難民問題に臨んでメルケル首相が行なった歴史的決断：日経ビジネスオンライン熊谷 徹 在独ジャーナリスト NHKワシントン特派員などを務めた後、90年からドイツを拠点に過去との対決、統一後のドイツの変化、欧州の政治・経済統合、安全保障問題、エネルギー・環境問題を中心に取材、執筆を続けている。 この著者の記事を見る
日本社会の「前提」が崩れ、貧困が生まれている：日経ビジネスオンライン
日経ビジネスでは2015年3月23日号で特集「2000万人の貧困」を掲載しました。日経ビジネスオンラインでは本誌特集に連動する形で連載記事を掲載しました（連載「2000万人の貧困」）。本誌とオンラインの記事に大幅な加筆をし、再構成した書籍『ニッポンの貧困 必要なのは「慈善」より「投資」』が発売されました。 日本社会に広く巣食う貧困の現状は、その対策も含めて日々変化しています。特集や連載では紹介できなかった視点やエピソードを、書籍の発売に合わせて掲載します。 最終回は、貧困問題に詳しい首都大学東京・阿部彩教授のインタビューです。 阿部先生は著書『子どもの貧困Ⅱ』などで、人生の初期段階における貧困対策への投資が、社会的に大きなメリットをもたらすと指摘しています。 阿部教授（以下、阿部）：乳幼児期のリスクが高いというのは、米国の労働経済学者、ジェームズ・J・ヘックマンなどが言っています。これは米
朴槿恵大統領はなぜ、日本に反撃しないのか：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 「安倍談話」は韓国を完全に無視した。ではなぜ、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は怒らなかったのか。 韓国の要求をうっちゃる 安倍談話は、韓国を徹底的に無視したものだった、という話で前回の「『韓国外し』に乗り出した安倍政権」は終わりました。 鈴置：韓国は日本に対し、3つのキーワードを提示して「これらを必ず談話に入れて謝れ」と要求しました。しかし日本は、それらを全部盛り込みながらも、事実上、韓国を謝罪の対象から外したのです。 ただ、韓国以外の国に関しては過去を率直に語り、反省すべきところは反省し、謝罪すべきことは謝罪しました。 安倍政権はこの談話を、世界の国々と手を携えて生きていく決意を改めて表明する機会に使いました。西欧に対しては「植民地経営の先輩！」とチクリとやっていますが。 夕刊紙なら「ガン無視」 韓国紙は「無視」をどう書いたのですか？ 鈴置：興味深いことに、初めはあまり気
「ちょっといい話」としてのイジメ：日経ビジネスオンライン
いじめの話題は扱いにくい。 このことは、原稿を書いて読み返す度に、いつも思い知らされる。理由は「いじめ」という単語にやっかいな多義性が宿っているからだと思う。 いじめは、辞書的な意味では、「自分より弱い立場にある者を、肉体的・精神的に苦しめること」（大辞林）ぐらいになる。私たちが「いじめ」という言葉に抱くイメージは、もう少し複雑だ。というよりも、いじめ被害者（またはその経験者）と、いじめ加害者（および傍観者）では、同じ言葉を通して思い浮かべる景色がかなり違っている。 だから、この言葉を痛みを伴った感情とともに思い浮かべる人々と、そうでない人々の間では、話が噛み合わない。 実例を見てみよう。紹介するのは、自民党選出の参議院議員、中川雅治氏の公式ホームページに掲載されていた文章だ。 「掲載されていた」と、過去形を使ったのは、当該のホームページが既に消滅しているからだ。 ホームページの中の「教育
思考停止の韓国：日経ビジネスオンライン
