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持っているコインを一元管理して、総資産を確認するのに便利なアプリです。 ＊画像は適当に作ったポートフォリオです 最初はUSD表記になっていると思うので、右上の点から設定→Currency SettingsでJPYを選択します。 左上の総資産価格をタップすれば、BTCとJPYを切り替えることができます。 1MMで100万円です。 コインの追加は右上の＋から行います。 それぞれタップするとチャートや板を見ることができ、＋ボタンから保有量を入力します。 取得価格がわかれば入力すると損益がわかりますが、適当でも大丈夫です。 総資産の推移やアラート、ニュース（英語記事）の機能もあります。 このアプリはただ数量を手入力しているだけで、ここからトレードはできませんのでセキュリティの心配は必要ないでしょう。 ちなみにこのアプリはちょくちょく落ちます（画面が真っ白になる）が、中の人がメンテナンスしてくれてま

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こんにちは、進撃する人(@mikasa_afilli)というアカウントでTwitterをやっております。 ずーっと前にブログやってましたが、そのブログは色々ありまして消してしまいました。 改めてはてなブログで軽くブログを書いていこうと思います。(5記事以上書く感じになったら独自ドメインを使っていこうかなと思います） 今回、ちょっと前のつぶやきが少しバズッたので、なぜこのツイートをしたのか自分なりに書いていきたいと思います。 個人でやるなら少しずつブロガー寄りになっていったほうが絶対生き残りやすいんじゃないかと感じるようになってきた。 今はまだアフィリエイターのほうがギリギリ儲かるけど、多分2年以内にブロガーのほうが優勢になると思う。 — 進撃する人 (@mikasa_afilli) 2018年2月8日 イケハヤさんとひつじさんにシェアされたこともあり、100ファボくらい付きました。 共感し

仮想通貨交換業者のコインチェック（東京・渋谷）は13日、金融庁に業務改善報告を提出したと発表した。約580億円に上る仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」の不正流出を起こし提出を求められていた。同日始めた日本円の返還では、１日だけで顧客から約401億円の出金依頼があったことを確認した。 コインチェックの発表によると、報告には流出の原因究明や顧客への適切な対応、セキュリティーの再構築を含む再発防止策などを盛り込んだ。被害者への早期の補償金支払いや、預かっている仮想通貨の返還に向けシステムの安全性確認を進めているとした。 大塚雄介最高執行責任者（ＣＯＯ）は同日夜、本社前で記者団に対し、外部専門家も交えて通貨交換システムの安全性などをチェックしているなどとし、「事業継続を前提に引き続き交換業者としての登録を目指している」と述べた。ネム被害者への補償は自己資本で賄えると従来からの発言を繰り返した。 金融庁は１

もう世界中で盗難事件が多発しております。 そして、GOXされる銘柄がどんどん変わっている風潮です。 2014/2　Mt.GOX　142億　BTC：85万盗難 2016/6　The DAO　65億円　ETH：360万　盗難　→ETHハードフォーク 2016/8　Bitfinex　65億円　BTC:12万　盗難 2017/12　NiceHash　76億　BTC：4700　盗難 2018/1　コインチェック　620億円　XEM：5億2300万 2018/2　BitGrail　200億　XRB：1700万　→　NEW盗難 要は単価が高かった BTC　や　ETH　の取引所のセキュリティー管理が上がった事　により まだ　取引所内でもセキュリティーが甘い通貨　に対象を変更している節がありますね。 そうなると、通貨の種類が多い取引所ほど、管理工数やリスクが高くなりそうですね 特にBINANCEやKUCOI

概要 Publicaって名前が良いですね。なんか知的な感じがしません？しませんね。 Publicaは世界初のブロックチェーンを用いた分散型出版を謳っているプロジェクトです。ブロックチェーン×出版と言ったら、もう僕の期待は一つしかありません。そう電子書籍の中古売買です。 Kindleヘビーユーザーの僕からすれば、Amazonで大人買いしまくった異世界系コミックを転売できないというのは非常にストレスフルな状況です。常々こういう分野こそブロックチェーンの出番なのになあ、、、と思いながらプロジェクトを探していたらとうとう見つけました。ただホワイトペーパーを読むと電子書籍の売買はなんとなくおまけというか副産物みたいな感じで、本命はどうやらクラウドファンディング×出版っぽいです。 またブロックチェーンの特徴が出ているのは分散型ストレージの採用でしょう。分散型ストレージの説明についてSotrjの説明を下

仮想通貨取引所大手のコインチェックから580億円相当の仮想通貨NEMが流出した問題。2018年1月26日から18日経った2月13日朝、日本円の出金が再開した。コインチェックは流出発覚当日以降、日本円を含めた全ての取扱通貨の出金を一時停止していた。 コインチェックは2月9日に発表したプレスリリースで、2月13日から日本円での出金を再開すると伝えていた。 投資家たちの間に広がる、安堵、不安 都内のシステムエンジニアの男性（47）は“朗報”に声を弾ませた。午前10時過ぎ、出金完了のメールを受信。預けていた現金は150万円だった。昨晩は｢13日の当日に出金されるとは思わない｣とやや諦めていたという。｢現金はどうにかなると思っていたが、時間がかかると思っていたので気分的には楽になった｣と話した。一方｢その3倍くらい｣（の価値）の仮想通貨をコインチェックに預けているが、そちらについては｢送金申請｣から

巨額の仮想通貨が流出した大手取引所コインチェックは、１３日、金融庁に業務改善計画を提出する方針で、会社はこの中でセキュリティー対策の強化や経営体制の見直しに向けた第三者委員会の設置などを盛り込む見通しです。 会社は１３日、金融庁に業務改善計画を提出する方針で、この中では、不正なアクセスを監視する回数を増やすことや、仮想通貨を外部のネットワークと遮断された状態で保管する措置を拡充するなど、セキュリティー対策の強化を盛り込む見通しです。また、外部の弁護士などによる第三者委員会を新たに設け、経営体制の見直しや原因究明をさらに進めることも盛り込む見通しです。 一方、この問題で会社は、顧客から預かっている資産のうち日本円について、１３日から引き出しを再開することにしています。 ただ、預かっている仮想通貨の引き出しを再開するめどや、２６万人にも上る被害者への補償を行う時期などは依然として明らかにしてお

金融庁のホームページに記載された暗号資産交換業者が取り扱う暗号資産（仮想通貨）は、当該暗号資産交換業者の説明に基づき、 資金決済法上の定義に該当することを確認したものにすぎません。 金融庁・財務局が、これらの暗号資産（仮想通貨）の価値を保証したり、推奨するものではありません。 暗号資産（仮想通貨）は、必ずしも裏付けとなる資産を持つものではありません。暗号資産（仮想通貨）の取引を行う際には、以下の注意点にご留意ください。 ＜暗号資産（仮想通貨）を利用する際の注意点＞ 暗号資産（仮想通貨）は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。 暗号資産（仮想通貨）は、価格が変動することがあります。暗号資産（仮想通貨）の価格が急落したり、突然無価値になってしまうなど、損をする可能性があります。 暗号資産交換業者は金融庁・

たかがコインチェック、されど仮想通貨 約５８０億円分の仮想通貨ＮＥＭ（ネム）が不正流出したコインチェック事件はどうなるのか。いまだ先行きが見えない騒動の一報を誰よりも早く伝えた人物がいたのをご存じだろうか。そう、iRONNAでもおなじみの投資家、山本一郎氏である。今回は事件の本質を山本氏ら３人の識者に読み解いてもらった。

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