香港ではここ数年の民主化運動の取り締まり強化などに抗議して、辞職する政府職員が増加。2022会計年度（2022年4月～2023年3月）の1年間では、1万人以上の公務員が辞職していたことが明らかになった。これは2018年度の辞職者数8500人を上回り、歴代1位の記録となった。香港各紙が伝えた。 香港の公務員は一般的に仕事の内容もそれほど大変ではなく、給与や福利厚生面、休暇の日数などでも民間企業に比べて優遇されており、かつて就職人気ナンバー1になったこともあった。 ところが、ここ数年の政府による厳しい民主化弾圧や中国政府への追従強化などで、人気が下落。途中退職者が急増しており、経験豊かな中堅職員不足が大きな問題になっているという。 2022年度の辞職者は1万人を超えたが、辞職の理由としては「海外への移住」が最も多かった。香港に住んでいる限り、中国政府に忠誠を誓わなければならず、万が一、ソーシャ

多様性は尊重されるべきだが、時に思わぬところから槍が飛んでくる時代でもある。コラムニストの石原壮一郎氏が考察した。 ＊　＊　＊ 世の中には何でも「性的」に見える人が、一定数いらっしゃるようです。その方々にかかれば、世界遺産の屋久杉も「この枝ぶりは性的だから伐採すべし！」と言われてしまうかもしれません。 先日、三重交通が創立80周年を記念して発表した公式キャラクターに対して、その手のセンサーが発達している方々から、「女性キャラクターがくねくねポーズをしているのが性的だ」「くびれがあるのが性的だ」という批判が寄せられました。露出が多いわけでも巨乳なわけでもないキャラクターを見て「性的でケシカラン！」と憤ることができるのは、ある意味、すごい才能です。 いや、そういう方々が振り回している批判の根拠を知らないわけではありません。女性キャラだけにくねくねポーズをさせているのはおかしい、かわいさを強調し

昨年4月にアイヌ新法が成立したことをきっかけに、アイヌ文化復興の機運が高まっている。ところが、その中核的役割を担う団体｢札幌アイヌ協会｣で、思わぬ疑惑が持ち上がった。幹部による不透明なカネの流れを、複数の理事が実名で告発する異例の事態になっている。【取材・文／本田信一郎（ジャーナリスト）と本誌取材班】 委託先に「メノコモシモシ」の名が 7月12日、北海道白老町のポロト湖畔に「ウポポイ」という愛称の国立施設がオープンした。正式名称は「民族共生象徴空間」。アイヌ民族博物館、民族共生公園、慰霊施設の3つからなり、ホームページによれば〈アイヌ文化の復興・発展のための拠点〉と位置づけられている。 開業前日の記念式典には菅義偉官房長官や北海道の鈴木直道知事も出席。同日、菅官房長官が道内で講演し、「新型コロナは東京問題」と発言したことは記憶に新しい。 ウポポイは、政府のアイヌ政策推進会議座長を務める菅官

《テナントが半数に》「カレッタ汐留」のゴーストタウン化、マクドナルドも撤退　「ビルをひとつ潰して大きな広場を作ってしまえばいい」と都市政策専門家 「どんどん人もテナントも減って……もはやゴーストタウンですよ、ゴーストタウン」──そう語るのは、汐留勤務の30代男性だ。いま、東京・汐留の複合商業施設「カレッタ汐留」の“過疎化”が止まらないのだという。 「カレッタ汐留」は、2002年12月に開業。地上48階・地下5階建ての電通本社ビル内にある施設だ。劇団四季の専用劇場「電通四季劇場［海］」や広告資料館「アドミュージアム東京」（空調設備工事のため5月より休館中）も併設されている。 オープン当初は、飲食店を中心にファッション・雑貨店なども出店し、約60店舗から構成されていた。初日の来場者は推計5万5000人と報じられて大盛況だったが、オープンから20年以上を経て、すっかり寂しい状況になっているようだ

