立憲民主党の実像 | 公明ニュース（2017/10/19）
（1）あの“民主政権”の顔ぶれ （2）筋通らぬ“選挙互助会” （3）共産と“野合・一体化” 衆院選は22日の投票日まで、あと3日に迫り、最終盤に突入しました。情勢報道では、公示直前に結成された立憲民主党の躍進が伝えられていますが、果たしてその実態は。3点にまとめました。 第一に立憲民主党は、6年7カ月前の東日本大震災と原発事故への対応が後手に回り、大ひんしゅくを買った「民主党政権」が復活したかのような顔ぶれです。当時、首相の菅直人氏が最高顧問、官房長官の枝野幸男氏が代表、官房副長官の福山哲郎氏が幹事長に就任。候補者にも、当時の政権幹部が多く名を連ねています。 枝野代表は10日、被災地・仙台で第一声を行いながら震災復興には一言も触れませんでした。「遅い、鈍い、心がない」という民主党政権の体質は変わらないようです。 第二に立憲民主党が「筋を通したというのは真っ赤な嘘」（フジテレビの平井文夫解説
大義なき解散、大義なき解党 ー 民進党の解党に寄せて - 読む国会
民進党が事実上の解党に踏み切った。 前回政権で、現実性のないマニフェストを提示して期待を裏切ったという点を踏まえて、愚直に「All for All」の政策を訴えていくように見えた前原新体制は、結局のところ民進党という党を解党することで終わってしまうようだ。 民進党が解党するべきではない、ということは拙稿にて述べた。このように政党を作っては壊し、ということをしていては、日本の政治は時計の針を逆に進めるだけであると考えている。 一国の野党第一党が、政策も何も決まっていない政党に吸収合併される（しかもその政党が躍進しそう）というのは、端的に言って国家の恥であり、危機ではないか。 このようなプロセスでもし政権交代が起こるとしたら、行き当たりばったりの政党に政権を委ねることになるだろう。 安倍政権が立憲主義に反し、また様々な形でプロセスを無視した政権であったことは論を待たないが、その政権を倒すために
安倍首相、解散の大義急造「消費増税で教育・社会保障」：朝日新聞デジタル
衆院の解散・総選挙が１０月１０日公示、２２日投開票の日程で行われる公算が大きくなった。安倍晋三首相は２０１９年１０月の消費増税を予定通り行い、その引き上げ分を教育無償化や社会保障制度の見直しにあてることを自民党の公約に盛り込む方針。だが、「解散の大義がない」「森友・加計学園問題の疑惑隠し」との批判を封じる意味合いが大きく、急ごしらえ感は否めない。 安倍首相は１８日、都内の私邸で公明党の山口那津男代表、自民党の二階俊博幹事長と相次いで会談し、総選挙に向けた対応を協議。国連総会に出席するため米ニューヨークに向けて政府専用機で出発した。羽田空港で記者団には「解散について、いちいちお答えすることは差し控えるが、帰国後に判断したい」と述べ、２２日以降に最終判断する考えを示した。 首相は総選挙公約の目玉として「人づくり革命」を打ち出す方針。大学などの高等教育を含めた教育無償化や、高齢者中心の社会保障を
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【更新】「３つのKでわかる共産党ってどんな党？」公明党のツイートが物議 訂正予定「ない」と公明党
