Yahoo!ニュースジャニーズ会見で「急に手のひら返しすんじゃねぇよ」「色んな裏話知ってる」 三崎優太氏、メディア＆取引先を追及...このままだと「第二のジャニーズ出てくる」
マイナンバーと口座ひも付け 政府は義務化急ぐ（産経新聞） - Yahoo!ニュース
現金１０万円の一律給付にスピード感が欠けていることで、マイナンバー制度の不備が浮き彫りになっている。マイナンバーと預貯金口座のひも付けが義務化されていないのが一因だ。 【グラフ】マイナンバーカード交付枚数の推移 政府は今回の１０万円給付に際し、申請手続きにはマイナンバーを活用しているが、口座振り込みには活用していない。内閣府の担当者は「ひも付けが進んでいれば、今回使用できた可能性は高い」と話す。 マイナンバー制度は行政手続きの簡素化を目指し、民主党政権下で増税政策と一体で進められた。平成２７年に開始されたが、口座ひも付けの義務化は見送られた。３年後の見直しでもひも付けは任意とされ、新規口座開設者の約２割しか番号登録をしていない。 背景には各省庁や政財界が消極的だったことがある。財務省は約８億円ともいわれる導入コストを銀行に負わせることを懸念した。「政府に資産状況を管理されるとの誤った認識が
検察人事への政治介入が招いた支持率急落（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇黒川氏個人の資質問題へ「すり替え」ならず 時の政権による検察人事への政治介入が問題なのに、東京高等検察庁の黒川弘務検事長が賭けマージャンで辞職したことにより、焦点が黒川氏個人の資質問題にすり替えられてしまったのではないか。世論の認識はどのあたりにあるのかを探ろう。そう思って臨んだのが、社会調査研究センターと毎日新聞が5月23日に実施した全国世論調査だった。 結果として、焦点はすり替わってはいなかった。 安倍内閣の支持率は27％と、前回調査（5月6日）の40％から急落した。不支持率が前回の45％から64％に跳ね上がったのにも驚いた。 資質に欠ける人物が東京高検検事長をしていたというだけではここまで内閣支持率は下がらないだろう。多くの人が安倍内閣、特に安倍晋三首相の責任は重いと考えたことが内閣支持率を直撃した。 通常の世論調査は内閣支持率の質問を必ず最初に置く。政策課題などの質問を先に置くと
【速報】渦中の北九州市…小学校でクラスター（RKB毎日放送） - Yahoo!ニュース
きょう北九州市の検査で判明した12人の新型コロナ患者のうち4人は小倉南区にある守恒小学校の児童だったことが分かった。守恒小学校は感染者の集団、クラスターが発生している状況。小学校はすでに消毒され、休校となっている。 12人の中には、企救中学校と思永中学校からそれぞれ生徒1人、医療スタッフ4人も含まれている。 「第2波」の渦中にある北九州市では、連日、2桁の新型コロナの感染者が報告されていて、クラスターの発生も相次いでいる。
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なぜ日本ダービーで2番人気のスキルヴィングがレース直後に急性心不全で死亡するショッキングな悲劇が起こったのか？
賞与が3分の1「泣きそう」 医療者、コロナで待遇悪化（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスで、医療や介護の働き手の待遇が悪化している。感染対策のコストがかさみ、患者や利用者が減って、経営が揺らいでいるためだ。 【画像】風俗やめた女性を救った一枚のマスク ■給料やボーナス、カットが続出 一時金をカットせざるを得ない病院や施設も相次ぐ。国は医療・介護従事者へ最大20万円を配る予定だが、減収分を補うのは難しい。一部では雇い止めや、休みを指示する一時帰休などもみられ、雇用をどう守るかも課題だ。 医療機関のコンサルティングを手がけるメディヴァによると、一般の患者が感染を恐れて受診を控える動きがめだつ。同社が全国約100の医療機関に感染拡大の前後で患者数の変化を聞いたところ、外来患者は2割強、入院患者は1～2割減った。首都圏では外来は4割、入院は2割減。とくにオフィス街の診療所では、在宅勤務の定着で会社員らの患者が落ち込む。 メディヴァの小松大介取締役は、医療機関の経営が