4度の全日本バレーボール高等学校選手権大会（以下、春高バレー）出場を誇る福岡県の西日本短期大学附属高等学校（以下・西短）の女子バレーボール部で起きた指導者の暴言、モラハラ問題。『NEWSポストセブン』の取材で、女子バレー部を約40年間率いてきた同校の監督（60代）とOGの女性コーチ（30代）がそれらの不適切指導を保護者らから問題視され、昨年9月末に辞職していたことは前編で報じた通り。【前後編の後編。前編から読む】 厳しい練習を終えて寮に戻っても、理不尽な“悪しき伝統”が部員たちを追い詰めていた。バレー部関係者が打ち明ける。 「練習中に監督やコーチから集中砲火を浴びた部員とは誰も会話してはいけない、というのが暗黙の了解でした。ターゲットは日によって変わり、寮に戻ると全員から無視されます。部員たちも指導者に従うしかなかった。コーチに告げ口する子もいて、報復を恐れて無視されている子を助けることが

『Romanticが止まらない』の大ヒット曲で知られるバンド『C-C-B』のドラマー・笠浩二さんが14日、亡くなっていたことがNEWSポストセブンの取材でわかった。2022年11月8日に還暦を迎えたばかりだった。地元の葬儀会社によると、葬儀は17日に行われているという。 笠さんは1983年に当時、結成していたCoconut Boysのシングル『Candy』でメジャーデビュー。その後、バンド名『C-C-B』に改称し、リードボーカルとして歌った『Romanticが止まらない』（1985年）が大ヒット、同年には第36回NHK紅白歌合戦に出場している。1989年のバンド解散後は、ソロアーティストとして活動を開始、バラエティ番組などにも出演してきた。当時の様子を音楽雑誌編集者が振り返る。 「当時の笠さんは不規則な生活、そして精神的なストレスなども加わって体調を崩していました。幼少期からの持病であるぜ

たった1人の「子供の声がうるさい」という意見で廃止になった長野市内の公園。市に対して意見を言っていたのは大学の名誉教授だったことが週刊ポストの取材で明らかになった。その1人の声で、子供の遊び場である公園を閉鎖した市の対応には疑問の声があがっている。 長野駅から車で10分ほどの住宅地に、問題の青木島遊園地はある。青木島小学校、青木島保育園、青木島児童センターに囲まれた場所にある青木島遊園地は2004年に地区住民の要望を受け、農地だった場所を公園として整備した。長野市の公園緑地課が管轄となって公園を整備し、隣接する青木島児童センターや地域ボランティアによって雑草駆除などの管理を行なってきた。青木島児童センターの責任者はこう話す。 「児童センターは青木島遊園地ができたのと同時期に設立されました。保護者が就労していて自宅に不在の小学1、2年生を下校時間から保護者の仕事が終わるまでここで預かっていま

「こまめに電灯を消そう」「エアコンの設定温度を28度に」――テレビのワイドショーでは、様々な節電方法が連日紹介されている。その一方で、黙殺され続けている一番効果的な節電方法がある。 それはズバリ「テレビを消すこと」だ。 興味深いデータがある。野村総合研究所が4月15日に発表した『家庭における節電対策の推進』なるレポート。注目したいのは「主な節電対策を講じた場合の1軒あたりの期待節電量」という試算だ。 これによれば、エアコン1台を止めることで期待できる節電効果（1時間あたりの消費電力）は130ワット。一方、液晶テレビを1台消すと220ワットとなる。 単純に比較しても、テレビを消す節電効果は、エアコンの約1.7倍にもなるということだ。 この夏、エアコンを使わずに熱中症で亡くなる人が続出している。にもかかわらず「テレビを消す」という選択肢を国民に知らせないテレビ局は社会の公器といえるのか。 自分