木村幹（きむら・かん） 神戸大学大学院・国際協力研究科教授、法学博士（京都大学）。1966年大阪府生まれ、京都大学大学院法学研究科博士前期課程修了。専攻は比較政治学、朝鮮半島地域研究。政治的指導者の人物像や時代状況から韓国という国と韓国人を読み解いて見せる。受賞作は『朝鮮／韓国ナショナリズムと「小国」意識』（ミネルヴァ書房、第13回アジア・太平洋賞特別賞受賞）と『韓国における「権威主義的」体制の成立』（同、第25回サントリー学芸賞受賞）。一般向け書籍に『朝鮮半島をどう見るか』（集英社新書）、『韓国現代史』（中公新書）がある。最新作の『日韓歴史認識問題とは何か』（ミネルヴァ書房）で第16回 読売・吉野作造賞を受賞した。ホームページはこちら。（写真：鈴木愛子、以下同） 木村：今の日本と韓国は、子育てを終えてお互いが必要なくなった夫婦と似ています。 50年前の1965年6月22日、両国は国交を正
なぜわが社は「何億円もの失敗よりタクシー代にうるさい」のか？：日経ビジネスオンライン
「パーキンソンの法則」という言葉は、どこかでお聞きになった方も多いかもしれません。本書は10章からなり、今回はその中から3つに絞ってご紹介します。手に入れた日本語版もやや古いので、訳や解釈をより今の状況に合わせるために原本を取り寄せている間に時間がかかってしまい、いつもより掲載が遅れたことをお詫びします（したがってこのコラムでの日本語訳は、日本語版の日本語訳と若干異なっている場合がありますのでご了承ください）。 この本が出たのが1957年ですから、なんと58年前、約2世代前になります。「そんな古い本、役に立つの？」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、「法則」は何年たっても「法則」です。1000年たったら「重力」が変わるわけではないですし、たとえば「九九」がいつ発明（？）されたのか知りませんが、現在も、そして将来も、すべての計算の基本になることは間違いないでしょう。 アメリカでも、慶
スーツにダウンジャケットは要注意：日経ビジネスオンライン
高橋 学 フリーライター 日経トレンディや日経ビジネスムック、ダイヤモンドオンラインなどで執筆。著書は『結局「仕組み」を作った人が勝っている』『「場回し」の技術』（光文社）など。 この著者の記事を見る
女将に聞く、女性が男性を「使う」コツ：日経ビジネスオンライン
桑村 祐子（くわむら・ゆうこ）「高台寺和久傳」女将/代表取締役 1964年京都府生まれ。87年、ノートルダム女子大学英語英文学科卒業。大徳寺の塔頭で住み込み修業を経た後、89年に家業の「高台寺和久傳」に入る。2号店の「室町和久傳」の立ち上げを担当し、軌道に乗せる。2003年、創業者の母、桑村綾が設立した物販の別会社「紫野和久傳」の取締役に就任。07年、母の後を継いで、「高台寺和久傳」代表取締役に就任。（写真：樋口とし、以下同） ―― 桑村さんは42歳で料亭「高台寺和久傳」の若女将に就任されました。当初は自信がなくてなくて……というお話を、前回にうかがいました。 桑村：その時は、「自分は料亭の女将なんかできない」という思いでいっぱいでした。その前に東京で取り組んだ物販の仕事が、面白くて、楽しくて仕方なかったものですから、物販に気持ちが残ってしまっていたんです。でも、覚悟を決めて100％の力を
ITエンジニアの地位を落とす、日本企業の大きな誤解：日経ビジネスオンライン
現代の企業においては、IT（情報技術）、そしてウェブをどう使っていくかが企業の成長のカギを握っている――。このことに異論がある方はいないだろう。 少し前までは、既存の業務を一部IT化し「わが社はITを活用している」などと生ぬるいことを言っていられる時代だったが、今ではIT、ウェブをベースにビジネスモデルを組み立てていないと勝ち目の無い世界になりつつある。 グーグル、フェイスブック、マイクロソフトなどは言うまでもなく、今やITと全く無縁そうな回転寿司屋でさえ、ビッグデータを活用し廃棄量75％削減を達成している時代である（「スシロー、ビッグデータ分析し寿司流す 廃棄量75％減」：日経新聞電子版1月27日）。 しかし、これだけビジネスの中心にIT、ウェブが入り込んできている現在でさえ、IT、ウェブの中心を担うITエンジニアの仕事について「製造業と同じようなもの」と勘違いしている人が非常に多い。