トランプ氏、ソーシャルメディア閉鎖を示唆 自身の投稿への注意喚起受け（ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
【AFP＝時事】 米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は27日、米交流サイト（SNS）大手ツイッター（Twitter）が自身の投稿2件に「根拠なし」とのラベルを付け、虚偽の主張の注意喚起を行ったことを受け、各種ソーシャルメディアプラットフォームを閉鎖する可能性を示唆した。 【写真】米大統領、2か月超ぶりにゴルフ 生活の正常化アピール トランプ氏はツイッターで、「共和党は、ソーシャルメディアプラットフォームが保守派の声を完全に遮断しようとしていると感じている。こんなことが現実になる前に、われわれは（各種プラットフォームを）強く規制するか、あるいは閉鎖するだろう」と主張した。【翻訳編集】 AFPBB News
青葉容疑者、逮捕状読み上げまで「３６人死亡」知らず…謝罪の言葉なし（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
京都市伏見区の「京都アニメーション」第１スタジオの放火殺人事件で、京都府警は２７日、やけどの治療で入院していた無職青葉真司容疑者（４２）（さいたま市見沼区）を、死亡した３６人全員に対する殺人や負傷者ら３４人への殺人未遂、現住建造物等放火などの容疑で逮捕した。青葉容疑者はまだ治療中で、自力で起き上がれない状態だが、医師の意見などから、取り調べに耐えられると判断した。調べに「ガソリンを使えば多くの人を殺害できると思った」と容疑を認めているという。 ◇ 「間違いありません」。入院先の病室で寝たまま、京都府警の捜査員から逮捕を告げられた青葉容疑者は落ち着いた様子で容疑を認めたが、犠牲者への謝罪の言葉はなかったという。 青葉容疑者は事件で生死の境をさまよう大やけどを負った。府警は、青葉容疑者の体調や、新型コロナウイルスの感染拡大の状況などを見極めながら、逮捕時期を慎重に探ってきた。 事件直後に身柄を
森法相、黒川氏訓告は「法務・検察で判断」 官邸主導の一部報道を否定（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
森雅子法相は25日午前の参院決算委員会で、黒川弘務・前東京高検検事長を賭けマージャン問題で訓告処分にしたことについて「（稲田伸夫）検事総長に法務省から『訓告相当だ』と伝えた。検事総長からも訓告相当と連絡があったので処分を行った」と述べ、法務・検察の判断で決定したと説明した。 法務省はより厳しい懲戒処分が相当と判断していたが、首相官邸は懲戒にはしないと結論付けたとする一部報道を否定した形だ。立憲民主党の勝部賢志氏への答弁。 森氏は処分決定に先立ち法務省と首相官邸の間で行った協議については「法務省内で協議を行い、任命権者である内閣とも並行して協議した。もちろん協議ではさまざまな意見が出た」としつつ、「先例を参考にして訓告処分を決めた」と答弁した。森氏は22日の記者会見では「最終的には任命権者である内閣において決定がなされた」と述べていた。 これに関連し、菅義偉官房長官は25日の記者会見で、黒川
「安倍1強」政権に末期感 与党内、自民から公然と異論 公明も「信用されない」（北海道新聞） - Yahoo!ニュース
「安倍1強」政権を取り巻く与党内の空気が変わってきた。新型コロナウイルス対策や、検察幹部の定年を延長する検察庁法改正案などの迷走に対し、自民党からも公然と異論を唱える声が相次いでいる。これまでは批判や不満を抑え込んできたが、安倍晋三首相の党総裁としての任期が1年以上残る中、「政権末期感が強まってきた」との見方も出始めた。 「最近の首相官邸はちょっとおかしい」。自民国対幹部は22日、首相が衆院厚生労働委員会で検察庁法改正案を含む国家公務員法改正案の廃案に言及した後、突き放すように語った。 幹部は今国会成立を目指す官邸の強い意向を受け、野党との調整に奔走してきた。根回しもなく政府内で廃案論が強まる現状に、不満は募る。定年延長した黒川弘務前東京高検検事長の辞任もあり、公明党幹部も「もう首相が何言っても信用されなくなった」と冷ややかな視線を向ける。 与党内にはそもそも、改正案への不満があった。与党
