森氏は逆ギレした記者会見の場で、発言の撤回を表明。IOC(国際オリンピック委員会)も「問題は終わった」と幕引きをはかる中、各国の大使館が「DontBeSilent (沈黙するのはやめよう)」というハッシュタグで男女平等への支持と連帯を表明するムーブメントが起きている。
森氏は逆ギレした記者会見の場で、発言の撤回を表明。IOC(国際オリンピック委員会)も「問題は終わった」と幕引きをはかる中、各国の大使館が「DontBeSilent (沈黙するのはやめよう)」というハッシュタグで男女平等への支持と連帯を表明するムーブメントが起きている。
東京都足立区議会で、自民党の白石正輝議員が少子化問題に関連して「日本中がLGBTになってしまうと足立区や日本が滅んでしまう」と発言。偏見に基づく差別的な言動に批判が集まっている。 LGBTが広がると足立区は滅んでしまう9月25日に開かれた足立区議会の定例会で、白石議員は少子化問題に触れ、LGBTについて「こんなことはありえませんが、日本人が全部L(レズビアン)、全部G(ゲイ)となってしまったら、次の世代をになう人が生まれない」などと発言した。 その後「B(バイセクシュアル)とT(トランスジェンダー)は生まれつきだが、レズとゲイについては、もし足立区に完全に広がったら足立区民がなくなってしまう」と述べ、さらにレズビアンやゲイが「法律で守られている、ということだと足立区は滅んでしまう」と続けた。 性の多様性を教育で取り上げることについては「普通に結婚をして、普通に子どもを産むことが、いかに人間
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問題のパーティーは2017年4月2日、JRホテルクレメント高松で開かれた「平井たくや後援会 女性の集い」。平井氏のフェイスブックによれば、元大相撲力士でタレントの舞の海秀平をゲストに迎えている。 「参加者は560名で、ケーキとコーヒーのセットが振る舞われました」(事務所関係者) 政治団体「平井たくや後援会」の政治資金収支報告書によれば、パーティーの「大会費」として約134万円を支出。一方、「会費収入」は約27万円に留まっている。 参加者が560名だったことを踏まえると、1人あたり約2400円がかかっているにもかかわらず、実際の参加費は500円弱だった計算になる。 問題のパーティ(平井氏のフェイスブックより) 差額の1人あたり約1900円、計約106万円が「寄附」にあたると見なされた場合、公職選挙法199条の5が禁じる「後援団体の寄附」に抵触する可能性が出てくる。 パーティーが行われたのは、
カジノを含む統合型リゾート(IR)事業をめぐる事件で、東京地裁は30日、収賄罪と組織犯罪処罰法違反(証人等買収)罪で起訴された衆院議員秋元司被告(48)の保釈を取り消した。 納付済みの保釈保証金3000万円の没収も決めた。 秋元被告は収賄罪で起訴された後、今年2月に東京地裁が保釈を許可。しかし、保釈中に贈賄側に偽証を働き掛けたとして8月下旬から9月にかけ2度逮捕され、組織犯罪処罰法違反罪で追起訴された。追起訴後も東京拘置所で勾留が続いている。
公選法違反疑惑で大臣を辞任後、有権者への説明責任を果たさないまま選挙区内(東京都第9区・練馬区)で駅頭活動を再開している菅原一秀前経産相。前稿では、直撃に逆ギレした代議士が筆者の取材を「脅迫」「嫌がらせ」と非難していたことを報じた。前回の直当て取材の3日後、別の駅頭場所で追及を受けた前経産大臣は、筆者の居住地区などの個人情報を何度も執拗に連呼した上で脅迫とも取れる言葉を発するなど、およそ公人とは思えぬ反応を見せた。 昨年、菅原議員への取材の過程では筆者の自宅周辺に探偵事務所の調査員と思しき不審者が出没。その後、探偵社と繋がりのあるメディアが筆者を非難し菅原議員を擁護する記事を掲載。そして経産相辞任後、”香典持参秘書”について「探偵みたいなのを雇って調べさせた」と菅原議員が吹聴していたことが判った。この奇妙な符号を検証する。 〈参照:HBOL|菅原一秀衆院議員、駅頭演説への直撃取材に、説明責