セブンの「おにぎり」はなぜうまいのか：日経ビジネスオンライン
大竹 剛 日経ビジネス記者 2008年9月から2014年3月までロンドン支局特派員。2014年4月から東京に戻り、流通・サービス業を中心に取材中 この著者の記事を見る
30枚の現場写真で考える台湾の学生蜂起：日経ビジネスオンライン
台湾では、3月18日以来、立法院（国会議事堂に相当）が学生らに占拠されるという異常事態が続いている。 発端は、台湾が中国と昨年6月に締結したサービス協定に関する審議だ。台湾・馬英九政権は、2010年から中台間の貿易自由化を段階的に進めてきた。サービス分野の市場開放を目指す同協定もそのうちの1つだ。これを承認するための審議が立法院で進んでいた。 同協定は、必ずしも台湾に不利に設計されたものではない。開放する分野は中国の方が多く、また中国は、他国には門戸を開いていない電子商取引や病院サービスなどの分野も開放する。だが、台湾内には、中国資本の流入によって台湾地場の中小企業が淘汰されるといった懸念や、出版や報道も門戸が開かれることから、中国資本の支配によって言論の自由も失われるのではないかといった不安が根強い。 中国と台湾との間の有利不利というよりも、台中間で経済が一体化していくことに対する危機感
ハイアールに負ける日本のアフターサービス：日経ビジネスオンライン
ニコンのデジタル一眼レフカメラ（デジイチ）が、中国で大変なことになっているのは読者も既に知っているのではないかと思う。3月15日に放映された中国中央テレビ（CCTV）の報道番組で、ニコンのハイアマチュア向けデジイチ「D600」に黒点が写り込むなどの欠陥があり、クレーム対応にも難があったと報道された。これを受け、上海当局がニコンに対し、当該製品の販売差し止めを通告。ニコンもこれを受け入れ、中国の消費者に謝罪したというのが、この原稿を書いている時点での概要だ。 上海で十年あまり生活している実感から言うならば、「クレーム対応が悪い。でもそれ、中国ではニコンだけに限ったことなんですか？」と苦笑を禁じ得ない。ただ一方で、「クレーム対応が悪い。さもありなん」とも思うのである。 なぜか。電化製品に限らず、水道、ガス、電気、雨漏り等々、修理がスムーズに行われ、結果にも満足、というケースが、少なくとも上海に
物価が上がった理由と国債の新リスク：日経ビジネスオンライン
債券市場関係者に牛熊（うしくま）と呼ばれて親しまれている久保田博幸と申します。今回、日経ビジネスオンラインの執筆陣に加えさせていただきました。私は債券市場をディーラー、アナリストとして30年近く見てきており、債券の情報をネットなどを通じて市場関係者などに配信してきました。その経験を生かして今回、債券市場や国債、日銀などに関するコラムを書かせていただきます。特に2013年4月に日銀が決定した異次元緩和と呼ばれた質的・量的緩和政策は今後の日本国債に多大な影響を及ぼす懸念があり、このあたりを中心に、債券市場と日本とのかかわりについて切り込んでみるつもりです。 ＊ ＊ ＊ 日銀の異次元緩和により、物価は上がったように見える。日銀が目標としている消費者物価指数（除く生鮮食料品）は、2013年12月に前年比1.3％の上昇となった。2013年通年でも前年比0.4％の上昇と5年ぶりのプラスとなった
「明日、ママがいない」に見えた深刻なギャップ：日経ビジネスオンライン
日本テレビのドラマで、親と暮らすことができない子どもたちを取り上げた「明日、ママがいない」が多くの批判を集めている。 正直なところを言うと、電車でこのドラマのポスターを見た時点で、気が重くなった。ドラマが世間の偏見を助長して、また子どもたちが嫌な思いをするのではないかと思ったからだ。 実際に、このドラマは子どもへの偏見を助長する可能性があるかもしれないものだったし、のみならず児童養護施設の設定は現実とはかなりかけ離れていた。児童養護施設側の方々が、このドラマが現実と乖離していると憤るのも分かる。ただし、設定のハチャメチャさは法廷モノや刑事モノのドラマとて同じことでもある。 しかし一方で、子どもの目線に立つと、描写がかなりリアルだなと思ったのも事実だ。実際、施設出身者からは、自分たちの心象風景をよく描いているという声も聞かれている。 番組に対する批判はすでに多量に寄せられているので、そこには
