金融教育の授業を行う東海財務局主計第2課の長瀬志朗主計実地監査官＝名古屋市港区の愛知県立南陽高校で＝名古屋市港区で2023年9月6日午前10時51分、大原翔撮影 国の「貯蓄から投資へ」の掛け声の下に始まった金融教育。高校では2年前から投資・資産形成に関する授業が必修となった。金融リテラシー（理解力）を身につけるのが狙いというが、ただでさえ忙しい教員は対応できているのか。 高校必修科目に 昨年9月、愛知県立南陽高校（名古屋市）で行われた科目「ビジネス経済応用」の授業。「金融商品には、預貯金や株式、投資信託などがある。それぞれの特徴を理解し、目的に応じて組み合わせて活用することが重要です」。履修する3年の生徒12人を前に説明していたのは、財務省東海財務局主計第2課の長瀬志朗主計実地監査官。若者が投資詐欺に巻き込まれないよう注意喚起する動画を流し、「中には『今だけ』『あなただけ』と勧誘されるケー

小野篤人さん（51）が妻の実家だった豆腐店「染野屋」（茨城県取手市）を1999年に引き継いでから25年がたった。当初は家族3人で営む「近所のありふれた豆腐店」だったが、移動販売をテコに成長し、現在は海外も含め従業員は約170人。売上高は年20億円にまで増えて、地球環境保護と豆腐店の事業承継という自

（新潮選書・1925円） 競争制限やめ中心部に本社機能を 京都は、日本を代表する観光都市で、外国人観光客で溢（あふ）れている。有名観光地を通る市バス乗り場は長蛇の列で、仕事で使う人に支障が出るくらいだ。京都は観光で相当の恩恵を受けているに違いない、と誰もが思うだろう。しかし、京都市の財政は危機にあり破綻寸前だという。この矛盾の原因はどこにあるのだろうか。本書は、その謎を解いてくれる。 著者の有賀氏は、標準的な都市経済学の枠組みとデータを駆使して、観光都市で繁栄しているはずの京都が、経済的には行き詰まっている理由を見事に説明する。そのキーワードは、集積の利益とレントシーキングだ。京都が観光都市になったのは、著名な神社仏閣などの観光資源が集積しているからだ。京料理が有名になったのも、観光地の狭いエリアにレストランが集積したためだ。京料理が有名になったのは1980年代以降のことだ。…

「愛してくれる人がいる限り」。ミルクスタンド「酪」を経営する大沢牛乳の大沢一彦社長はこう決意する＝東京都千代田区のJR秋葉原駅前で2023年10月12日、宮武祐希撮影 東京・秋葉原に70年以上にわたって愛されてきた小さな店がある。創業以来、売りは牛乳一本。それなのに朝6時半の開店直後から客足が途絶えることはない。若者や外国人観光客も次々と立ち寄っては、その場で牛乳を立ち飲みしていく。何が人をひきつけるのだろう。 複数の路線が乗り入れるJR秋葉原駅の3階に位置する総武線ホーム（5番線、6番線）に、ミルクスタンド「酪（らく）」の二つの店舗がある。どちらもわずか3坪（約9・9平方メートル）ほどの広さで、店先には値札がずらり。電車が駅に着く度に人が流れ込んでくる。 「きんたろう牛乳、1本」「こっちはコーヒー牛乳ね」。注文とほぼ同時に、店員が冷蔵ケースから瓶入りの牛乳を取り出し、素早くプラスチック製

「夜間学修」で面接の練習に臨む秀明大学校教師学部の学生（奥）＝千葉県八千代市で2023年7月26日、李英浩撮影 「全国私立大学中　中学校教諭実就職率第1位」。今年、国公立大2次試験の出願倍率を報じたある全国紙の記事下広告に、こんな見出しが躍った。広告主は私大では新興勢力の秀明大（千葉県八千代市）。公立学校教員は長時間労働などが嫌われ人気は低迷しているが、世間では「聖職」ともされて一目置かれる存在に変わりはない。高い就職率の裏側には何があるのか。

◆『上昇（アップスウィング）　アメリカは再び〈団結〉できるのか』＝ロバート・D・パットナム、シェイリン・ロムニー・ギャレット著、柴内康文・訳 （創元社・4950円） 「逆U字カーブ」検証　圧倒的な読後感 微温的な日本の政治風土からすれば2021年にアメリカで勃発したトランプ支持者による合衆国議会議事堂襲撃は想像を絶する事件だった。民主主義を、誰を支持するのか以上に投票結果を尊重することだとみなすなら、アメリカはもはや民主主義の体をなしていない。いったいアメリカでは何が起きているのか。 著者のうちR・パットナムは個人間のつながりや、見返りを求めずコミュニティーに参加する社会的絆を指す「社会関係資本」を政治学において提案したことで知られる。「社会関係資本」はいまや経済や社会の分析にも応用されている。主著『孤独なボウリング』（00年）では、アメリカで長らく市民が興じ人種や年齢、職業を超えて友愛の

