【読売新聞】 1970年代の連続企業爆破事件を巡り、警視庁公安部が、過激派組織「東アジア反日武装戦線」のメンバー桐島聡容疑者(70)(爆発物取締罰則違反容疑で指名手配)とみられる男を発見し、事情を聞いていることが捜査関係者への取材で
【読売新聞】 1970年代の連続企業爆破事件を巡り、警視庁公安部が、過激派組織「東アジア反日武装戦線」のメンバー桐島聡容疑者(70)(爆発物取締罰則違反容疑で指名手配)とみられる男を発見し、事情を聞いていることが捜査関係者への取材で
【読売新聞】 共産党の村井明美・元広島県福山市議(75)は9日、X(旧ツイッター)への投稿で、東京電力福島第一原子力発電所から処理水が海洋放出された海域の魚を「汚染魚」と表現したことを明らかにした。投稿後、批判されたことから既に削除
【読売新聞】 テレビ番組に出演していた女子プロレスラー木村花さんがSNSで中傷されて自殺した問題を巡り、母親が中傷の投稿をされたとして損害賠償を求めた訴訟で、証拠とした投稿が第三者による 捏造 ( ねつぞう ) とみられることがわか
高市総務相は17日、マイナンバーと金融機関の預貯金口座を連結する制度の義務化について、財務省と金融庁に検討を要請した。政府は、2021年の通常国会での共通番号制度関連法改正を視野に、20年中に具体策をまとめる方針だ。 18年1月に始まった現行制度では、本人の同意を条件に、預貯金口座とマイナンバーを連結できる。個人資産を正確に把握し、脱税や生活保護の不正受給などを防ぐ狙いだ。 ただ、顧客にマイナンバーの提供を依頼していない金融機関もあり、普及は進んでいない。国民の間には、国に個人資産を把握されることへの抵抗感もあり、義務化には反発も予想される。 高市氏は17日の記者会見で「義務化により、相続や災害発生時の預貯金引き出しの負担軽減ができるように検討をお願いした」と述べ、利便性向上にもつなげる考えを示した。
会見後、河村市長(左)に反論する津田氏 国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の展示中止・再開問題を巡り、名古屋市の河村たかし市長は10日、日本外国特派員協会(東京)で記者会見した。河村市長は会見で、企画展「表現の不自由展・その後」について、開会1週間前に県から示された「展示予定作品一覧」を初めて公開。昭和天皇の肖像を用いた映像について、「申請と実際の展示が違う。表現の自由は尊重するが、ウソも表現の自由なのか」と疑問を呈した。その上で正確な内容を事前申告しなかったのは「本当のことを言ったら認められないと考えて隠したのだろう」と批判した。 会見場には芸術祭で芸術監督を務めた津田大介氏が姿を見せた。終了後に河村市長に対し、「市の検証委員会に呼んでください」と話しかけ、市の検証委で経緯を説明する意向を伝えた。 津田氏は記者団に対し、「隠そうとしたことは一度もない。展示内容は開会1か月前に公表
【ソウル=建石剛】ソウル市の朴元淳(パクウォンスン)市長は26日、市議会が可決した日本企業への「戦犯企業」条例を公布せず、議会に再議を要請した。条例が世界貿易機関(WTO)協定に違反しかねないとして、政府が公布にストップをかけたためだ。 条例は、第2次世界大戦中に朝鮮半島から労働者を動員した日本企業を「戦犯企業」とし、市が製品の購入を控えるよう定めている。市議会が今月6日に可決していたが、市は25日に産業通商資源省から「韓国の国際的な立場や国益全般に及ぼす影響を考慮して再検討すべきだ」として、再議にかけるよう求められていた。 韓国政府は11日に日本の輸出管理厳格化についてWTOに提訴している。今回のソウル市への要請は、条例が、特定の国の製品排除を原則禁じたWTO協定に違反しているとみなされると、日本との2国間協議などに悪影響を及ぼすと判断したためとみられる。 同様の条例は韓国各地の地方議会
【ニューヨーク=橋本潤也】韓国政府が、南北協力事業で使用する石油精製品を、国連安全保障理事会に届け出ずに北朝鮮に持ち込んでいたことが、読売新聞が入手した安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルの報告書で分かった。パネルの問い合わせに韓国政府が認めたという。 安保理決議は、北朝鮮に石油精製品を運び込む場合、国連加盟国に報告を義務づけている。制裁の枠組みを無視するかのような行動で、北朝鮮との融和を優先する韓国の姿勢が改めて浮き彫りになった。 パネルが近くまとめる報告書によると、北朝鮮と韓国が北朝鮮の開城(ケソン)に昨年開設した南北共同連絡事務所で使うため、石油製品が運び込まれたとの報道が2018年8月にあった。これを受け、パネルが韓国政府に事実関係を照会し、韓国政府は18年1~11月に約338トンの石油製品を北朝鮮に持ち込んだことを認めた。その上で、「未使用の約4トンは持ち帰った。プロジェクトのた