内閣支持率27％に急落 黒川氏「懲戒免職にすべきだ」52％ 毎日新聞世論調査（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
毎日新聞と社会調査研究センターは23日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は27％で、今月6日に行った前回調査の40％から急落した。不支持率は64％（前回45％）に跳ね上がった。社会調査研究センターとの共同調査は3回目で、最初の4月8日に44％あった支持率が1カ月半で17ポイント落ち込んだ。調査方法が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞が従来行っていた電話世論調査では森友・加計問題で政権批判が高まった2017年7月に26％まで下落したことがある。 東京高検の黒川弘務検事長が賭けマージャンをしていた問題で辞職したことについては「懲戒免職にすべきだ」が52％と半数を超えた。「当然だ」は33％にとどまり、厳しい処分を求める声が強い。 黒川氏の定年を今年2月から延長していた安倍内閣の責任については「安倍晋三首相と森雅子法相の両方に責任がある」が47％、「首相に責任がある」が28％。合わせ
黒川氏の再調査は不要 菅官房長官、退職金「規定に基づき支給」（産経新聞） - Yahoo!ニュース
菅義偉官房長官は２２日午前の記者会見で、東京高検検事長を辞任した黒川弘務氏の賭けマージャン問題をめぐり、再調査は不要との認識を示した。「法務省で必要な調査を行ったと聞いている」と述べた。黒川氏の退職金に関しては「国家公務員退職手当法の規定に基づいて支給される」と語った。 進退伺を提出し、安倍晋三首相に慰留された森雅子法相について、菅氏は「引き続き法務行政に関する職務を全うし、検察の信頼回復に努めてもらいたい」と述べた。 一方、検察官を含む公務員の定年延長を盛り込んだ国家公務員法改正案については「公務員の定年延長については国民の意見に耳を傾けることが不可欠であり、とりわけ現在の状況は、法案を作った時とは状況が違っているのではないかとの意見もあることも踏まえて検討が必要だ」と語った。
黒川氏不祥事の責任は稲田検事総長に…田崎氏主張に疑問の声（女性自身） - Yahoo!ニュース
《TBS「ひるおび」。田崎史郎氏が最高検と稲田検事総長に責任をおっかぶせようとしてた》 《田崎史郎氏は黒川の定年延長は稲田検事総長がなかなかやめないせいである論を上げた》 【写真】18年、「監獄ホテル」式典で挨拶する黒川氏 5月21日の「ひるおび！」（TBS系）に出演した政治評論家の田崎史郎氏（69）の発言に、ツイッター上ではこんな批判が集まっている。この日、東京高検の黒川弘務検事長（63）の賭け麻雀問題について取り扱った同番組。MCを務める恵俊彰（55）が、田崎氏にこう話をふった。 「（黒川氏は）内閣が余人をもって代えがたいということで、法解釈を変更してまで検察官の定年延長に踏み切った初めての検察官なわけじゃないですか。この方が賭け麻雀をしてたということになりますと、影響は出てくると思うんですけど」 内閣の任命責任は、当然浮かんでくる論点だが、相手は安倍晋三首相（65）とたびたび会食する
揺らぐ政権基盤 「不可欠」人材の醜聞直撃 検事長辞任（時事通信） - Yahoo!ニュース
次期検事総長の最有力候補と目された黒川弘務東京高検検事長が21日、緊急事態宣言下の「賭けマージャン」を認め、辞表を提出した。 【写真】記者団の質問に答える安倍晋三首相と森雅子法相 異例の定年延長から4カ月足らず。黒川氏を「必要不可欠」の人材と主張し、定年延長を正当化してきた安倍政権にとって手痛い失点だ。「安倍1強」と呼ばれた政治基盤は大きく揺らいでいる。 安倍晋三首相は21日、記者団に対し、黒川氏の定年を延長した判断について自身の「責任」を認め、「批判は真摯（しんし）に受け止めたい」と語った。 政府は今国会に、内閣の判断で検察幹部の定年を延長できる規定を盛り込んだ検察庁法改正案を提出。これが世論の激しい反発を受け、秋の臨時国会へ先送りを決めたばかりだった。自民党内からは「官邸が週刊文春の動きを知って採決を避けた」（ベテラン）との観測も出ている。 黒川氏が旧知の記者らとマージャン卓を囲んだの
