強いと思われた日本の「半導体製造装置」産業も凋落の危機に瀕していた
「gettyimages」より 半導体の前工程投資額が1000憶ドル超に 半導体業界団体のSEMIは2022年6月13日、半導体の前工程用装置の投資額が、前年2021年の910億ドルから約20％増え、今年2022年に1090億ドルになるという予測を発表した（図1）。 SEMIのプレジデント兼CEOのAjit Manocha（アジット・マノチャ）は、「半導体製造装置の世界市場は、SEMI World Fab Forecast Reportに示されるように、はじめて1000億ドルを突破する軌道を進んでいます。この歴史的なマイルストーンの通過は、現在の前例のない成長に感嘆符をつけることになります」とコメントしている。 確かに図1を見ると、前工程用装置市場は、2019年から2022年への3年間で約2倍に成長していることが分かる。これは凄まじい成長率であるし、前工程用装置だけで1000憶ドル超となっ
急増するキラキラ起業女子、大半は経済困窮…SNSで必死に「華やか＆リッチライフ」自己演出
フェイスブックやインスタグラムなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の普及とともに、「キラキラ起業女子」と呼ばれる人たちが増加している。 キラキラ起業女子とは、文字通りキラキラと充実したライフスタイルをSNSで発信して集客する女性起業家のことを指す。一時期に比べてブームは落ち着いたかのように見えたが、実は現在進行形で増え続けているという。 なぜ、キラキラ起業女子が増えているのか。起業支援コンサルタントの相馬一進氏は、「その理由は参入障壁の低さにあります」と語る。 キラキラ起業女子の正体は“火の車自営業女子” そもそも、具体的にキラキラ起業女子とはどのような人たちなのか。相馬氏によれば、「もっともわかりやすい特徴は、ことさらにSNSで豊かな生活をアピールするところ」だという。 「ビジネスの内容よりも、自身のライフスタイルや自撮り写真をアップするのが彼女たちです。これ見よがしに
東芝、不正会計隠蔽のために社員を大量リストラしていた！
2008年から14年までの7年間に1562億円の利益を水増ししていた東芝の巨額不正会計事件。7月21日に公表された同社の第三者委員会の調査報告書には、経営トップが恒常的に社内へ圧力をかけていた様子が生々しく描かれている。 とくに目を引くのが、辞任した田中久雄社長、佐々木則夫副会長、西田厚聰相談役の歴代3社長が主導したパソコン事業の利益かさ上げによる不正な会計操作だ。 実は東芝は、不正な会計操作を繰り返していた最中の昨年9月18日、パソコン事業の国内外従業員900人のリストラを発表している。対象従業員の2割に相当し、国内の営業、事務、開発部門を中心に400人を減らすというものだった。当時はアベノミクスによる景気回復の兆しが見え始め、東芝本体も14年3月期決算では営業利益、純利益ともに黒字を達成していた。世の中が上げ潮ムードにある中でのリストラ発表に驚かされたが、好業績の時に不採算部門を立て直
大幅増収なのに巨額赤字のお粗末経営…異常な安値受注重ね制御不能、欠損多発で会社傾く
東洋エンジニアリングの出血が止まらない。世界各地で展開しているプラント建設プロジェクトの同時多発的損失が原因だ。その背景には採算度外視の受注拡大、責任の所在が曖昧な拠点分散型プロジェクト管理の導入、リスク管理の欠如などがある。「エンジニアリング専業御三家」の中で独り負けを続けている同社だが、果たして立ち直れるのだろうか。 5月14日、東洋エンジニアリングが発表した2015年3月期連結決算は、売上高こそ前期比35.3％増の3115億円だったが、純損益は210億円の赤字、営業損益も74億円の赤字で、11期ぶりの最終赤字に転落した。増収減益はままある話だが、証券アナリストは「大幅増収で赤字は珍しい」と語る。 直接的な赤字転落要因は、ブラジルの浮体式洋上石油・ガス生産貯蔵積み出し設備プロジェクトで発生した総額230億円といわれる営業損失だった。 だが根源的に、通常あり得ない複数プロジェクトでの同時
