政府は１日、新型コロナウイルス「変異株」の流行国・地域として新たに指定した、インドやペルー、米国（テネシー州、フロリダ州など）からの帰国者に対する水際対策の強化措置を実施する。ただ、入国者の管理体制は緩く、相変わらず強制力はない。東京五輪の開会式（７月２３日）が迫るなか、「ザル入国」を許していていいのか。 「日本の水際対策は、底が割れた鍋のような状態だ。国内で感染者が出てから『壁』を高くして備えても、もう遅い」 「ヒゲの隊長」こと自民党の佐藤正久外交部会長は、コロナの感染拡大が止まらないことへの危機感をあらわにした。 政府は現在、外国人と日本人帰国者を合わせ、１日平均の入国者数の上限を２０００人に抑える方針を打ち出している。 出入国在留管理庁の公表資料によると、最近の日本への入国者数の総数の推移は別表の通り。３月だけでも、外国人は１万９３９３人が入国した。このうち、２０１７人が人道上の配慮

政府は中学生までの子供がいる世帯に支給する児童手当について、所得制限を超える場合子供１人当たり月額５千円を支給する「特例給付」を来年度中に廃止する方向で検討に入った。支給額の算定基準も、世帯で最も稼ぎが多い人の収入をベースにする制度を世帯全体の収入を合算する方式へ切り替え、捻出した財源を菅義偉首相が掲げる待機児童の解消策に充てる。 政府は現在の所得制限基準を据え置いたまま特例給付を廃止した場合、９００億円程度の歳出削減効果を見込んでいる。さらに、これまでは夫婦共働きの場合、どちらか多い方の年収が所得制限内に収まれば原則支給対象にしていたが、世帯内で合算した額を基準とするよう改める方向だ。 共働き世帯で夫婦の年収がいずれも所得制限を下回る場合、世帯の収入を合算した額が基準となることで、満額支給されていた手当がゼロとなるケースが生まれる可能性もある。 政府が見直しを検討するのは、待機児童対策に

安倍晋三首相は、２８日に記者会見を開く方向で調整に入った。新たな新型コロナウイルスの対応を説明する方針で、自身の体調にも言及する見通しだ。首相は新型コロナ対策にあたるため、６月２０日まで１４７日連続で執務した。過労や潰瘍性大腸炎という持病の悪化が懸念されたが、官邸幹部は回復に自信を持ちつつある。一連の「健康不安説」騒動では、ニセ情報を流した複数ルートがあぶり出されたという。 「わが国が持つ強み、特性を生かして新たな日常を構築していく必要がある」 安倍首相は２５日午後、教育再生実行会議で、新型コロナによる学校休校を踏まえ、子供の学びを保障するのが重要だと、こうあいさつした。 この日、首相は２週間ぶりに午前から官邸に入り、閣議や各省幹部との打ち合わせなど、約８時間にわたって執務をこなした。２週連続で病院で受診したことで広がる健康不安説の払拭を図った格好だ。

やることなすことうまくいかない韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権。青年失業者数は先進国で減少しているのに、韓国では増加しており、ネットの掲示板やＳＮＳでは、文政権が引き起こした「災害」だと怒りが噴出している。人気取りの常套（じょうとう）手段である「反日」も裏目に出て打開策が見当たらないなかで、同国最大企業のサムスン電子の「ナンバー２」に実刑判決が下った。韓国経済はますます混迷が深まりそうだ。 「青年失業支援金もない（中略）私の就職、政府も助けてくれない」 ツイッターでは、こうした嘆きが聞かれる。 韓国統計庁によると、１０月の就業者数は、前年同月比１・５ポイント増の２７５０万９０００人だった。だが、中央日報（日本語版）は、このうち９９・５％が６０歳以上で、「高齢層の就業者だけが急増するゆがんだ姿」と論評した。しかも短時間で低賃金な労働である「『超短期高齢者雇用』が効果を出したためとみられてい

日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄を土壇場で撤回した韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権だが、韓国があおる日本製品不買運動も腰砕けぶりが露呈している。日本からのビール類輸出がゼロになったと騒ぐが、現地でのユニクロのヒートテックの無料配布には客が殺到し、高速大容量の第５世代（５Ｇ）移動通信の部品も日本製に依存する。若者も経済低迷の自国でなく日系企業へ職を求めている。これが韓国にとっての「不都合な現実」だ。 ◇ 財務省が２８日発表した１０月の品目別の貿易統計によると、韓国向けのビール輸出は数量、金額ともに実績ゼロだった。輸出がゼロになるのは１９９９年６月以来、約２０年ぶりだった。 日本製品の不買運動の影響が続いているのは事実だが、現地では異変も生じている。 今月１５日から２０日まで、韓国のユニクロ店舗で「ヒートテック１０万枚無料提供」のイベントを開催したところ、客が殺到、朝鮮日報に