有料の学術論文をインターネット上に無料で公開する違法な海賊版サイトの利用が急増し、日本からのダウンロード数が2022年に延べ約720万件に上ったことが毎日新聞の調査で判明した。比較可能な17年の5・6倍に当たる。論文の購読料高騰が背景にあるとみられるが、利用する研究者側の倫理も問われる。 サイトの名称は「Sci―Hub（サイハブ）」。カザフスタンの研究者が11年に開設したとされ、出版社と購読契約を結ぶ大学のアカウントを協力者から入手するなどして無断で論文を収集。23年6月現在、8800万本以上が公開され、誰でも無料で全文ダウンロードして閲覧できる。 著作権を侵害しており、正当な利益が出版社に還元されず学術誌発行が困難になる恐れがある。海外では出版社から損害賠償を請求されたり、ネット上の住所に当たるドメイン名を裁判所に差し押さえられたりしている。

子どもから大人まで、多くの人を笑顔にしてきた駄菓子。楽しい商品を手ごろな価格で届けることに情熱を燃やす企業・人を紹介する。

労災を認めなかった労基署の決定が取り消されたことを受け、記者会見する学校法人「追手門学院」の元職員2人＝大阪市北区で2022年12月28日午後2時32分、戸上文恵撮影 学校法人「追手門（おうてもん）学院」（大阪府茨木市）の職員だった男性2人がうつ病を発症したのは「腐ったミカンを置いておけない」などと退職を何度も迫られた研修が原因だとして、近く労災認定される見通しとなった。労働基準監督署は労災と認めていなかったが、大阪労働者災害補償保険審査官が労基署の決定を取り消した。この研修によるうつ病発症で労災が認められるのは、計3人となる。 2人の代理人弁護士が28日、明らかにした。決定はいずれも22日付。代理人によると、2人は2016年7月、複数の法人幹部から退職を勧められ、8月の職員研修への参加を指示された。研修では法人の委託を受けたコンサルタント会社の講師が「腐ったミカンを置いておけない」「老兵

＜地域から＞ 神戸で活躍するまちづくりのキーパーソンたちの講演会が7月末、神戸市内で始まった。第1回は、ファーマーズマーケットの仕掛け人で知られる有限会社「Lusie（ルーシー）」代表の小泉寛明さん（49）が「地域にお金の残る“ローカル地産地消経済”をつくろう」と呼び掛けた。 小泉さんは大学生のころ、「成長の限界―ローマ・クラブ『人類の危機』レポート」を読み、サステナビリティー（持続可能性）を意識するようになったという。東京や米国、大阪で不動産開発の仕事をした後、2010年に神戸で同社をスタートさせた。 個性的な物件を紹介するサイト「神戸R不動産」の運営から始まり、ファーマーズマーケットなどの「EAT　LOCAL　KOBE（イートローカル神戸）」、六甲山上のシェアオフィス「ロコノマド」など、地域密着型の事業を次々と手掛けている。

2020年の国勢調査を受け、人口減少率や財政力の法的基準に応じて「過疎地域」に指定される自治体が、22年度に全国1718市町村（東京23区を除く）の51・5％にあたる885市町村に上ることが分かった。過疎自治体が5割を超えるのは1970年の指定制度開始以降初めて。地方の衰退が深刻化し、政府の地方創生策の実効性が改めて問われるのは必至だ。 総務省が1月に自治体に指定を通知し、政府は4月1日付の官報で公示する。

神戸市の甲南大2年の男子学生が2018年10月、「学園祭の模擬店の売上金を横領した」などの誤った事実を理由に文化系クラブを強制退部させられ、その情報が広まったことで自殺していたことが、関係者への取材で判明した。実際に横領の事実はなく、学生は名誉回復のための対応を大学に求めたが実現せず、その後命を絶った。大学側は一連の対応に問題はないとしているが、遺族は検証のための第三者委員会の設置を求めている。 「大学は名誉回復応じ…

2016年の米大統領選前に行った投票クラスタリングを使ったアンケートでの分析結果を解説する産総研の川本達郎研究員＝東京都江東区で2019年10月30日午後2時25分、吉田卓矢撮影 世論調査などの自由記述式の回答を自動分類してくれるシステムを産業技術総合研究所（産総研）が開発した。人手をかけずに数千、数万規模の自由記述式アンケートができるようになるため、これからの社会調査を大きく変える可能性がある。どういったシステムなのか、取材した。【吉田卓矢/統合デジタル取材センター】 開発したのは、産総研人工知能研究センターの川本達郎研究員（32）だ。人の主観をネットワーク技術を使ってうまくデータ処理できないかと考えていた川本さんが目をつけたのが、自由記述式のアンケートだった。 自然言語処理では難しい コンピューターに文章を処理させる自然言語処理などの手法の開発は進むが、川本さんによれば、それを自由記述