NYのスタートアップを1カ月潜入取材：日経ビジネスオンライン
2013年10月21日、私は期待と不安をめいっぱい抱えて、初めてニューヨークの街に降り立った。 早朝のフライトで到着した私が最初に向かったのは、ブルックリンからさらに南へ進んだ場所にあるブライトンビーチ。一般の家をホテルのように予約できる「airbnb（エアビーアンドビー）」で予約した滞在先の鍵を受け取るためだ。 料理ライターだというホストの女性は、アパートからすぐのビーチを案内してくれた。輝く太陽とどこまでも続くビーチ、紅葉した美しい木々。すべてが私の到着を祝福してくれていると感じるほど、胸が高鳴った。本当にニューヨークに来たんだ！遠くにわずかに見えるマンハッタンに興奮を抑えきれず、旅のはじまりを祝って一人コーヒーで乾杯した。 この時私はまだ、ニューヨークのスタートアップから本当に素晴らしい歓迎を受けることになるとは微塵も思っていなかった。 ニューヨークで私は、今考えても夢だったのではな
大卒予定者727万人、中国は史上空前の就職難：日経ビジネスオンライン
中国で今年6～7月に大学を卒業する学生の数は、昨年の699万人より28万人増えて727万人となる見込みである。 1997年7月にタイから始まったアジア通貨危機による経済不況に刺激を与えようと、中国政府は1999年に高等教育システムの拡大を決定し、大学の入学枠を大幅に増大した。この結果、1999年には85万人に過ぎなかった大学卒業生は、2003年には212万人となり、2005年：338万人、2006年：413万人、2008年：559万人、2009年：610万人、2012年：680万人と年々増大し、2013年には699万人となった。そして、今年はついに700万人の大台を突破して727万人となると予定されているのである。 2013年6月9日に、高等教育データ企業“麦可思（Mycos）”が発表した『2013年中国大学生就職報告』によれば、2013年の大学卒業生の就職率は、2013年4月10日までの
なぜ、韓国は東京五輪を邪魔したいのか：日経ビジネスオンライン
このシリーズ記事をいつも読んでくれている、取材先の何人かから様々な質問を受けた。今回は、韓国という国に首をひねる読者との対話編だ。 海のない県の海産物 なぜ、韓国はあんなに露骨に五輪の東京開催を邪魔したがったのでしょうか。韓国紙だって「五輪決定直前に日本の水産物輸入禁止とは、韓国が妨害したと受け止められてしまう。それも群馬県や栃木県など（東京には近いが）海もない県の水産物まで含めたのは、下手なやり方だった」と書いています。 鈴置：ご指摘の記事は中央日報9月17日付「グローバルアイ 韓国が2020東京五輪を喜ぶ2つの理由」（日本語版）ですね（注1）。 （注1）記事はこちら。 東亜日報の日本語版も「韓日対立の最大の被害者は『在日同胞』」（9月23日付）の中で「輸入禁止の発表が五輪開催地を決める2日前だったのは配慮が足りなかった」と書いています（注2）。 （注2）記事はこちら。 鈴置：いずれの記
メルマガは最低の“ゴミ”マーケティングだ！：日経ビジネスオンライン
加藤 公一 レオ 売れるネット広告社 代表取締役社長 三菱商事、Havas Worlwide Tokyo、アサツーディ・ケイにて、一貫してネットを軸としたダイレクトマーケティングに従事し、担当した全てのクライアントのネット広告を大成功させる。 この著者の記事を見る
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だから私はサムスンを辞めた：日経ビジネスオンライン
なぜ韓国は中国についていくのか：日経ビジネスオンライン