金融教育の授業を行う東海財務局主計第2課の長瀬志朗主計実地監査官＝名古屋市港区の愛知県立南陽高校で＝名古屋市港区で2023年9月6日午前10時51分、大原翔撮影 国の「貯蓄から投資へ」の掛け声の下に始まった金融教育。高校では2年前から投資・資産形成に関する授業が必修となった。金融リテラシー（理解力）を身につけるのが狙いというが、ただでさえ忙しい教員は対応できているのか。 高校必修科目に 昨年9月、愛知県立南陽高校（名古屋市）で行われた科目「ビジネス経済応用」の授業。「金融商品には、預貯金や株式、投資信託などがある。それぞれの特徴を理解し、目的に応じて組み合わせて活用することが重要です」。履修する3年の生徒12人を前に説明していたのは、財務省東海財務局主計第2課の長瀬志朗主計実地監査官。若者が投資詐欺に巻き込まれないよう注意喚起する動画を流し、「中には『今だけ』『あなただけ』と勧誘されるケー

◆長浜バイオ・千葉科学・九州看護福祉・美作の4校が公立化を要請地方私大からの公立化要請が続いています。 長浜バイオ大学（滋賀県長浜市）が2023年7月、市に公立化を求める要望書を提出しました。 その後、千葉科学大学（千葉県銚子市）が2023年10月、2024年1月には九州看護福祉大学（熊本県玉名市）、2月に美作大学（岡山県津山市）が、それぞれ公立化の要望書を自治体に提出します。 他に、東北公益文科大学（山形県酒田市）も自治体側が公立化に前向きです。 今後も複数の地方私大が公立化転換を検討しているようです。 さながら、公立化ドミノ現象が起きていることになります。 ◆私大の公立化は2009年が初私大の公立化は2009年の高知工科大学が最初のケースとなります。 高知工科大学は1997年開学、工学部のみの単科大学でした。 1991年の高知県知事選で当選した橋本大二郎知事（1991年～2007年）の

東京女子医科大（東京都新宿区）の同窓会組織で一般社団法人「至誠会」の元職員が在職中、勤務実態がないのに会から給与約2000万円を受けた疑いが強まったとして、警視庁捜査2課は29日、一般社団法人法の特別背任容疑で、関係先の大学本部や大学の岩本絹子理事長（77）が経営する江戸川区の産婦人科医院などを家宅捜索した。

Posted December. 25, 2023 08:20, Updated December. 25, 2023 08:20 「大学の都合により２０２４年度の新入生募集は行わないことをお知らせします」 大学入試の出願受付けを控えた今年９月８日、江原道太白市（カンウォンド・テベクシ）の江原観光大学のホームページにはこのような知らせが掲載された。同大学は数年間、新入生不足でいくつかの学科が閉科し、赤字状態だった。地元では同大学の廃校の噂も飛び交っている。 学齢人口減少の危機は大学も例外ではない。特に地方大学は存続の危機に瀕している。学生数が急速に減り、大学進学希望者が大学の定員を下回るようになった。地方国立大学の中には、大学修学能力試験（日本の大学入学共通テスト）の成績がなくても入学できる学科もある。ある地方大学の関係者は「地元の高校生たちも『首都圏の大学に行けるのに、地方の大学に行くも

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日本私立学校振興・共済事業団が、桜美林大（東京）への国からの補助金（私学助成）の交付を保留としていたことがわかった。同大を設置運営する桜美林学園は、私立学校法に違反した状態で役員に報酬を支給していたと学内の専門家委員会から指摘されており、同事業団は、法人の管理運営に問題がある可能性があると判断した。 【写真】「桜美林学園内の対立、極めて深刻」経営を検証した専門委 同事業団は私立学校への助成金の交付業務を担う。10月23日の運営審議会で、日本大（同）に対し、今年度の補助金を交付しないと決定。桜美林大についても同日、交付の保留を決めた。 同事業団は来年1月、交付の可否や減額幅などを決める方針。桜美林大は昨年度、7億2800万円の助成を受けた。

１．成績評価の厳格化 文部科学省は、繰り返し、大学の成績評価を厳格にすべき方針を打ち出しています。 例えば、 ・平成12年度以降の高等教育の将来構想について（答申）（平成９年１月２９日　大学審） 「卒業に関しては、教育の内容・方法の一層の充実を図り、教育理念や目標を踏まえて厳格に学習成果を評価し、単位を認定することによって、卒業生の質の確保を図っていくことが強く求められている。」 ・２１世紀の大学像と今後の改革方策について（答申）（平成１０年１０月２６日　大学審） 「学生の卒業時における質の確保を図るため、教員は学生に対してあらかじめ各授業における学習目標や目標達成のための授業の方法及び計画とともに、成績評価基準を明示した上で、厳格な成績評価を実施すべき。」 「厳格な成績評価については、例えばGPAと呼ばれる制度を活用した取組を行っている大学もあり、各大学においては、このような例も参考とし