5月27日、東京・お台場の高級ホテルのフロントはひっそりと静まりかえっていた。一組の男女が姿を現わしたのは19時45分のことだった。紺色のスーツ姿の男と、その後ろにはミニスカートにニーハイソックスというファッションに身を包んだアイドル風の女性が距離を置いて歩く。2人はエレベーターで高層階まで上がると、「1236号室」に姿を消した──。 ＊　＊　＊ スーツ姿の男は、吉川赳・衆議院議員（40）。岸田派に所属し、トップの岸田文雄首相から「我が派のムードメーカー」と評される自民党の若手議員だ。政治部記者が語る。 「岸田総理が誕生した総裁選で奔走した功労者の一人が吉川氏です。岸田首相からの信任も厚く、会食にもたびたび同席しています。昨年、岸田首相が就任後に岸田派の事務総長を務めた故望月義夫・元環境相の墓参りをした際にも、吉川氏は同行しています」 吉川氏の名が注目されたのは昨年10月の衆院選だった。地

欧米諸国の議会で積極的にオンライン演説を行うウクライナのゼレンスキー大統領（44才）が、3月23日、日本の国会でも支援やロシアへの経済制裁強化を訴えた。圧倒的な軍事力を誇るロシア軍に徹底抗戦を誓うゼレンスキー氏の姿は、日本人の胸を打った。 《ウクライナを救うための活動をもっとしよう》 《ロシアへの経済制裁をもっと強めよう》 そんな声が日本でもあふれている。だがこの演説が、大きなリスクを招きかねないとの見方を示す専門家もいる。 ゼレンスキー氏はこれまでイギリス議会での演説を皮切りに、カナダ、アメリカ、ドイツとNATO加盟国を中心に演説を行ってきた。加盟国以外で演説の場を設けたのはイスラエルに次いで2国目だ。ロシアのプーチン大統領（69才）研究の第一人者で、筑波大学教授の中村逸郎さんは、この点を危惧する。 「プーチン氏から見れば、日本は戦闘中の敵国の大統領に国会で演説させたわけで、ゼレンスキー

立憲民主党の蓮舫参議院議員（54才）に関する驚くべき情報が浮上した。アイドルグループのメンバーとしても活動した長男・村田琳（24才）が自民党に入党していた。さらに、自民党の大物フィクサーとして知られる人物と養子縁組をしていたことがわかった。3日発売の『女性セブン』が報じる。 永田町関係者が明かす。 「実は蓮舫さんの長男が、彼女の“宿敵”である自民党に入党届を出したのです。まだごく一部の関係者しか知らない話ですが、野党第一党の大物議員の子息が、自民党に入ること自体が異例中の異例。いったい何が起きているのかと、関係者が騒然となっています」 琳は1997年、蓮舫氏とジャーナリストの村田信之氏（2020年8月、離婚）との間に、双子の長男として生まれた。幼稚園から蓮舫氏と同じ青山学院に通い、高校は本人の希望でイギリスに4年間、留学した。 その後、芸能界入りし「VOYZ BOY」という40人以上の男性

「大型ショッピングモールに行くと、入り口やエレベーターホールなどあらゆる場所で手指のアルコール消毒を求められます。直前に別の場所で消毒したばかりでも、店員が『ご協力を』と言うのを無視するわけにもいかず……。1時間ほどの滞在で5～6回は消毒液を手に吹きかけますよ」 都内在住の60代男性はそう嘆息する。 新型コロナの感染拡大で日常生活に定着した対策は多いが、街中のさまざまな場面で目にする“アルコール消毒”は本当に有効なのだろうか。 「現在の日本社会には、これまで明らかになった新型コロナウイルスの正しい知識や理解を欠く無意味な“対策”が蔓延しています。その代表格が、身の回りにあるもののアルコール消毒です。あらゆる施設の入り口に“関所”のように手指の消毒液が置かれていますが、これらは（対策をきちんとしているのだと見せる）“アリバイづくり”のようなもの。感染コントロールにはほとんど役に立ちません」

