政府が長年「存在しない」としていた資料が、政府内から見つかった。沈没船の犠牲者遺族がずっと探し求めていた乗船者の名簿だ。 戦争終結直後の１９４５年８月２４日、朝鮮人労働者やその家族数千人を乗せた旧日本海軍の輸送船「浮島丸」が、京都府の舞鶴港で爆発、沈没し、５００人以上が死亡した。「浮島丸事件」として知られる。 日本政府は、乗船者は朝鮮人３７３５人、乗員２５５人、死者は乗客５２４人、乗員２５人と発表。犠牲者氏名が記された死没者名簿も存在する。しかし政府はずっと、乗船者名簿だけは「ない」と言い続けてきた。乗船者が分からないのに、なぜ死者数を確定し、死没者名簿を作成できたのだろう。 韓国人生存者や遺族、事件の真相解明を求める人たちは、日本政府が事件の真相を隠していると疑い、事件はミステリーとして語られてきた。韓国では今も、本当の乗船者数は「６千人」「８千人」だったとの説が語られ、数千人が犠牲にな

Published 2024/05/14 18:20 (JST) Updated 2024/05/14 23:52 (JST) 2020年に和歌山市の職員十数人が処分された不正支出を巡り、公益通報した男性職員が自殺していたと男性遺族の支援団体が14日、記者会見で明らかにした。公益通報者への配慮が欠けていたとして、公務災害認定や第三者委員会での真相解明を求める。 団体によると、当時20代の男性職員は、不正支出があった市内の児童館への補助金申請を担う青少年課に在籍。18年6月、「上司から書類の捏造を求められ、心身に不調が生じた」として休職し8月に公益通報した。 男性職員は18年10月に復職したが、20年6月に自殺。同年に遺族が公務災害認定を請求したが、今年の1月に棄却された。遺族は今月13日、不服を申し立てた。 和歌山市は児童館で計約1900万円の不正支出を確認、20年2月、当時の担当者ら15

Published 2024/05/10 16:39 (JST) Updated 2024/05/10 16:56 (JST) 経済安全保障分野で機密情報の保全を図る新法では、取り扱い資格を巡って民間企業の社員にも国の調査が及ぶ。本人の同意が前提だが、不当な待遇を被るのを懸念して「上司から言われたら拒否できない」との声も。項目は飲酒や借金の状況、家族の国籍まで多岐にわたり、プライバシーが筒抜けになる恐れが拭えない。 身辺調査の「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度で、導入の初年度に対象となる人数は「多く見積もって数千人程度」（高市早苗経済安保担当相）だ。 対象者はリスト化され、当局は本人の同意を得て調査に入る。 具体的には、本人への質問や関係機関への照会を通じ、犯歴から薬物の乱用、精神疾患の有無、飲酒の節度、経済状況まで調べられ、家族や同居者の国籍も対象だ。結果は本人に通知され、

Published 2024/04/23 22:37 (JST) Updated 2024/04/24 15:12 (JST) 新型コロナウイルスのワクチンに関するツイッター（現X）での書き込みについて、医師でミステリー作家の知念実希人氏から「デマ」と投稿され名誉を毀損されたとして、元衆院議員で弁護士の青山雅幸氏が550万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は23日、2件の投稿が青山氏の社会的評価を低下させたと認め、110万円の賠償と削除を命じた。 青山氏は2021年6月、ワクチン接種と不妊との関連性を否定するような政府の見解に対し、「『中長期的リスクは全く不明』が正しい」などとツイッターに書き込んだ。これに対し、知念氏は「デマだ」と投稿した。 下山久美子裁判官は青山氏の書き込みは「ワクチンのリスクは不明との立場を繰り返し表明しているだけで、ワクチンで不妊になるとの見解を述べてい

イスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘が続くパレスチナ自治区ガザで、軍はハマス戦闘員のほか、多数の民間人も拘束し、イスラエル領内の軍拠点に連行している。「身体に電気棒を当てられた」「小便をかけられた」…。軍は拘束を巡る情報を公表せず、詳細については不明な点が多いが、解放された市民への取材からは軍兵士による「拷問」の実態が浮かぶ。国連からもイスラエル政府に対し「拷問の疑い」を調査するよう求める声が上がる。イスラエル軍は「不当な行為はない」との主張に終始するが、イスラエル軍拠点では一体、何が起きているのか。共同通信ガザ通信員、ハッサン・エスドゥーディーが報告する。（敬称略。翻訳、構成は共同通信エルサレム支局長　平野雄吾） ▽裸にされて連行 ガザ南部ラファ。国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）運営の学校でアムラン・アブワルダ（５４）は数センチにわたる左腕や背中の傷痕を見せ、振り返った。

Published 2024/04/18 19:06 (JST) Updated 2024/04/19 15:47 (JST) 武見敬三厚生労働相は18日の参院厚労委員会で、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」の利用率に関係なく、12月に現行の健康保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化すると述べた。政府は12月2日から健康保険証の新規発行を停止し、廃止すると既に決定している一方、3月のマイナ保険証利用率は5.47％と低迷している。 武見氏は、廃止後も最長1年間は現行の健康保険証を使える猶予期間があり、マイナ保険証を所有していない人には「資格確認書」が発行されると説明。「利用率にかかわらず、12月以降の医療機関受診に支障が生じるとは考えていない」と強調した。共産党の倉林明子氏への答弁。

補助金停止で苦境に立つ朝鮮学校、ひねり出した意外な対策が大人気　日本人ボランティアも次々応募、でも「美談じゃない」学校なのに保健室の先生すらいなかった さいたま市の埼玉朝鮮初中級学校には、朝鮮半島にルーツを持つ子どもたちが通う。公立、私立の学校に通う子どもと大きな差はないが、埼玉県は１９８２年以降支給されてきた補助金を、２０１０年に停止した。北朝鮮の拉致問題やミサイル発射が理由とされた。 そのせいで学校の財政状況は苦しい。子どもの健康を守るための「保健室の先生」さえ２０２２年まで置けなかった。 停止は子どもたちに直接関係のない政治事情によるもの。ただ、埼玉県は抗議の声に耳を傾けようとしない。県の人権・男女共同参画課の担当者でさえ、学校側に「不支給は人権の問題ではない」と発言する始末だ。学校側は「他の外国人学校は支給されるのに、朝鮮学校だけ不支給とするのは差別的だ」と主張しているが、県は応じ

Published 2024/03/15 21:19 (JST) Updated 2024/03/16 01:06 (JST) 日銀が18、19日に開く金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の柱であるマイナス金利政策の解除を決める見通しとなったことが15日分かった。決定すれば2007年以来17年ぶりの利上げで、金融政策の正常化を開始する転換点となる。連合が同日公表した今春闘の平均賃上げ率は5.28％と33年ぶりの高さで、日銀は賃金と物価がそろって上昇する好循環が実現する確度が十分に高まったとみている。 日銀はマイナス金利政策を解除した後も緩和的な金融環境を維持する方針で、事実上のゼロ金利政策に移行することを想定している。金融機関が短期金利に連動する変動型の住宅ローンや企業の借り入れなどの金利を上げるかどうかが焦点となる。 植田和男総裁は、経済の好循環の実現が見通せる状況になれば、マイナス金

Published 2024/03/15 20:51 (JST) Updated 2024/03/15 21:21 (JST) 岸田文雄首相は15日の参院予算委員会で、経済学者成田悠輔氏が「高齢者は老害化する前に集団自決すればいい」とした過去の発言に対する見解を問われ「極めて不適切な発言だと強く感じる」と答えた。交流サイト（SNS）上で成田氏の発言が人権軽視と問題視されており、れいわ新選組の山本太郎氏が質問した。 山本氏は「こうした言説が社会で支持されるのは異常だ」と訴え、成田氏が発言後に財務省の広報誌に登場していると指摘した。首相は「一般論として、広報活動の人選は、より慎重でなければならない」と述べた。 キリンビールは今月から成田氏を広告に起用していたが、取りやめた。

３６人が亡くなった京都アニメーション放火殺人事件は２５日に判決を迎える。未曽有の被害を生んだ事件はなぜ引き起こされたのか。青葉真司被告（４５）と同じ、バブル経済崩壊後の超就職難時代に社会に出たロスジェネ（ロスト・ジェネレーション）世代の作家・活動家の雨宮処凛さん（４８）は、被告の中に強固に巣くう「一発逆転の呪い」に事件の淵源を見るという。青葉被告の判決を前にインタビューに応えた。（共同通信＝武田惇志、野澤拓矢）