がん、かかると治療費1千万？発見時の進行度や治療法で大きな差 高額化の恐れも
今月、俳優の今井雅之さん、女性漫才師の今いくよさん（今いくよ・くるよ）が亡くなったが、ふたりがおかされていた病気は共にがんだった。 今やがんは日本人の2～3人に1人がかかるとされている病気であり、長年日本人の死因第1位でもある。国立がん研究センターの調査によると、2010年の罹患数（その年に新たにがんと診断された人）が男性で46万8048例、女性で33万7188例の合計80万5236例。13年にがんで亡くなった人は男性で21万6965人、女性で14万7897人の合計36万4872人に上る。さらに1985年から現在に至るまで、罹患数、死亡数共に年々増加の傾向なのだ。 そんながんだが、気になるのはもし罹患してしまった場合にかかる治療費である。昨年11月に放送されたテレビ番組『爆報！ THEフライデー』（TBS系）にて、ボクシング元WBA世界ミドル級チャンピオンでタレントの竹原慎二氏が膀胱がんで
平均年収1440万…あの超高収益企業の謎 異次元の合理主義経営、非常識な営業
自動制御機器、計測機器などの開発・製造を行うキーエンスが5月7日に発表した2015年3月期連結決算は、売上高が前期比26.0％増の3340億円、営業利益が同34.5％増の1757億円、純利益が同40.9％増の1211億円だった。これだけなら、なんの変哲もない高収益企業の好業績決算にすぎないが、株式市場で注目されたのが、後に触れる52.6％という売上高営業利益率の高さだった。 ファクトリー・オートメーション（FA／工場の生産工程自動化）業界担当の証券アナリストは、「先進国でも新興国でも人件費が高騰している今、どの製造業も開発・生産の省力化が不可避で、それがキーエンスの業績押し上げ要因になっている」と分析する。 FA関連大手メーカーは、いずれも業績好調に沸いているが、中でもキーエンスの業績、特に収益性は突出している。14年度の大手各社の営業利益率を見ると三菱電機が7.3％、オムロンが10.2％
マック崩壊を招いた、組織破壊と優秀な人材の放逐 FCから反発噴出で集団離反の恐れも
日本マクドナルドホールディングス（以下、日本マクドナルド）が、昨年7月に発覚した中国食品会社の使用期限切れ鶏肉使用問題に端を発し、その後、立て続けに起こった異物混入問題で客離れを起こし、1971年7月に銀座三越（東京）に第1号店を開業して以来の未曾有の経営危機に直面している。 日本マクドナルドの2014年12月期決算は売上高約2223億円（前期比14.6％減）、営業損益は約67億円の赤字、最終損益は当初予想の170億円を48億円も上回り約218億円の大赤字となった。最終損益が赤字になるのは03年12月期以来、11年ぶりのことだ。ちなみにFC（フランチャイズチェーン）を加えた全店売上高は約4463億円（同11.5％減）。また店舗数は直営が1009店、FCが2084店の合計3093店であった。 創業以来の悲惨な決算に拍車をかけたのが、今年1月の既存店売上高が前年対比38.6％減と、4割近くも落
『￥マネーの虎』名物社長、詐欺で訴訟に ゴッドハンド吉川からノウハウ奪い、追放の疑い | ビジネスジャーナル