高齢者を対象とした新型コロナのワクチン接種が始まった時期に、「僕は打たないつもり」と発言していた明石家さんま（66）。その後、一般向け接種が進むなか、本人に改めて聞いたところ、｢やっぱり打つことにした｣と話す。どのような心境の変化があったのだろうか。 さんまは5月15日に、自身がパーソナリティを務めるラジオ番組『MBSヤングタウン土曜日』で、「僕は打たないつもり。誰かに回してあげたい」と発言。その理由について、「66年間、1回も（ワクチンを打ったことが）ないんですよ。ここでワクチンを打つと、体が変わってしまうので俺は打たないって」と語っていた。 この発言は大きな反響を呼び、ネット上では「接種を受けることが当然という風潮のなか、よくぞ言ってくれた」「打つ打たないは本人の自由」といった肯定的意見が上がる一方、「影響力のある人なのだから発言を考えてほしい」「志村けんさんのような悲劇は見たくないか

国に先駆け2月末に緊急事態宣言を発令した北海道が、新たな不安に包まれている。冬眠から目覚めたヒグマの出没だ。 道は4月1日から5月末までを「春のヒグマ注意特別期間」とし、住民に注意を喚起。近年、山から下りてきたヒグマが市街地を徘徊するケースが相次ぎ、活動を活発化させているためだ。 今月7日には、JR東根室駅近くに体長1.2mのヒグマが現われた。警察と市が警戒に乗り出したが、その後の行方は掴めていない。 昨年は、人口197万の札幌市内でも出没が相次いだ。いずれも住宅や小中学校が建ち並ぶ市街地で、出動したパトカーが「絶対に外に出ないで！」と住民に呼びかける場面もあった。 その時に出没を繰り返していた雌のヒグマ（体長1.4m）はハンターにより駆除されたが、山に戻り越冬した個体が、エサを求めて再び街を目指す可能性は大いにある。今年は記録的な少雪などの影響で、出没時期が早まりそうだという。 「本来、

ゲーム『刀剣乱舞』にも登場する人気の名刀であり、クラウドファンディングによって復元された「蛍丸」。奉納には刀剣女性たちが詰めかけた。熊本県・阿蘇神社にて（時事通信フォト） 名刀を擬人化したゲーム『刀剣乱舞』などをきっかけにして、女性の間でブームとなっているのが「日本刀」だ。戦前の1939年に発行された岩波新書の『日本刀』（本間順治著）は、2019年10月に76年ぶりに復刊すると全国から注文が殺到し、4か月弱で累計1万5000部を売り上げるベストセラーになった。名刀200本の魅力と歴史を紹介する『名刀大全』（小学館）も、本体価格3万5000円にもかかわらず、売れ行き好調だ。 見た目が美しく、そして一振りごとに壮大なストーリーがある－－こんなにも尊く崇高な世界に、翻って言えばなぜこれまで女性たちは気がつかなかったのだろうか。 日本刀を保存・公開する刀剣博物館学芸員の久保恭子さんはその理由を「刀

戦時中、日本統治下で強制的に連行・動員された朝鮮半島出身の労働者たちは、奴隷のような扱いを受けて塗炭の苦しみに喘いだ──これが韓国社会に定着した徴用工「強制動員」のイメージだ。しかし、『韓国「反日フェイク」の病理学』の著書がある韓国人ノンフィクションライターの崔碩栄氏は、そうしたイメージとは正反対の「証言」が残されているという。 ＊　＊　＊ 最初に紹介するのは、自分は日本に連れていかれたのではなく、志願して仕事をしてきたのに、現在の韓国では全部「連れていかれた徴用」と表現されてしまうことに溜息をつく老人の証言だ。 韓国で2001年に出版された『私の経験した解放と分断』（趙文紀・著　韓国精神文化研究院、図書出版先人）には、次のようなやり取りが収録されている。 〈（インタビュアー）この話からお願いします、1942年度でしたか？　徴用で行かれたんですよね？ ──徴用ではないです。ほとんどの記録が