２０２３年４月、ある難病の新薬が米国で承認された。筋肉を動かす神経が変性し、体がだんだん動かなくなっていく筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）の薬「トフェルセン」。症状の進行に恐怖と不安を募らせる患者らが待ち望んでいた薬が実用化した。朗報のはずだったが、日本の患者は恩恵にあずかれていない。日本ではまだ承認されていないためだ。 「待っていたら病気がどんどん進行してしまう」。大学病院と協力し、米国から独自に輸入して投与することを決めた男性がいる。投与の継続にかかる高額な費用を賄う寄付を募る日々。「募金に頼り続けるには限界がある。現状では患者が救われない」。日本での早期承認を強く願う男性の活動と、希少疾患の薬をめぐる課題を取材した。（共同通信＝岩村賢人、川澄裕生） ▽始まりは足の違和感 都内の飲食店で店長を務めていた青木渉さん（３５）＝千葉県市川市在住＝が異変に気付いたのは２１年１０月。足の違和感からだ

Published 2024/01/09 18:45 (JST) Updated 2024/01/09 19:01 (JST) 自民党安倍派の政治資金パーティーを巡る事件で、政治資金規正法違反の疑いで逮捕された衆院議員池田佳隆容疑者（57）＝比例東海、自民除名＝の事務所が、専用の電子ファイルでパーティー券の売り上げを管理していたことが9日、関係者への取材で分かった。池田容疑者が各秘書から事務所の資金について個別に報告を受け、集約していたことも判明。東京地検特捜部は池田容疑者が還流分の裏金を自ら把握していたとみて調べる。 関係者によると、池田容疑者の事務所では、エクセルのファイルでパーティー券の売り上げを年ごとに管理し、東京と地元名古屋の双方の事務所で編集が可能だった。パーティー券の販売ノルマを超えた還流分を派閥から受け取る日が事務所内で共有され、秘書らは「裏金」として認識。還流分は地元事務

Published 2023/12/22 19:16 (JST) Updated 2023/12/22 22:41 (JST) 国民が負担する医療などの社会保険料は、2023～24年度に総額100億円程度増加する見込みであることが22日分かった。政府は歳出改革で「約3300億円軽減できる」と説明するが、実際は医療、介護従事者の賃上げなどに伴う保険料上昇分約3400億円を除いて計算した数字を公表していた。負担を意図的に少なく見せようとしたとの批判が出る可能性がある。 武見敬三厚生労働相が同日の記者会見で、こうした計算方法を認めた。 武見氏は、鈴木俊一財務相との20日の閣僚折衝で、社会保障の歳出改革による保険料軽減を、23～24年度に約3300億円と見込むことで合意。直後の記者会見で発表した。 この見込みは、医療機関の収入に当たる診療報酬や介護報酬の24年度改定に伴い、働く人の賃上げが進むなど

Published 2023/10/20 12:26 (JST) Updated 2023/10/20 12:43 (JST) 木原稔防衛相は20日の記者会見で、元自衛官五ノ井里奈さんへの侮辱罪で略式起訴された男が、茨城県の勝田駐屯地にある陸上自衛隊施設学校の幹部自衛官（41）だと明らかにした。「誠に遺憾。厳正に対処する」と述べた。

Published 2023/10/13 15:49 (JST) Updated 2023/10/13 22:10 (JST) 陸上自衛隊での性被害を実名で訴えた元自衛官の五ノ井里奈さん（24）をインターネット上で中傷したとして、神奈川県警が侮辱容疑で7月に書類送検した男が自衛官だったことが13日、関係者への取材で分かった。男は侮辱罪で略式起訴された。 五ノ井さんは福島県の郡山駐屯地に所属していた2021年、被害を受けたとされ、22年6月に退職。被害を公表した。捜査関係者によると、男はその後、五ノ井さんを中傷したとされる。 防衛省は22年9月、性被害を認めて謝罪。同12月に隊員5人を懲戒免職にした。福島地検は強制わいせつ罪で5人のうち3人を在宅起訴し、3人は初公判で無罪を主張した。