【トップ直撃】 カツ丼チェーン「かつや」を全国で４００店以上展開し、海外にも進出しているアークランドサービスホールディングス。揚げ物系ファストフードの草分け的な存在として知られる同社の新たな一手が天丼だ。臼井健一郎社長（４６）は、自ら目で見て、足で稼いだアイデアを元に、顧客の心理と胃袋をつかむ。（海野慎介） ■持ち帰り専用窓口も －－カツ丼の「かつや」やから揚げの「からやま」「からあげ縁（ゆかり）」など、揚げ物系のチェーンでは先駆的存在です 「従来、とんかつ専門店は、１０００～２０００円の店がメインでしたが、ターゲットをサラリーマンに置き換え、ワンコインでおなかいっぱいになるカツ丼を作るのがスタートでした」 －－顧客のニーズに合わせた工夫も 「他のファストフードよりも１００～２００円高くいただいている分、机の幅を１人あたり５センチ程度広くして、居住空間を確保しています。また、『かつや』は男

韓国経済が「１１月危機」に直面している。主要企業の７～９月業績が軒並み大幅減益や市場の事前予想を裏切る大不振となったが、専門家が懸念を示すのは今後の事態だ。文在寅（ムン・ジェイン）政権が一方的に破棄を表明した日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）がこのまま１１月２３日の失効期限を迎えた場合、日本から輸出していた半導体素材の在庫がいよいよ底をつく恐れがあるという。 韓国の金融情報会社、ＦＮガイドの統計では、７～９月期の業績を発表した主要な企業３９社のうち１５社が、証券会社の事前の業績予想の平均値を下回ったという。 現代（ヒュンダイ）自動車の営業利益は３７８５億ウォン（約３５１億円）で、予想平均の５３３３億ウォン（５７５億円）を２９・０％下回った。ＬＧ商事、サムスン物産、ＮＨ投資証券の営業利益も市場予想を１～２割下回る低調だったという。 朝鮮日報は「予想外の業績悪化」と伝え、韓国経済新聞は

学校法人「森友学園」をめぐる問題で、詐欺罪などで公判中の前理事長、籠池泰典被告（６６）と妻の諄子被告（６２）と断絶状態にあるのが長男の佳茂（よししげ）氏（３９）だ。「森友疑惑」は連日報じられ、国会でも追及されたが、事情を知る佳茂氏は、著書『籠池家を囲むこんな人たち』（青林堂）やＳＮＳで、騒動の真相は「左翼側の破壊工作だった」と暴露する。疑惑の舞台裏や両親への思いについて、佳茂氏を直撃した。 ◇ 森友学園をめぐっては、国有地取引に絡む疑惑のほか、財務省の決裁文書書き換えも発覚した。公判で争われている補助金詐取以外にも、安倍昭恵首相夫人の「１００万円寄付疑惑」や、学園が運営する幼稚園での教育勅語暗唱などが問題視された。 野党や左派メディアは「疑惑はますます深まった」と連日追及を続け、籠池被告夫妻も政権批判に同調した。当初は足並みをそろえていた佳茂氏だが、次第に距離が生まれるようになった。 著書

戦後最悪ともいわれる日韓関係のなか、文在寅（ムン・ジェイン）政権から日本との「通貨交換（スワップ）協定」の再開を渇望する声が出ている。「反日」に走り、日本製品や日本への旅行の「ボイコット」を放置しているというのに、なぜ厚かましくも日本とのスワップ再開にこだわるのか。専門家は、通貨ウォンの脆弱（ぜいじゃく）さという切迫した事情が背景にあると指摘する。 韓国のＣＢＳは１２日、殷成洙（ウン・ソンス）金融委員長が、日本との通貨スワップ再開を希望する意思を明らかにしたと報じた。金融危機が発生した場合に外貨の流動性が保障されるほか、国家の信頼度が向上の狙いとして、人事聴聞会で「日本と新たに締結したほうがいい」と発言したという。 通貨スワップ協定は、貿易決済や為替介入などに必要な外貨が不足した場合、外貨と自国通貨を交換し合う仕組み。経済危機の際の外貨不足に対応できる。 １９９０年代後半に韓国が国際通貨基

