第462回：植松被告がキレた理由 「日本の借金」を、なぜあれほど憂えるのか。の巻（雨宮処凛）
「日本は社会保障を充実させていって１００兆円もの借金を抱えることになりました。あなた自身はそれをどう思いますか？」 「僕の言うことを非難する人は、現実を見てないなと思います。勉強すればするほど問題だと思いました。僕の考え、どこか間違っていますか？」 「昨日来たお二人が、お金のことを一番に考える風潮が怖いとか言っていましたが、お金のことを考えない方が人間としてありえないんです。それはおままごとじゃないでしょうか。社会保障に多額のお金をかけてる現実をあなたはどう思うんですか？」 これらの言葉は、相模原の障害者施設で１９人を殺害した植松被告が発したものである。『創』２０１８年１１月号「植松聖被告が面会室で激高した瞬間」から引用した。 『創』の篠田編集長が植松被告と接見したのは今年の８月２２日。金沢大学名誉教授・井上英夫氏とともに訪れたという。井上さんは私もよく知る人で、社会保障などを専門とする名
青井未帆さんに聞いた（その２）：憲法への自衛隊明記。「現状を１ミリも変えない」なんてことはあり得ない
国会では「森友問題」の追及が続き、安倍政権の支持率も急降下。しかし、３月末には自民党憲法改正本部が自衛隊明記など「改憲４項目」に関する条文案を作成、党大会では安倍首相が改めて改憲への強い意欲を口にするなど、「改憲」を急ぐ動きはいまだ止まりそうにありません。この動きがさらに加速して、「改憲」が現実のものとなったら、いったい何が変わってしまうのか。『憲法と政治』などの著書もある憲法学者の青井未帆さんに、自民党が掲げる「改憲４項目」について、改めて検証いただきました。→（その１）はこちら ※インタビューは、条文案などが示される以前の１月末に行いました。 「自衛隊の存在を憲法で認める」ことが意味するもの ──前回は、緊急事態条項など自民党の「改憲４項目」のうち３項目について検証いただきました。残る一つ、「本丸」というべき「自衛隊について」はどうでしょうか。 青井 自民党の中でも、９条２項を削除する
内閣が「有利な時期に解散をするのは当たり前」なのか（マガジン９編集部）
「衆院解散・総選挙へ」のニュースが駆け巡った連休明け、日本維新の会の代表である松井一郎氏の、こんな発言が朝日新聞に掲載されていました（なんだか日本語が怪しいのですが、ママです）。 「選挙は戦いだから、有利な時期に解散をするというのは、だからこそ総理に解散権がある。いつも衆院議員は常在戦場って言っている。批判してもしょうがない。それ批判するのは、負け犬の遠ぼえだ」 たしかに現状では、「いつ衆議院を解散するか」は、内閣次第。今回のように、まったく解散する理由が見当たらない（都合の悪いことを隠したい、以外に）場合でも、総理が「解散する」とさえ表明してしまえば、当たり前のように事態は前に進んでいきます。でも、よく考えたら、それっておかしくないでしょうか？ どうして、唯一の立法機関で「国権の最高機関」でもあるはずの国会を、与党に都合のいいタイミングをはかって解散できるようなことがまかり通っているのか
第4回：言わねばならないことを言わない、という罪「関東大震災時の朝鮮人虐殺」をめぐって…（鈴木耕）
突然、解散風が吹き始めた。安倍首相が、いわゆる側近の言葉に乗せられて「いま選挙をすれば勝てそうだ」というただそれだけの理由で、衆院解散総選挙に打って出ようということらしい。 国会が始まれば、また「モリカケ疑惑」で野党の追及を受けるのは必至。しかも新資料や証拠がボロボロ出てきているから、苦しい答弁を続けざるを得ない。そうなれば、少しだけ上向いた安倍支持率も、また急降下しかねない。ここは逃げるしかない。 幸い、民進党はガタガタ、離党者が相次ぐという惨状だし、前原新代表は共産党との共闘には難色を示し「野党協力」はなかなか進まないという状況。選挙をやるにはいまが絶好機と見た…。 追及逃れ、つまりお友だちに便宜を図ったという疑惑を逃れるための、まさに「アベの私利私欲解散」「モリカケ隠し解散」でしかない。 だが、いったん噴き出した解散風はもう誰にも止められない。風が吹き出せば、政治家たちの頭の中は選挙
本田由紀さんに聞いた（その１）：国家による「家庭への介入」がはじまっている
今年４月、政府は戦前・戦中の道徳の基本方針であり、戦後に国会で否定されたはずの「教育勅語」について、「教材として使うことまでは否定しない」という閣議決定を出しました。その他にも、中学校の武道の授業に「銃剣道」が追加されたり、まもなく道徳の教科化もスタートするなど、「教育」をめぐる不安な動きが続いています。そんな中、６月に閉会した先の通常国会で成立が懸念されていたのが「家庭教育支援法案」。「家庭教育を支援するための法律」と聞けば、なんとなく「いいこと」のようにも思えるのですが、法律家や研究者からは、危険性を指摘する声も多くあがっていました。教育の場に、家庭に、いったい何が起ころうとしているのか。社会学者の本田由紀さんに、くわしく解説いただきました。 「家庭教育支援法」の問題点とは ――まず、今年の通常国会に自民党が提出・成立を狙っているといわれていた「家庭教育支援法案」についてお聞きしたいと
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