道徳教科書検定にヘイト本、児童レイプマンガ出版の「晋遊舎」の教科書が合格！ “アベ友”八木秀次が仕掛人 2019年度から中学校で使用される道徳教科書の検定結果が公表され、申請していた8社すべてが合格した。驚いたのは、そのなかに、あの晋遊舎の関連会社の名前があったことだ。 NHKの報道によると、合格した8社のうち5社で「自己評価を段階別で評価するページ」が設けられており、なかでも「日本教科書社」という会社の教科書には〈教科書の巻末に「心の成長を振り返りましょう」と題して、「国を愛し、伝統や文化を受け継ぎ、国を発展させようとする心」や「家族を大切にし、家族の一員として貢献しようとする心」など内容項目ごとに4段階で自己評価〉させているという。 愛国心の自己評価強制など、ほとんど北朝鮮並みの発想だが、実はこの道徳教科書を出版している「日本教科書社」は、あの晋遊舎と経営者も住所も同じ、明らかな関連会

教育費無償化を公約に掲げて実行するなど成果を上げる一方で、厳しい管理で教育現場の疲弊を招いた維新の「教育改革」とは──。 続きを読む

私立灘中学校（神戸市東灘区）が採択した歴史教科書を巡り、自民党の盛山正仁衆院議員（６３）＝比例近畿＝や和田有一朗・兵庫県議（５２）＝神戸市垂水区＝が同校に「なぜ採択したのか」などと問い合わせていたことが３日、分かった。インターネット上でも「政治圧力ではないか」と問題視する声が上がっている。 同校が採択したのは、「学び舎（しゃ）」の歴史教科書「ともに学ぶ人間の歴史」。教科書は現役教員やＯＢらが執筆し、他社で記述がない慰安婦問題に言及。１９９３年に河野洋平官房長官（当時）が元慰安婦へのおわびと反省を表明した「河野談話」を載せ、併せて「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような資料は発見されていない」と現在の政府見解も取り上げている。 県教育委員会などによると、同校は２０１６年度から同社の歴史教科書を使用。同教科書を使っているのは県内では同校だけという。同委員会義務教育課は「（教科書の使用は

今年４月、政府は戦前・戦中の道徳の基本方針であり、戦後に国会で否定されたはずの「教育勅語」について、「教材として使うことまでは否定しない」という閣議決定を出しました。その他にも、中学校の武道の授業に「銃剣道」が追加されたり、まもなく道徳の教科化もスタートするなど、「教育」をめぐる不安な動きが続いています。そんな中、６月に閉会した先の通常国会で成立が懸念されていたのが「家庭教育支援法案」。「家庭教育を支援するための法律」と聞けば、なんとなく「いいこと」のようにも思えるのですが、法律家や研究者からは、危険性を指摘する声も多くあがっていました。教育の場に、家庭に、いったい何が起ころうとしているのか。社会学者の本田由紀さんに、くわしく解説いただきました。 「家庭教育支援法」の問題点とは ――まず、今年の通常国会に自民党が提出・成立を狙っているといわれていた「家庭教育支援法案」についてお聞きしたいと

「朝鮮学校を無償化対象外にした国の処分を取り消す判決（7月28日 17時55分）」に関する件。 NHK記事についたブクマにあまりにも理解できてなさそうなのが多かったので。 7月19日の広島地裁判決と真逆の判決が出た大阪地裁ですが、法の趣旨からいえば朝鮮学校を除外した国の処分取り消しを命じた大阪地裁判決の方が妥当です。 元々はこの法律です。 高等学校等就学支援金の支給に関する法律 （平成二十二年三月三十一日法律第十八号） （目的） 第一条 　この法律は、高等学校等の生徒等がその授業料に充てるために高等学校等就学支援金の支給を受けることができることとすることにより、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与することを目的とする。 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H22/H22HO018.html 高校無償化法第1条にある通り「

