10月22日に投開票される衆院選を前に、作家の百田尚樹氏らが出演している報道番組が「立憲民主党は政党要件を満たしてない」という間違った情報を一時流したことで、ネット上で拡散した。 この番組は、インターネット放送局「DHCテレビ」がYouTubeなどで配信している「真相深入り!虎ノ門ニュース」で、19日午前8時から放送された(該当の部分は放送開始から27分後から)。
![「立憲民主党は政党要件を満たしてない」 ⇒ 間違いでした](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/8d15a943a84d7d39833574b7acb8ccee5c091962/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.huffingtonpost.com%2Fasset%2F5c630fb020000001016de4bf.png%3Fops%3D1200_630)
日本のメディアが生み出したのは、どこまでも受け身で、情報に踊らされる人々だと語るモーリー氏『週刊プレイボーイ』本誌で「モーリー・ロバートソンの挑発的ニッポン革命計画」を連載中の国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソンが日本と海外メディアの姿勢の違いについて語る! * * * 先日、テレビ番組で森友・加計(かけ)問題をめぐるメディアの報道姿勢についてコメントしました。やや補足も加えながら紹介しますと、以下のような内容です。 「メディアとは自ら能動的に取材し、ファクトを提示するべきものだが、今回はほとんどのメディアがその役割を放棄し、野党によるショーアップされた内閣追及に加担し続けた。場合によっては、自民党以上に信頼を失ったのはメディアだったということになるかもしれない」 このコメントは思いのほか、多くの賛同をいただいたようですが、メディア(ここでは最も典型的なテレビを取り上げます)側とユー
衛藤晟一首相補佐官(発言録) メディアや共産党、民進党、社民党が連合して、安倍政権をつぶすために総がかりで来ているというのがいまの状況だ。「安倍首相は本気で憲法改正をやろうとしている。安倍首相だったら、ひょっとしたらできるかもしれない」と心配した方々が、いま総がかりで「安倍つぶし」をやっている。このことを認識しないと大変なことになる。 首相が内閣改造をやると言われているが、思い切って完全な出直しでやらない限り、この勢力に対抗することはできないだろう。我々としては何が何でも首相を支えなければいけない。 安倍首相には苦言を呈しようかなと思っている。こういうことを招いてきた脇の甘さ、見通しの甘さがあった。ちゃんとした対策を講じられなかった、という意味での甘さを反省している。本格的な出直しをやってもらいたい。(自身の政治資金パーティーで)
登場の度に話題になっている東京新聞の女性記者が7月5日午前の菅官房長官記者会見に再び現れ質問を連発していましたが、一時皮肉の応酬とも取れるやり取りが見られるなど「冷たい戦い」が続いています。 皮肉の応酬見られる場面も この記者は今回、閉会中審査における説明責任や自民党の派閥内会合でアベノミクスへの批判が出たとされる件、それに加計学園問題に関連した国家戦略特区制度の見直しなどについて質問を続けましたが、菅官房長官は淡々と答える態度を崩さず、突っ込んだ答弁はあまり見られませんでした。 そうした中、記者は二階幹事長が「落とすなら落としてみろ」また麻生財務相が「マスコミは責任を取らない」と都議選直前に相次いだ自民党幹部による発言についての見解を質そうとします。 記者は「メディアへの攻撃とも取れる発言」と指摘し政府としての考えを求めましたが菅官房長官は「政府としてコメントするべきじゃないと思います」
国連の人権理事会の特別報告者が、日本での表現の自由についての報告書をまとめ、法律を改正してメディアの独立性を強化すべきだなどと勧告しましたが、日本政府は事実の誤認があるなどとして、報告書の内容を見直すよう求めています。 この中で、ケイ氏は「日本ではメディアに対し、政府当局者からの直接的、間接的な圧力がある」などとしたうえで、日本の民主主義をさらに強化するためだとして、6つの分野で勧告をしています。 この中では、「メディアの独立性を強化するため、政府が干渉できないよう法律を改正すべきだ」として、放送法を一部見直すことなどを求めたほか、「慰安婦問題などでは、歴史の自由な解釈が行われるよう、政府が教科書の内容などに干渉するのを慎むべきだ」としています。 また、特定秘密保護法については、「安全保障の支障とならないかぎり、公共の利益にかなう情報を広めた人が処罰されないよう、新たな規定を盛り込むべきだ
「森友学園」の籠池泰典・前理事長が、大阪・豊中市の国有地の売却をめぐり、去年3月に、自身と財務省との間で行われたやり取りを録音した音声記録を公開したことは多くのメディアで取り上げられた。 その後、フジテレビの「ミスターサンデー」が番組内で日本音響研究所に声紋鑑定を依頼。この録音の中に登場する財務省の田村氏について、99%の確率で本人の声紋一致たという。 録音の中で、田村氏が『特例』と言っているが、この「特例」について籠池氏は「(当時は)半月から10日に1度は、近畿財務局に通っていた。平成26年ごろから、財務省側が、突然、定期借地権契約に前向きになった」ことを指しているのではないかと語り、その背景には、「結果論だが、昭恵氏に小学校の名誉校長になってもらったことで、ある時期から、土地について、スピーディーに物事が動いたのだと思う」と語っている。 この録音テープを探し当てた菅野氏から、本サイトに
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