「夜間学修」で面接の練習に臨む秀明大学校教師学部の学生（奥）＝千葉県八千代市で2023年7月26日、李英浩撮影 「全国私立大学中　中学校教諭実就職率第1位」。今年、国公立大2次試験の出願倍率を報じたある全国紙の記事下広告に、こんな見出しが躍った。広告主は私大では新興勢力の秀明大（千葉県八千代市）。公立学校教員は長時間労働などが嫌われ人気は低迷しているが、世間では「聖職」ともされて一目置かれる存在に変わりはない。高い就職率の裏側には何があるのか。

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労災を認めなかった労基署の決定が取り消されたことを受け、記者会見する学校法人「追手門学院」の元職員2人＝大阪市北区で2022年12月28日午後2時32分、戸上文恵撮影 学校法人「追手門（おうてもん）学院」（大阪府茨木市）の職員だった男性2人がうつ病を発症したのは「腐ったミカンを置いておけない」などと退職を何度も迫られた研修が原因だとして、近く労災認定される見通しとなった。労働基準監督署は労災と認めていなかったが、大阪労働者災害補償保険審査官が労基署の決定を取り消した。この研修によるうつ病発症で労災が認められるのは、計3人となる。 2人の代理人弁護士が28日、明らかにした。決定はいずれも22日付。代理人によると、2人は2016年7月、複数の法人幹部から退職を勧められ、8月の職員研修への参加を指示された。研修では法人の委託を受けたコンサルタント会社の講師が「腐ったミカンを置いておけない」「老兵

知り合いのTさんから聞いた話では、算数／数学ができるようになると、入試で合格できる学校の偏差値はぐっと高まるという。他教科よりも出題数が少なく部分点もないので、取りこぼしが大きくなる算数や数学では大きな点差がつく。だから、数学の理解を優先させると、難関校が合格圏に入ってくる。本当だろうか？ 個人レヴェルだけではなく、社会全体でも数学力を高めることが望ましいと議論された時期がある。2000年代のアメリカでは数学優先政策を主張する運動があった。研究でも数学力の高い学生は賃金も高くなるという結果が示されていた（Levine and Zimmerman 1995; Rose and Betts 2004; Joensen and Nielsen 2009）。 では、大学の理系学部を志望しない小中学生も、算数／数学を優先して勉強すべきなのだろうか。もしも、大学卒業までに習得する学習内容ではなく大学「

1.　大学設置基準等の一部を改正する省令等の公布について（通知） 大学設置基準等の一部を改正する省令等の公布について（通知） (PDF:248KB) 【別添1】大学設置基準等の一部を改正する省令 (PDF:921KB) 【別添2】大学設置基準等の一部を改正する省令の施行に伴う文部科学省関係告示の整理に関する告示 (PDF:350KB) 【別添3】教育課程等特例認定大学等の認定等に関する規程 (PDF:110KB) 2.　解説資料等 解説資料 令和4年度大学設置基準等の改正について (PDF:4.8MB) 解説動画 令和4年度大学設置基準等の改正について（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク） 3.　Q&A 令和4年度大学設置基準等の改正に係るQ&A 4.　教育課程等に係る特例制度 規程等 教育課程等特例認定大学等の認定等に関する規定 (PDF:110KB) 教育課程等特例認

私立大学の経営改革が行き詰まっている。全国600校以上ある私大の運営法人の4分の1が慢性的な経常赤字に陥っていることが明らかになった。大学が増える中で少子化が急進し、赤字校の7割は学生を計画通りに獲得できていない。デジタル化など時代の変化に対応する教育の実現には大学の安定した財務と適切な投資が欠かせず、再編も視野に入れた対策が急務となる。日本経済新聞は全国572学校法人（616校）の決算情報を

ドラ🔥 @dora_webchange 低学年のトラブル指導は 「正直に言いなさい」よりも 「ちょっとやっちゃった？」 の方が圧倒的に本当のことを言う確率が上がります。 ベテランの先生に教わったちょいテクなんです。 めちゃくちゃ効くので、試してみてほしいです😂 2022-02-15 20:46:55

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2018年に社会を騒がせたアメリカンフットボール部のタックル事件が記憶に新しい日本大学で、再び問題が明らかになった。大学側のミスにより、商学部で不適切なかたちで単位を取得してしまった学生が続出し、そのまま「卒業生」となったケースもあることが大学関係者への取材でわかった。日大側が文部科学省に報告したところ、行政指導などはなされず不問となったという。日大で何が起きたのか、関係者への取材をもとに明らかにしていこう。 商学部の履修システムでミス、学生に必要な単位を取得させないで「卒業」させた 問題となったのは、商学部の「税法」と「商法」。2018、19年度の学部要覧に誤って「選択必修科目」として記載され、履修システムもそれが反映されたものになってしまった。この結果、学生の履修登録も誤ったものになり、本来であれば卒業に必要な単位を取得できていない学生が続出し、卒業生も出てしまった。日大側がこの問題に