東京都知事選を翌日に控えた7月4日、土曜日の昼下がり。私は、ある学生団体が主催するオンライン討論イベントに招かれた。テーマは民主主義。日本政府のコロナ対応はうまくいったと思う? 明日の都知事選、どんな視点で投票するんですか? 全国各地から参加してくれた若者たちと意見を交わすうち、都内の大学に通う4年生の男子学生(23)の発言に、メモを取る手がとまった。 「ぼくは選挙に行くとき、候補者の主張を調べはします。でも、どうしても距離を感じてしまうので、多数派から支持を得ている人に投票するようにしています」――。 え、どういうこと? 理由はこうだった。 子育て、年金、医療、働き方……各候補が様々な政策を主張するけれど、どれも「自分ごと」に感じられない。でも、選挙に行かなきゃ大人じゃない。国民の義務を果たしていないと言われたくない。そんなあやふやな考えの自分の1票が変な影響を与えないよう、せめて
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言っていることとやっていることが、違い過ぎるではないか。 7月29日夜7時半頃、港区にある7階建てのビルの前に、白いアルファードが停まった。車から現れたのは最近、毎日会見で見るあの顔。新型コロナウイルス感染症対策担当大臣である西村康稔(やすとし)衆議院議員だ。 【画像】二階幹事長は80人の満員集会で「コロナ傲慢・仰天発言」連発 コロナ第2波で大わらわのはずの担当大臣が、こんな場所に何をしに来たのか。 「この夜は、西村大臣の支援者であるコンサルティング会社の社長が主催したパーティが開かれていました。その名も『西村大臣を囲む会』。会には100人あまりが参加していました。夕方5時半に始まった会が2時間ほど経った頃、西村大臣が登壇して約40分の講演と質疑応答がありました。内容は毎日行われているコロナの記者会見とだいたい同じ。若い人の感染がグーッと増えているとか、経済をきちんと立て直していかなければ
政府の観光支援策の「Go To トラベル」事業に参加登録している長野県のホテルで、新型コロナウイルスの感染者が出たことが分かった。4日に国会の野党ヒアリングで野党側が指摘したが、事業を所管する観光庁の幹部は把握していなかった。 「Go To」は、コロナで大きな打撃を受けた観光事業者を救う重要施策だが、感染拡大を助長する懸念もある。野党からは「感染者が出たという基本的な事実もつかめていないのに、感染防止と事業の両立が図れるのか」と批判が出た。 ヒアリングでは、野党側が「『Go To』の利用者で感染者はいるのか」と繰り返し問い、そのたびに観光庁幹部は「参加登録している宿泊事業者、旅行業者からの報告は受けていない」「宿泊事業者が感染者を把握していたら報告が上がる仕組みになっている」と返答していた。
コロナ感染予防効果のある高品質な国産布マスクを「ぼったくり」と罵るなどの言動で知られる上念司加計学園客員教授に対し、有田芳生議員が法的措置を検討しています。詳細は以下から。 ◆有田芳生議員が法的措置へ まず見てもらいたいのがインターネット番組「虎ノ門ニュース」の一幕。上念客員教授が「有田芳生議員の息子は北朝鮮に頻繁に出入りしている」などの情報を流したのを「DAPPI」というアカウントが拡散しています。 この発言を受け、有田芳生議員は「くだらないデマを流す人たちには裁判を覚悟していただきましょう」と述べ法的措置を示唆。「僕の長男が北朝鮮に頻繁に出入りした事実はありません」と、上念客員教授の発言内容を否定しています。 同じ番組に出演する百田尚樹に「二階から美味しいエサでも投げられたか?」と揶揄された橋下徹氏が激怒し一刀両断するなど、「○○の手先」というレッテル貼りが横行している自称保守界隈。
最近、LINEヘルスケアというサービスが注目を集めています。「LINEを通じて気軽に専門のお医者さんと相談できる」というのが売りで、「今すぐ相談プラン」であれば30分2000円。経済産業省が開設する「健康相談窓口」の支援事業に採択され、現在は期間限定で無償で利用できます。 「どんなサービスなんだろう?質はどうなのかな?」と皮膚科医である私が試しに利用してみました。すると、あまりにひどい実態が見えてきました。 ① 専門家で無い医師が専門家のふりをしている 「皮膚科」の質問に回答してくれる医師を探してみると、次のようなプロフィールの医師が大半を占めていました。 内科も小児科も産婦人科も整形外科も皮膚科も耳鼻科も診られるスーパードクターです! って、いやいやいや。実際にはこの医師、経歴を診てみると消化器内科でしか仕事をしたことがありませんでした。一般の患者さんなら騙せると思って診療科をたくさん並