近年、政府による大学教育「改革」が進められている。石原俊氏は、一連の政策によって日本の教育と学術研究の根底が揺らいでいることを指摘、警鐘を鳴らした。吉田徹氏は欧州議会選挙における環境政党躍進の背景にある、若者層の動向をさぐる。井手英策氏は経済成長が難しい時代に求められる経済政策を論じた。 ◆高等教育無償化

群馬大学が今年春、医学部に在籍の男性に対する医学系研究科の男性教授によるアカデミックハラスメント（アカハラ）を認定していたことが毎日新聞が入手した文書で分かった。大学側は認定自体を公表しておらず、取材に対し、詳細の説明を拒否。当該教授に対する処分の有無や男性への賠償などについても回答しなかった。【菊池陽南子、高橋努】 文書によると、教授は医療倫理に関する必修科目の授業を担当。男性は2年生時の2016年度に受講したが、単位を認定されず留年。17年度も再履修した。その再履修で必要な「補習」について、男性は教授から出席不要との連絡をメールで受けたという。さらに教授は男性に対し再試験を受けさせなかったという。

東京都大田区の町工場の経営者らが集まって五輪出場を目指す「下町ボブスレープロジェクト」。平昌冬季五輪で「下町ソリ」を使う契約を結んだジャマイカチームは、最終的にラトビアのＢＴＣ社製ソリを使った。 なぜ下町ソリは採用されなかったのか。ジャマイカチームは走行テストでＢＴＣ社製より２秒遅かったことを理由の一つに挙げたが、２台の条件が違いすぎ、正確な比較だったとは思わない。だが、差はあった。取材で見えてきたのは、ソリを製作する力ではなく、ものづくり志向を超えた、乗り手への「共感力」の差だ。五輪を前に、１００分の１秒を縮めようと戦う選手やコーチに信頼してもらえなかったことが、残念な結果を招いた要因ではないか。

暴行容疑で逮捕された相沢秀行容疑者の自宅＝名古屋市中区で２０１７年１１月２１日午後５時５０分、兵藤公治撮影 愛知県警中署　容疑者宅前の路上で女性の服つかみ引っ張る いわゆる「ごみ屋敷」を片付けに来た女性の服をつかみ引っ張るなどしたとして、愛知県警中署は２１日、住人の名古屋市中区松原２、無職、相沢秀行容疑者（６１）を暴行容疑で現行犯逮捕した。相沢容疑者は、大量の空き缶や衣類、食器などを自宅から道路へあふれ出させているとして、市や警察から何度も警告などを受けていた。 逮捕容疑は２１日正午ごろ、容疑者宅前の路上で、横浜市の女性がごみを片付けようとしたことに激高し、女性の服をつかみ引っ張るなどの暴行を加えたとしている。道路にごみが散乱しているとの通報を受けて現場にいた警察官が、取り押さえた。相沢容疑者は「女性を止めようとしただけで暴行は加えていない」と容疑を否認しているという。

阪神大震災からの復興を目指し神戸市長田区に建設された再開発ビルにオープンした商店街「神戸アニメストリート」について同市は１７日、運営会社が６月末に撤退する方向で検討していることを明らかにした。久元喜造市長は同日の定例記者会見で「長田を活性化する事業だったがうまくいかなかった。結果的に公費は無駄になり、反省しなければならない」と陳謝した。 アニメストリートは、市から委託を受けた事業会社が誘致した同名の運営会社が２０１５年３月にオープン。その際、同市は補助金として約１３００万円を計上し、約７００万円を支出した。

山本幸三地方創生担当相（衆院福岡１０区）は１６日、大津市での講演後、観光やインバウンド（訪日外国人）による地方創生に関する質疑で、「一番のがんは文化学芸員だ。観光マインドが全く無く、一掃しないとだめだ」と述べた。法に基づく専門職員の存在意義を否定する発言で、波紋を広げそうだ。 講演は滋賀県が主催し、山本氏は「地方創生とは稼ぐこと」と定義して各地の優良事例を紹介した。 発言は会場からの質問への回答。山本氏は京都市の世界遺産・二条城で英語の案内表示が以前は無かったことなどを指摘した上で、「文化財のルールで火も水も使えない。花が生けられない、お茶もできない。そういうことが当然のように行われている」と述べ、学芸員を批判した。