「吉川朋孝オフィシャルサイト」より まず、以下のようなケースは果たして合法か違法か、どちらに該当するかを考えていただきたい。 【事例】 ある日、骨董品店に男が訪れた。いかにも大切そうに、桐箱入りの壺を持参している。そして、次のように言い残して去っていった。 「短期の海外滞在で少し留守にするので、その間この壺を預かっていただきたい。もちろん、預かり賃は前払いで支払う。ただ大切な品であるから、扱いは慎重にしていただきたい。また展示する分にはよいが、非売品として、誰がなんと言おうが絶対に売らないでほしい」 骨董品店の主人もそう言われると気になり、よくよく壺を見てみると確かに良い品のようである。そこで男に言われたとおり非売品として店頭に出してみた。すると間もなく、身なりのいい紳士が訪れてきて「これは渥美窯のものではないか？ おそらく重要文化財級のものだろう。ぜひ購入したいのだが、いくらなら譲ってく
安倍首相、靖国参拝の“経済的意図”～危機高まる韓国経済への支援回避か？米国失望の真意
昨年12月26日、安倍晋三首相が靖国神社に参拝した影響が現在まで尾を引き、金融・経済の世界では中国・韓国と緊迫した状況が続いています。これに関連しアメリカは「disappointed」との言葉を使い声明を出しましたが、これは原語からすると「（怒りをはらんだ）失望」というニュアンスであり、非常に重い意味合いを持っています。裏を返せば、アメリカは靖国参拝をやめさせたい、という意図があるわけですが、長年にわたって靖国問題には干渉しない姿勢を取ってきたアメリカが、なぜ今回に限って、そのような声明を出したのでしょうか？「アメリカは日本が中国・韓国の近隣国と緊迫状態を続けていることを懸念している」などと解説しているメディアも散見されますが、ここには明確に別の意図があります。 少し横道にそれますが、韓国経済がここ数年、ずっと危機的状況にあるということをご存じでしょうか？ IMF（国際通貨基金）には、「年
なぜ銭湯は潰れない？利権と補助金まみれ、脱税横行のあきれた業界の実態～銭湯店主が激白
「ブラック企業アナリスト」として、テレビ番組『ホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)、「週刊SPA！」（扶桑社）などでもお馴染みの新田龍氏。計100社以上の人事／採用戦略に携わり、数多くの企業の裏側を知り尽くした新田氏が、ほかでは書けない「あの企業の裏側」を暴きます。 「この業界で、脱税してない人はほとんどいない。正直に申請している銭湯なんてほぼないだろう。銭湯の99％は、何かしら経理をごまかしていると断言できる」 インタビューした老舗銭湯の店主は、さも当然かのように言い放った。 前回記事『銭湯、客数減でもなぜ潰れない？多額補助金、水道料金実質無料、税金免除…』にて、利権と補助金にまみれた銭湯業界の構造をお伝えした。税金を原資とする地方行政予算が、利権とともに銭湯業界を生き長らえさせることに投入され、浪費されているのである。 今回は、そんなカラクリが機能している仕組みについて説明しよう。
ハウステンボス、なぜわずか3年で再建？澤田社長の筋書き通りに進んだ“宝の山”再生
ハウステンボスの澤田秀雄社長は、昨年12月16日に行った2013年9月期単独決算発表の席上で「テンボスの再建は終了した」と宣言。10年度より佐世保市から10年間の約束で毎年受け取っている「再生支援交付金」（固定資産税相当額）の交付を14年3月期で終え、残期間の交付は返上すると明言した。 1992年の開業以来、18年間にわたり営業赤字を垂れ流していたハウステンボスは10年、再建のため大手旅行代理店のエイチ・アイ・エス傘下に入り、澤田秀雄氏が社長に就任。澤田氏はたった1年で営業黒字に転換させ、以降13年9月期まで4期連続で増収増益を確保。14年9月期も5期連続の増収増益を見込むなど、今や東京ディズニーリゾートと並ぶ人気リゾート施設に再生させた澤田社長の経営手腕は「澤田マジック」と呼ばれている。 今回、改めてその再建の深層を取材したところ、決して「マジック」ではなく、潜在的に優良だった事業資産を
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日立、日立金属売却で選択と集中が完結…経営トップが変わっても「ブレない経営」の神髄