東京五輪の開会式が予定されていた24日、全国121カ所で一斉に花火が打ち上がる。 【写真】多摩川の上空に打ち上げられた花火 日本青年会議所が「新しい日本をはじめる合図」と銘打って企画。新型コロナウイルスの影響で花火大会の中止が相次ぎ、苦境にあえぐ業者は「打倒コロナ」と意気込んでいる。 花火は24日午後8時、全国の花火業者の協力を得て実施。47都道府県の計121カ所で1分半~3分間、それぞれ約50発を打ち上げる。場所は「3密」を避けるため非公表とした。 東京都内の打ち上げを担当する「丸玉屋」は、音楽と融合した演出を得意とし、北海道帯広市の「勝毎花火大会」や横浜市の「みなとみらいスマートフェスティバル」の花火を手掛けているが、いずれも今年は中止。年間約800回全国で打ち上げる花火は今年ほぼなくなり、売り上げは9割も減る見通しだという。 一斉打ち上げについて、同社の小勝雄太さん(29)は「活気づ
新型コロナウイルスの新たな感染の確認が各地で相次いでいることについて、安倍総理大臣は24日夜、記者団に対し、再び緊急事態宣言を出す状況ではないとしたうえで、病院や高齢者施設での検査能力を強化し、高齢者などへの感染防止に万全を期す考えを示しました。 このあと安倍総理大臣は、記者団に対し、「確かに感染者数が増えており、高い緊張感をもって注視している。しかし、専門家が話しているように、前回とは状況が異なり、いま再び緊急事態宣言を出す状況にはないと考えている」と述べました。 そのうえで、「検査能力にはまだ余裕があるので、都道府県と連携して、陽性者の早期発見、早期治療を進めていく。そして次が重症化の予防だ。病院や高齢者施設における検査能力を強化し、リスクの高い基礎疾患のある方や高齢者への感染防止に万全を期していく」と述べました。 そして、「国民の皆さんには、いままさに4連休の中日だが、ぜひ、『3つの
新型コロナウイルスの感染確認が各地で相次ぐ中、日本医師会の中川会長は記者会見で、23日からの4連休を「我慢の4連休」と位置づけ、不要不急の外出や県境を越える移動を避けるよう呼びかけました。 そのうえで「あすからの4連休が山場で『我慢の4連休』としていただきたい。国民の皆さんには初心に帰って、県境を越えた移動や不要不急の外出を避けてほしい」と呼びかけました。 そして、いわゆる「3つの密」を避けることに加え、スーパーへの買い物には1人で行くなど、人との接触を極力避けることや、飛まつによる感染リスクに十分注意することなどを求めました。 一方、22日から始まった観光需要の喚起策「Go Toトラベル」について中川会長は「県境を越えた移動によって感染者が増えたという報道もある。これだけ感染者が急増している中で、勇気をもって変更していただけないかと思っている」と述べました。
外出「我慢の4連休」に 新型コロナ感染者増で―日医会長 2020年07月22日17時24分 記者会見をする日本医師会の中川俊男会長=22日午後、東京都文京区 日本医師会(日医)の中川俊男会長は22日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染者数が急増していることを踏まえ、23~26日の連休について「『我慢の4連休』としてもらえないか。初心に帰って、県境を越えた移動や不要不急の外出を避けてほしい」と呼び掛けた。 「若者」20代以下、「高齢者」60代以上 GoTo自粛要請で目安―菅官房長官 中川氏は「連休になると気持ちが緩む。その結果、1~2週間後に感染者数が激増すると、医療提供体制の崩壊につながる確率が高い」と指摘。政府の旅行需要喚起策「Go To トラベル」キャンペーンについても、「これだけ患者が急増している中では、勇気を持って変更してほしい」と語り、実施は収束後にすべきだとの考えを重ねて
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