先日、大阪朝鮮学園が大阪府・大阪市を相手に補助金給付を求めた民事訴訟の一審判決が下り、大阪朝鮮学園がまさかの全面敗訴となりました。 http://www.sankei.com/west/news/170126/wst1701260077-n1.html 判決文詳細を入手していないのですが、判決報告集会で伺った内容によるとこの判決は、 ＊原告（朝鮮学校側）が主張した今裁判の本質及びこの差別政策が何故出現したのかという原告側の指摘（※）については全く答えず、 ＊被告（大阪府・市）が朝鮮学校のみを排除するために、普遍性や公正性が欠片もない『後だしジャンケン』で拵えた狙い撃ちの「基準」を合理的だと言い放ち、 ＊補助金は「贈与」であるから「出す／出さない」は行政の裁量、という被告が主張さえしていない法解釈をわざわざ持ち出し、裁量だから切り捨てても構わないと言ってのけ、 ＊行政の不手際や不作為について

最近、橋下大阪市長と、現役の神戸朝高生とがtwitter上でやり取りしたことで、朝鮮高校への高校無償化法不適用、及び、多くの自治体における私学助成金補助金等の公金不支出、凍結が、再び脚光を浴びてきました。 既にこれら行政の差別政策は訴訟の場に持ち込まれておりますし、数多の研究者や、民族を問わず多数の市民がこの政策に抗っています。国連の場でも再三に亘って人権侵害と指摘されています。 拙ブログでも、当該話題については何度も俎上に乗せており、ある意味複数周回を終えている感がありますが、新たに当該問題に関心を持たれてお越しになられた方が、 「肖像画を降ろせばいーんじゃないですか？」 「日本の学校に行けばいーんじゃないですか？」 「朝鮮に帰ればいーんじゃないですか？」 とエンドレステープを持ち込むように同じ科白を書きに来るので、複数周回を終えている私、及び常連の皆様方からすれば、まったく徒労感が拭え

国が朝鮮学校を高校授業料の実質無償化の対象にしなかったことについて、大阪・東大阪市にある朝鮮学校を運営する学校法人が違法だと訴えた裁判で、大阪地方裁判所は、学校側の訴えを認め、対象から除外した国の処分を取り消す判決を言い渡しました。

義家弘介文部科学副大臣は７日の衆院内閣委員会で、幼稚園など教育現場の毎日の朝礼で子どもたちが教育勅語を朗読することについて、「教育基本法に反しない限りは問題のない行為であろうと思います」と答弁した。 民進党の泉健太氏が、学校法人「森友学園」（大阪市）が運営する幼稚園の従来の教育方針に触れたうえで、「朗読は問題のない行為か」とただした。 泉氏が「『教育基本法に反しない限り』とは何か」と重ねて問うと、文科省の白間竜一郎審議官が「どういう教育を行うかは一義的にそれぞれの学校で創意工夫しながら考えることであり、問題があるかどうかは法令等に照らし、所轄庁である都道府県が適切に判断される」と答えた。 教育勅語をめぐっては、中曽根内閣だった１９８３年５月の参院決算委員会で、瀬戸山三男文部大臣（当時）が島根県の私立高校が学校行事で教育勅語を朗読していたことについて、「教育勅語を朗読しない、学校教育において

総理、ご存知ですか？生活保護の家庭というのは、現状においては大学や専門学校に入ることは認められていないんですよ。

お年寄りをターゲットに多額の現金をだまし取る「振り込め詐欺」に手を染める若者が後を絶たないが、若者の変質に合わせ、少年院の指導現場も変化している。収容者に暴走族が多かった昔は面倒見の良いリーダーを育て他の少年を統率する“ピラミッド型”の秩序構造だった。しかし、最近は知能犯の増加もあり集団生活になじめない少年同士が話し合いをしたり、法務教官が膝をつき合わせる“フラット型”に移行している。振り込め詐欺を始めとする「特殊詐欺」による収容者の率が高い多摩少年院（東京都八王子市）を訪ねた。 ■無表情で気持ちを表現できない子供たち 「昔は暴走族や粗暴行為者が多く、やんちゃな子がたくさんいた。喜怒哀楽がはっきりしていて、打てば響く子たちばかりだったが、最近は振り込め詐欺や性非行など特殊な非行で入ってくる子が増え、元気がなくなってきた。うれしくても悲しくても無表情で気持ちを適切に表現できない。なぜ悩ん