【ソウル=岡部雄二郎】韓国国防省は22日、日韓の火器管制レーダー照射問題で防衛省が21日にまとめた最終見解に反論する声明を発表した。韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊P1哨戒機へのレーダー照射を否定した上で、哨戒機側が低空飛行で駆逐艦に脅威を与えたとして謝罪を求めるなど、これまでの韓国側の主張を整理する内容となっている。 声明は、2度の再現実験や乗員への聞き取り、資料の分析結果を踏まえ、「火器管制レーダーは照射されなかったとの明白で科学的な結論に達した」と主張した。防衛省が公開したレーダー波の探知音については、「我々の火器管制レーダーの電波受信音だと断定する根拠は何もない」と強調した。 問題の本質は、駆逐艦の上空150メートル、距離500メートルまで近づいた「哨戒機の低空威嚇飛行」と指摘し、「友好国ではない(国籍)未確認の航空機だったなら、自衛の措置をとっていた」と反発した。日本側が防衛当局間
韓国海軍の駆逐艦が日本海で海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題をめぐり、防衛省は近く、哨戒機が撮影した当時の映像を公開する方針を固めた。27日にテレビ会議で行われた日韓防衛当局間の協議で韓国側が事実関係を改めて否定したため、公開に踏み切ることにした。 政府関係者によると、映像には、韓国海軍の駆逐艦の近くに北朝鮮籍とみられる漁船が映っていた。韓国側は、遭難した北朝鮮の漁船をレーダーで探索していたが、火器管制レーダーは使用しておらず、電波が海自哨戒機にあたった可能性はないと主張している。 しかし、駆逐艦の近くに漁船がいたことが判明すれば、韓国側の説明は矛盾する可能性が出てくる。防衛省幹部は「肉眼でみえる位置に漁船がいたことになり、レーダーを使う必要はなかったはずだ」と語る。
結婚相手に求める唯一の条件は、「専業主婦にしてくれる」こと。今回の相談者・美佳さん(仮名、35歳)は、その一点にこだわっていました。 しかし、こだわった結果、恋人と別れ、婚活は思うようにいかず……と、苦しい日々を送ることになってしまったのです。彼女は、なぜ専業主婦にこだわり、なぜ希望通りにいかないのでしょうか? 美佳さん「私の母親が専業主婦だったのですが、家に居てくれたおかげで寂しい思いをすることはありませんでした。すごく裕福というわけではなかったけど、今思えば『幸せな家庭で育ったな』と思っているので、妻を専業主婦にできるくらいの稼ぎがある男性と結婚したいと思っています」 木村「以前お付き合いしていた男性は、それが理由で別れたんですよね?」 美佳さん「2年前まで付き合っていた同い年の彼は『専業主婦でいいんじゃないの?』と言っていたのに、だんだん『やっぱりそれはキツイ』と言い始めました。『こ
韓国の康京和(カンギョンファ)外相が今年9月、日本との政府間合意に基づき元慰安婦を支援するために設立された「和解・癒やし財団」を年内に解散すると河野外相に伝えていたことが分かった。慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年の日韓合意が形骸化することになる。 複数の日韓関係筋が明らかにした。韓国政府は財団の解散を示唆してきたが、正式に解散を通告したことが分かったのは初めて。 通告があったのは9月11日にハノイで開かれた日韓外相会談で、康氏は「財団を年内に解散する」と明言した。その上で、日本側が要請している文在寅(ムンジェイン)大統領の来日について「財団解散後になる」と語った。 これに対し、河野氏は「財団解散は受け入れられない」と主張し、文氏の早期来日を改めて求めた。康氏は財団解散の具体的な時期は明らかにしなかった。
能登半島沖の排他的経済水域(EEZ)にある漁場「大和堆(やまとたい)」周辺海域での違法操業について、海上保安庁は24日、今年5月から24日朝までに北朝鮮船計1085隻へ退去警告を行ったと発表した。従わなかった360隻には巡視船から放水を実施した。 イカやカニの好漁場として知られる大和堆では、昨年夏から北朝鮮籍の木造船による違法操業が相次ぎ、同庁は昨年1年間で計1923隻に退去警告を行った。同庁は今年、昨年より1か月以上早い5月下旬から周辺海域に巡視船を派遣するなど警戒を強化。現在のところ、大和堆への侵入は許していないという。 今月16日以降は、周辺海域で北朝鮮漁船は確認されていないが、イカ漁が再び盛んになる9月以降に現れる可能性があるため、同庁は引き続き警戒している。
河野外相は27日、日韓合意の検証結果を韓国外交省の作業部会が発表したことについて「韓国政府が既に実施に移されている合意を変更しようとするのであれば、日韓関係がマネージ(管理)不能となり、断じて受け入れられない」とする談話を発表した。 合意について談話は、「正当な交渉過程を経てなされたものであり、合意に至る過程に問題があったとは考えられない」と強調した上で、「両政府間の合意であるとともに、国際社会からも高く評価されたものだ」として、着実な実施を強く要求した。 日本政府は26日、韓国政府から外交ルートで内容の事前説明を受けた際、「外交上の非公開のやりとりが含まれている」として、遺憾の意を伝えた。外務省幹部は「信義則違反で、外交交渉が成り立たなくなる」と憤りをあらわにした。
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