安倍首相、森法相の続投指示 進退伺に対し 黒川検事長問題（時事通信） - Yahoo!ニュース
森雅子法相は22日の記者会見で、東京高検の黒川弘務検事長が新聞記者らと賭けマージャンをしていたとして辞表を提出した問題で、安倍晋三首相に進退伺を提出したと明らかにした。 【写真】記者団の質問に答える安倍晋三首相と森雅子法相 首相の慰留を受け、続投することも表明した。 進退伺を出したのは21日夜。森氏によると、首相は「検察の損なわれた信頼を回復するために引き続き職務に当たってもらいたい」と指示。森氏は「非常につらい道ではあるが、法務行政を停滞させることなく進め、検察の立て直しをしなければならないという思いに至った」と述べた。
黒川氏ケース、事件化困難？ 賭けマージャン、過去に摘発も（時事通信） - Yahoo!ニュース
東京高検の黒川弘務検事長（63）が新聞記者らとの賭けマージャンを認め、辞表を提出した。 過去には賭博容疑で芸能人や公務員が警察に摘発されたケースがあり、黒川氏立件の可能性も残るが、捜査幹部からは「事件化は難しいのでは」との声が出ている。 賭けマージャンをめぐっては、タレントで漫画家の蛭子能収さんが1998年、東京都新宿区のマージャン店で警視庁捜査4課（当時）などに現行犯逮捕された。愛知県警は2013年、勤務中に賭けマージャンをしたとして県警の警察官6人を書類送検し、うち2人が罰金10万円の略式命令を受けた。 朝日新聞社によると、黒川氏は同社社員や産経新聞記者、次長らと今月、記者の自宅で現金を賭けてマージャンをした。事実であれば賭博罪に当たるとみられ、刑法では「50万円以下の罰金または科料」と規定される。 朝日新聞は1回の勝ち負けは1人当たり数千円～2万円程度などと発表。一方、ある捜査幹部は
国家公務員法改正案、政府が廃案方針固める（産経新聞） - Yahoo!ニュース
政府は２１日、検察官を含む公務員の定年延長を盛り込んだ国家公務員法改正案を廃案にする方針を固めた。検察庁法改正案の今国会での成立見送りを受け、秋の臨時国会での継続審議を目指していたが、新型コロナウイルスの感染拡大で雇用環境が急速に悪化する中、公務員の定年延長の必要性は薄れたと判断した。 安倍晋三首相は２１日、国家公務員法改正案の見直しについて記者団に問われると、自民党の世耕弘成参院幹事長が改正案の議論に疑問を呈したことを紹介し「この法案を作ったときと違い、今社会的な状況は大変厳しい。そうしたことを含め、しっかり検討していく必要がある」と述べた。 改正案をめぐっては、菅義偉（すが・よしひで）官房長官や自民党の森山裕国対委員長が秋の臨時国会での成立を目指す考えを示していたが、「民間企業が苦しい中、公務員を優遇するのはおかしい」（政府高官）として方針を転換した。
現金給付、留学生だけ「成績優秀」の要件⇒批判の声も（ハフポスト日本版） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて困窮する学生らに最大20万円の現金を給付する支援策で、外国人留学生に限り、成績優秀であることが対象の要件として盛り込まれた。 これを受け、Twitterでは「成績上位3割」「日本人学生と差」などが次々トレンド入り。疑問視する声も上がっている。 支援策は、主に自宅外で暮らし、アルバイトで学費などをまかなっている学生らを想定。アルバイト先の休業などで大幅に収入が減っている場合、住民税非課税世帯の学生は20万円、それ以外は10万円が給付される。 対象となるのは大学生や大学院生、短期大学生、専門学校生など。留学生や日本語学校生も含まれる。 学生向けの手引きなどにも記されている文科省が示した要件は、 ・アルバイト収入が5割以上減少している ・多額の仕送りを受けていない ・生活費・学費に占めるアルバイト収入の割合が高い などで、成績や授業への出席率には触れていな
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