韓国経済の危機が顕在化してきた。通貨危機に直結しかねない「ウォン安」や、「企業収益の悪化」「失業率の上昇」など、多くの経済指標が悪化しているのだ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１５日、解放記念日「光復節」の演説で「責任ある経済大国への道を歩む」と宣言したが、先行きは暗澹（あんたん）としている。こうしたなか、技術不足による「インフラ危機」が、韓国経済の致命傷になりかねないとの分析がある。完全に距離を置いた日本企業。ジャーナリストの石井孝明氏が緊急寄稿した。 「ひどい数字だ…」 韓国のあるエネルギー製造工場の設計をした日本のプラント会社の技術者らは数年前、完成した工場の稼働データを見て頭を抱えた。日本製の機器が使われているのに、予定通りの生産ができないのだ。 理由を調べると、配管などの建設工事がいい加減で、ガス漏れや故障が頻発していた。インフラ技術が劣っていたうえ、製造機械の運用も乱暴だった

ドナルド・トランプ米政権による、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権への不満が限界に達したようだ。米国務省が、韓国外務省にワシントンに来ないよう伝えたと報じられたのだ。文政権が、北朝鮮の外貨獲得手段である「金剛山（クムガンサン）観光」と「開城（ケソン）工業団地」の再開に意欲を示したことに反発したとみられる。こうしたなか、北朝鮮による「瀬取り」を取り締まるため、米沿岸警備隊の大型警備艦が朝鮮半島に派遣された。米政府内では「韓国は、米国とは別の道を歩む」という見方が広まっており、文政権への強い不信を示す対応といえそうだ。 「金剛山観光再開と開城工業団地再稼働問題を言及するつもりなら（ワシントンに）来ないでもらいたい」 韓国紙、中央日報（日本語版）は２６日、米国務省の官僚がワシントンの韓国側消息筋にこう伝えたと報じた。 両事業は、北朝鮮の「ドル箱」として知られている。 金大中（キム・デジュン）政権

◆作家・竹田恒泰氏「ズバリ、国交断絶すべき」 日韓関係が、危機的段階に突入した。いわゆる「元徴用工」の異常判決や、韓国駆逐艦によるレーダー照射問題に加え、韓国国会の文喜相（ムン・ヒサン）議長が「天皇陛下への謝罪要求」という、常軌を逸した非礼発言を炸裂（さくれつ）させ、謝罪や撤回を拒否したのだ。これまで及び腰だった左派野党までが韓国批判に転じた。国家間の約束を破り、わが国の皇室まで貶める「狂気の隣国」と付き合う必要があるのか。国会議員や識者からは「制裁発動」を求める声が高まっている。米議会も、韓国の対日姿勢に懸念を強め、超党派議員が改善を促す決議案を提出した。 ◇ 「日米韓が直面する難題に共同で取り組もうとするのを、日韓の歴史問題が邪魔するようであってはならない」 米議会の決議案に名を連ねたブラッド・シャーマン下院議員（民主党）は声明で、こう訴えた。過度な「従北・反日」政策をとる、韓国の文在

安倍晋三首相は１１日、岡山県を訪れ、未曾有の被害が出た「平成３０年７月豪雨」の被災地を初めて視察。立憲民主党など左派野党は、災害の危険が迫る５日夜に、安倍首相や自民党議員が衆院議員宿舎で懇談会を開いたことを猛烈に批判しているが、実は、立憲民主党の衆院議員も同日夜、枝野幸男代表や、蓮舫副代表らも出席したパーティーを開いていた。ネット上は「ブーメラン直撃」と炎上している。 「ライフラインの早期復旧へ、スピード感をもって取り組む。全力で対応する。自治体が安心して復旧に当たれるよう、財政措置を講じる」 安倍首相は１０日、自民党広島県連所属の国会議員と官邸で面会した際、被災地支援策について、こう強調した。１１日の岡山視察に続き、広島県や愛媛県も近く訪問する方向だ。 こうしたなか、他人の批判だけは天下一品といわれる立憲民主党の蓮舫氏は１０日、「赤坂自民亭」と呼ばれる５日夜の懇談会に、安倍首相や小野寺五

