。「外交の安倍」とも評されたが、その外交・安全保障政策とは何だったのか。どのように評価すればよいのか。安全保障政策にくわしい拓殖大学教授・佐藤丙午氏が総括を試みる。 外交・安全保障政策を評価する難しさ 一つの政権の外交・安全保障政策を評価することは非常に難しい。 外交・安全保障政策は、過去からの経緯の中で展開し、任期が終わった後も影響が残る。このため、政策の成功や失敗を判定するのは困難である。 さらに、その評価が難しい理由は四つある。 第一に、外交・安全保障政策は国家間の相互作用の中で実施され、どこかの国の一人勝ちや一人負けはない。 第二に、政策の評価は、見る視点によって異なる。たとえば、国内政治の視点から見る外交・安全保障政策の評価は、それ単体の評価とは異なる。 第三に、外交・安全保障政策は、道徳的な「善」を実現するものではなく、国益の推進のための手段

日本首相として米国のカウンタ―パートとなる人物の条件は...... REUTERS/Toru Hanai ＜米国大統領選挙を見据えて、日本の首相に誰が選ぶべきであるのか。日本と東アジアの未来を左右する重要な決断となるだろう...... ＞ 安倍首相が持病の悪化によって退任し、ポスト安倍候補として、菅義偉官房長官、岸田文雄自民党政調会長、石破茂元幹事長が名乗りを上げている。 安倍首相に代って日本の外交・安全保障面の安定性からベストと言える選択肢は一体誰になるのか？その質問に対する回答は11月に控える米国大統領選挙の状況を考慮すれば自然と見えてくるものだろう。 言うまでもなく、日米同盟は日本の外交・安全保障の支柱であり、東アジア情勢に安定をもたらす公共財の役割も担っている。そのため、日本と米国の関係がギクシャクした場合、米中覇権争いが激化する中で、国際情勢は未曽有の混乱状態に陥っていくことにな

保身のみの立憲は不要な存在 立憲民主党と国民民主党の合流協議の結果として、玉木雄一郎代表が記者会見で「分党」するに至った旨を発表した。そのうえで、玉木氏自身は立憲民主党には合流しないと言う。 筆者は玉木氏の判断は正しいと思う。消費税減税という政策の一丁目一番地、そもそも「税金」という民主主義の基本的な理念の部分で一致しない野合など存在するべきではない。 旧民主党の支持基盤である連合が立憲支持の総評系と国民支持の同盟系に分かれて久しく、総選挙の噂が駆け巡る中、選挙のことしか頭にない政治屋集団が合流に急いだことは、政治家の本能としては理解できる。そして、自民党長期政権から政権交代を求めるだけの支持者がそれを是とするのも分からないでもない。最後まで消費税減税に拘った玉木氏が実質的に政治屋の所属国会議員に梯子を外されることもある程度は予測できたことだった。 しかし、そのような単なる権力亡者の集団が

渡瀬裕哉 @yuyawatase 無党派層として投票に行くと軽視されるだけなので、利益集団を作って投票日以外にも陳情に行かないと意味がないというのが、学校では教えてくれない秘密だったりする。 twitter.com/junmaishu/stat… 2019-11-07 20:49:13

小泉進次郎環境大臣への単独インタビュー後編は、自民党総裁選に向けてその去就に注目が集まる政治家小泉進次郎氏の今後だ。 国会改革や仲間、そしてマスコミや世間のバッシングをどう受け止めているのか。普段聞くことの出来ない小泉進次郎氏の本音トークだ。 【前編】総理候補No.1から一転してバッシング　大臣として父として...小泉進次郎が今を語る マイボトル持ち込みを議決する国会はおかしい 今回のコロナで、この国の多くの問題が顕在化した。その中で、特に遅れているなと感じたのが国会だ。 ーーこれまで国会改革に取り組んできた小泉大臣から見て、今後国会の改革にどう取り組んでいきたいですか？ 小泉氏： 大臣の立場ですから発言しにくいところもありますが、私が党に関わらなくても自民党内ではいま、国会改革に取り組んでいる鈴木隼人議員をはじめ様々な方がいますから。国会は国会のことを決める前提でいうと、衆議院ではマイボ

大増税を準備するとある「お役所」 海の向こうではジョー・バイデン元副大統領が、気候変動と経済的不平等に対処するべく「トランプ減税」見直しによる大増税と太陽光パネルなどに約200兆円ばら撒くという「グリーン・ニューディール」政策を打ち出している。そして、炭素税調整など新たな大型増税の導入が検討されている状態だ。 左傾化を強める米国民主党ではサンライズ運動などの環境活動家の影響力が高まり、環境政策で雇用を失うことを懸念する国内産業・労働組合の意見が蔑ろにされつつある。仮にグリーン産業への雇用の移行がスムーズに進まなかった場合、気候変動に関する教条的な人間活動悪玉論が米国民の経済自体に息の根を止め、新型コロナウイルスによる経済苦に悩まされる米国経済にとってさらなる打撃となる可能性すらある状態だ。 一方、日本においても粛々と大増税を打ち出そうとしている「お役所」が存在している。しかも、米国とは違っ