Published 2023/08/12 16:22 (JST) Updated 2023/08/12 16:29 (JST) 漢字にもっとふりがなを振って―。子どもや外国人が漢字を読みやすくするために、ウェブサイトや出版物、案内板の漢字にふりがなを振るよう出版社や自治体などに働きかける活動を、オンライン証券大手マネックスグループの松本大代表執行役会長が始めた。活動を担う「ルビ財団」を5月下旬に立ち上げ、2年間をめどに1億円の私財を投じて集中的に活動する。 財団は、ふりがなを意味する「ルビ」から名付けた。ウェブサイト上でボタンをクリックすれば、文脈に応じて漢字に自動でルビを付けたり消したりできるソフトを開発し、年内に自治体などへの無償配布を始めることも計画している。

長崎県佐世保市で8月5日に市民団体が開く原爆写真展に関し、市と市教育委員会が、核兵器禁止条約の批准を日本政府に求める横断幕を掲げることなどを理由に「政治的中立性が保たれない」として後援を拒否したことが31日、市や主催者側への取材で分かった。条約を巡る署名活動や横断幕掲示の有無で例年対応が分かれている。 写真展は原水爆禁止佐世保協議会などが主催し、今年で7回目。原爆投下直後の長崎の写真を展示し、条約批准を政府に求める署名活動をする。 市によると、6月7日に後援願が出され、横断幕を掲示した過去の写真展の画像が参考資料として添付されていた。

徳島地裁の法廷に検察官の声が響いた。 「本件犯行態様は、いわゆるヘイトクライムです。人種、民族、宗教など、特定の属性を持つ個人や集団に対する偏見や憎悪がもとで引き起こされる犯行は、いかなる理由であれ正当化されるものではなく、厳しく対処する必要がある」 ５月１２日、初公判での論告の中の一言だ。検察がヘイトクライムという用語を法廷で使ったのは日本で初めてとみられ、差別問題に取り組む弁護士や人権団体などから「画期的だ」と歓迎する声が上がった。 事件は２０２２年９月、在日本大韓民国民団（民団）徳島県本部に「反日政策を続ければ実弾で浄化する」という趣旨の脅迫文が送り付けられたものだった。徳島県警に逮捕され、脅迫罪で起訴された徳島市の男（４０）は、排外主義政策を掲げる「日本第一党」の元党員だった。男はなぜヘイトクライムに及んだのか。（共同通信ヘイト問題取材班） ▽空砲を撃ったが反応なし 事件が起きる前

Published 2023/07/20 17:43 (JST) Updated 2023/07/20 17:57 (JST) ジムの会長で構成する日本プロボクシング協会は20日、プロボクサーだった袴田巌さんの裁判の早期終結を求める声明を発表した。再審公判で検察側が有罪立証する方針を示したことを受け「裁判をさらに長引かせるという行為は理解しがたく、人道的な見地からも許されるものではない、と私たちは考えます」と訴えた。 87歳の袴田さんは1966年に静岡県で一家4人が殺害された事件で死刑が確定。今年3月に東京高裁が再審開始を認める決定をした。同協会は「一日も早く無罪判決が言い渡され、損なわれ続けた名誉が回復されることを心より願っています」とした。

Published 2023/07/17 11:00 (JST) Updated 2023/07/18 03:13 (JST) 日本赤軍の元幹部・重信房子さんが満期出所して１年になる６月３日、支援者の会に元気な姿を見せ「自由の身になって１年を振り返って」と題して近況報告した。 服役中を含めると１０カ所目になるがんの手術を受け、リハビリを兼ねて交流会などに参加しながら市民活動を再開。かつての同志たちとの再会、亡くなった人たちの墓参り、短歌作りや執筆、自らの裁判の膨大な資料の整理をして、多忙な日々を過ごしているそうだ。 今年６月には、明治大在学中の学生運動から赤軍派時代までをつづった『はたちの時代　６０年代と私』（太田出版）を世に問うた。 わたしは昨年、重信さんの親友だった遠山美枝子の評伝『私だったかもしれない　ある赤軍派女性兵士の２５年』を出版した。『はたちの時代』はそれと重なる部分も多いが