ＪＲ北海道や札幌市などは２９日、２０３１年春の延伸開業を目指す北海道新幹線・札幌駅のホームを、駅の東隣に新設する計画を決定した。 北海道庁での会議には、道、鉄道建設・運輸施設整備支援機構、国土交通省も参加した。計画では、駅から約２００メートル離れた位置にある川をまたぐ形で、到着と出発に分けた２本のホームを設置。在来線と接続する連絡橋も設け、工費は約６４５億円を見込む。 ＪＲ北海道の島田修社長は、３年近く続いた協議で、在来線との接続の利便性確保やバリアフリー対応などが必要との指摘を受けたことを踏まえ「重く受け止めていかなければならない」と会議後に話した。 新幹線ホーム位置を巡っては当初、在来線の１～２番線を活用する案が国に認可されたが、ＪＲが「代替ホームの増設が間に合わず、在来線の本数を確保できない」と主張。当初案を推す同機構と折り合いが付かず、複数の案が浮上して混迷が続いた。 ＪＲは今年２

森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書「書き換え」疑惑では、大阪地検特捜部に原本を提出しているとして「すべての文書を直ちに確認できない」とした財務省側の姿勢が批判を浴びている。加えて、朝日新聞の報道内容についても、臆測や疑念を呼んでいる。 朝日新聞は２日朝刊の１面トップで、「森友文書　書き換えの疑い」との見出しをつけ、学園側との交渉を担った財務省近畿財務局が作成した決裁文書について、契約当時の文書の内容と、国会議員らに開示された文書の内容に違いがあると報じた。 元ＮＨＫキャスターでもある、自民党の和田政宗参院議員は４日、自身のツイッターで、《複数の関係者によると、問題発覚後に書き換えられた疑いがあるという》とした朝日新聞の記事を取り上げ、次のように指摘した。 《「問題発覚後に書き換えの疑い」と報じたが、「疑い」と濁したのはなぜか。また複数の関係者の証言以外の証拠はあるのか？》

朝日新聞が、不可解な報道姿勢に徹している。学校法人「森友学園」が財務省に提出したと自ら報じ、のちに事実と異なることが判明した「安倍晋三記念小学校」の設置趣意書に関する国会審議を報じていないのだ。「不都合な話は黙殺する」とも受け取られかねない姿勢に、朝日新聞ＯＢからも批判の声が上がっている。 「『安倍晋三記念小学校』との名で申請したと朝日新聞は報じ、民進党も、それを前提に国会で質問した。実際には『開成小学校』だった。裏付けを取らず、事実ではない報道をした」 安倍晋三首相は１月３１日の参院予算委員会で、民進党の小川敏夫参院議員会長の質疑に対し、朝日新聞を名指しして、こう批判した。 新聞各紙は１日朝刊で、《首相、朝日新聞を名指し批判　森友問題「裏付け取らず報道」》（毎日新聞）、《首相　朝日の森友報道「裏付け取らず」批判》（読売新聞）などと報じたが、朝日新聞は触れなかった。

《クルマ移動が主流となって以降、中心部が空洞化した地方都市は多い。しかし一方で、依然として中心市街地が存在感を維持している街もないわけではない。共通するポイントは「路面電車」の存在である。 [中井彰人，ITmedia]》 地方都市の中心市街地が衰退したと言われるようになって久しい。 実際、さまざまな地方都市を訪れてみても、場所によっては県庁所在地のアーケード商店街に人がほとんど通っていない、というケースも少なくない。こうした風景を目にしたり、映像をテレビなどで見たりすることがあれば、地方都市は廃墟になりつつあるように感じられるかもしれない。 ただ、冷静に考えれば、シャッター商店街を抱える街だからといって、人口が10分の１に減少している、ということではなく、人々が中心市街地を歩いていないだけなのである。それが証拠に、街を歩いている人はいなくても、周辺道路を見れば、ひっきりなしにクルマが通って

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ソフトバンクが、同社の格安ブランド「ワイモバイル」契約者を対象に、ソフトバンクの携帯へ乗り換える際の新たな割引プランを検討していることが２１日、分かった。１１月に１号店を出店したワイモバイルとソフトバンクの併売店も全国展開し、両ブランドの連携を強化する。一方、ソフトバンクの専門店では、スマートフォンの使い方アドバイザーを平成２８年度内に倍増し、顧客対応でのイメージ刷新を図る。 ソフトバンクの宮内謙社長が産経新聞の取材に応じ、明らかにした。 新料金プランは、ワイモバイルと契約して米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）、アンドロイドのスマホを使っている小学生や中学生が、米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の最新機種を利用するためにソフトバンクに乗り換えることを想定。現在は、ワイモバイルからソフトバンクへ乗り換えると、通信料が月額３千円程度上がるが、宮内社長は「（ワイモバイルからソフトバンクに）パス