「歯科治療」の世界には、急速な技術の進化がある。そのため、“かつての常識”が間違いだったと明らかになることが往々にしてある。その進化に追いついていない歯医者にかかると、症状が改善せず、むしろ歯の寿命を縮める可能性すらある。何が“最新常識”なのか。話題書『やってはいけない歯科治療』著者のジャーナリスト・岩澤倫彦氏がレポートする。 ＊　＊　＊ 虫歯治療といえば「銀歯」。丈夫で長持ちし、比較的安価な金属だったので、治療費も安い。現在も1か月間で、約180万本の「銀歯」治療が行なわれている。しかし、先進国で「銀歯」が主流なのは日本だけだ。 「銀歯」は長期間経過すると、合着用セメントが溶け出して隙間が発生する。それが、虫歯の再発原因となっていた。 「銀歯」の素材は、金・銀・パラジウムなどの合金だが、パラジウムが、レアメタルとして国際的に高騰。現在では金と同等の価格になった。もう「銀歯」は決して安い金

中国はこれまでも、今後も、アメリカや日本の資本、技術、システムを利用、借用し必要なら盗み自国の総合的国力増大に努めてきた。では、日本は中国とどう向き合えばよいのか。米国防総省の中国エキスパートとして長くアメリカの対中国政策に関わり、近著『China2049』で中国が建国100年目に達成しようとする戦略について指摘しているマイケル・ピルズベリー氏（現・国防総省顧問）が独占インタビューに応じた。 ＊　＊　＊ 日本は具体的にはなにをするべきか。 まずはアメリカが過去に同盟国である日本にはまったく知らせずに、軍事や安全保障面で中国に与えてきた援助についてアメリカにその意図や責任を問いただすべきだ。 アメリカは東西冷戦時代だったとはいえ中国軍のミグ戦闘機のレーダーなどの機能改善を直接に請け負ってきた。中国から大量に兵器を購入し、アフガニスタンでの対ソ連戦に投入した。中国の航空機国産事業に専門家を送り

中国の長江（揚子江）で6月1日、乗客ら458人を乗せた旅客船「東方之星」（2200トン）が転覆した事故では生存者が14人しかおらず、400人以上が絶望的な状態だ。 このような惨事を生んだのは同船が何度も改造されたほか、船が転覆の危機にあるにもかかわらず、船長らがわれ先に逃げて、船内での警報もださなかったことが原因であり、事故は「人災」との指摘が出ている。中国の財新メディア（電子版）が報じた。 同船は1994年に建造され、今年で20年以上使用されているが、船の寿命は通常30年なので、特に問題はない。 同メディアが「大きな問題」として指摘しているのは、同船が何度も改造を重ねている点だ。同船は重慶長航東風船舶工業公司傘下の東風船敞が設計し建造したが、建造時と比べると、客室部分が2層ほど加えられており、最上階は水面から10mも高く、水面下部分は約3mしかない。通常ならば、客室の高さは6mほどなので

4月10日に茨城県鉾田市で発生した「イルカの大量死」は、天変地異の前触れなのではないかと囁かれている。 専門家の間でも様々な見解があり、鯨類の座礁について発生時期や過去の事例などから地震以外の様々な可能性を挙げている人はいる。だが、地震との関連を指摘する専門家も少なくない。 過去のイルカの行動や特徴から検証すると地震察知能力を想起させることが多い。 例えば阪神・淡路大震災の数日前には神戸市須磨区の水族館でイルカが調教師の命令を聞かず、芸をしなくなったと報告された。2004年のスマトラ島沖大地震でも地震発生前にスマトラ沖のイルカが集団で移動する姿が目撃されたという。 こうした察知能力のカギとされるのが、イルカの並はずれた聴力である。大阪府立環境農林水産総合研究所の鍋島靖信・研究員がイルカの生態を解説する。 「イルカの生活は音に依存している。鯨類の脳の約8割は音を処理するためにあり、20ヘルツ