【関西の議論】〝神戸エイズパニック〟の教訓　「無知」と「流言」が混乱招く　自殺未遂にノイローゼ…次なるパンデミックに生かせるか 「国際都市に〝招かざる客〟」「ネオン街に衝撃」。センセーショナルな見出しが新聞紙面に躍ったのは、３０年前の昭和６２（１９８７）年１月１８日。日本で初めて女性のエイズ患者が神戸市で確認された翌日のことだった。エイズは同性間の性交渉で感染するといわれていた当時、同性愛者ではない患者が出たことが分かり、国内に空前のパニックを引き起こした。近年もデング熱やジカ熱、エボラ出血熱といった新たな感染症が世間をにぎわせ、その度に社会に不安が広がる。パンデミック（感染症の世界的流行）が日本を襲ったとき、私たちはどう向き合えばいいのだろうか。 過熱した報道　「普通の生活をしていれば、感染するおそれはありません」 ６２年１月１７日、日本初の女性エイズ患者の確認を発表した記者会見の場で、

【神戸・エイズパニック３０年】２週間で８４００件の相談、ノイローゼや自殺者も　そして国内初の女性患者はわずか３日後に死んだ… 国内初の女性のエイズ患者が神戸市で確認されてから、１７日で３０年となった。当時のエイズは確実に死に至るとされた不治の病。しかも同性間の性交渉によって感染するとみられており、そうではない患者が出たことで、市保健所には相談や血液検査についての問い合わせの電話が殺到した。女性はわずか３日後に死亡。センセーショナルな報道も加わって日本中に不安が広がり、エイズパニックを引き起こした。その後の医療の進歩でエイズは治療可能な病気になったが、当時の神戸市の担当者は危機意識の低下に懸念を抱いている。 ■「性交渉をもったが大丈夫か」　「衛生局のフロアの全員が、朝から受話器を取り続けました」。市衛生局保健課でエイズ対策に追われた井上明さん（７１）は、当時を鮮明に覚えている。 昭和６２年１

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大手すしチェーン「無添くら寿司」を運営する東証一部上場の飲食企業「くらコーポレーション」が、プロバイダー業者「ソニーネットワークコミュニケーションズ（ソネット）」を相手取り、インターネット掲示板上に「無添という表現はイカサマくさい」などと書き込んだ人物の情報開示を求めた訴訟の判決が１２日、東京地裁であった。 宮坂昌利裁判長は「書き込みは、くら社の社会的評価を低下させるものではなく、仮に低下させるとしても、書き込みには公益性があるため違法性はない」として、請求を棄却した。 判決によると、平成２８年３月、株式情報を扱う掲示板に、ソネットのプロバイダーを利用する何者かが「ここは無添くらなどと標榜（ひょうぼう）するが、何が無添なのか書かれていない。揚げ油は何なのか、シリコーンは入っているのか。果糖ブドウ糖は入っているのか。化学調味料なしと言っているだけ。イカサマくさい。本当のところを書けよ。市販の

朝鮮学校への高校授業料無償化制度の適用除外をめぐっては、広島、大阪、東京、名古屋の各地裁と福岡地裁小倉支部の全国５カ所で同種訴訟が起こされた。原告の請求を棄却した１４日の福岡地裁小倉支部の判決で１審判決が出そろい、国側勝訴が４件、原告側勝訴が１件。原告側が勝訴した訴訟も高裁レベルで逆転敗訴しており、原告側敗訴の流れが定着しつつある。 初の１審判決だった平成２９年７月の広島地裁判決は、学校運営に対する北朝鮮や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の影響力を認定し、「無償化資金が授業料に充てられない懸念がある」と言及。国の判断に「裁量権の逸脱、乱用があるとは認められない」として原告側の請求を全面的に退けた。この後にあった東京地裁判決、名古屋地裁判決も同様の趣旨でいずれも原告側の請求を退けた。 一方、１審広島地裁判決と同月にあった大阪地裁判決は、朝鮮学校の教育内容について「北朝鮮の指導者に敬愛の念を抱

名古屋家裁の男性判事（５５）が昨年、「反天皇制」をうたう団体の集会に複数回参加し、譲位や皇室行事に批判的な言動を繰り返していたことが１２日、関係者への取材で分かった。少なくとも１０年前から反戦団体でも活動。一部メンバーには裁判官の身分を明かしていたとみられ、裁判所法が禁じる「裁判官の積極的政治運動」に抵触する可能性がある。昨年１０月にはツイッターに不適切な投稿をしたとして東京高裁判事が懲戒処分を受けたばかり。裁判官の表現の自由をめぐって議論を呼びそうだ。 関係者によると、判事は昨年７月、東京都内で行われた「反天皇制運動連絡会」（反天連、東京）などの「なぜ元号はいらないのか？」と題した集会に参加。今年６月に愛知県尾張旭市で開催され、新天皇、皇后両陛下が臨席される予定の全国植樹祭について「代替わり後、地方での初めての大きな天皇イベントになる」とし、「批判的に考察していきたい」と語った。 昨年９

自民党の吉田博美参院幹事長は１６日午前の役員連絡会で、政治団体「日本のこころ」の中野正志代表＝参院比例＝が自民党への合流を希望しており、党本部として調整を進めるよう提案した。萩生田光一幹事長代行は記者会見で「難しい手続きはないと思う。国会も始まるので、速やかに対応できるのであれば事務作業を進めていきたい」と述べた。事実上の吸収合併となる。 日本のこころは平成２２年４月に平沼赳夫元経済産業相らが結成した政党「たちあがれ日本」の流れをくみ、政党合流や分党、党名変更を経て８年半の歴史に幕を閉じる。 日本のこころは昨年１０月の衆院選で得票率が２％に届かず、政党要件を喪失した。所属議員は中野氏だけで、参院で自民党と統一会派を組んでいる。中野氏が個人として自民党に入党する場合は国会法の規定で議員資格を失うが、政党と政治団体の合併の場合は失職しない。

徳島の夏の風物詩「阿波おどり」事業に４億円以上の累積赤字が発生している問題で、徳島市が、主催者の市観光協会の破産手続きを、債権者として徳島地裁に申し立てたことが２日、市への取材で分かった。１日付。同問題では市や主催者の間で対立が続き、阿波おどりの今後の運営体制は不透明なままだ。 ■何に出費が…徳島新聞の共催 阿波おどりは市観光協会と徳島新聞社が共催し、経理は協会が担当。市はこれまで、協会に補助金を出すとともに、協会が金融機関から借り入れた分を対象に損失補償をしてきた。 累積赤字を問題視した市による調査団は今年２月、収支改善の方策を議論していないとして「協会が阿波おどりを継続するのは困難」と指摘。市は平成３０年度から損失補償契約と補助金を打ち切ることを決めた。

新党「希望の党」代表の小池百合子東京都知事は２９日の記者会見で、希望の党からの出馬を望む民進党の立候補予定者の絞り込みについて、「リベラル派を『大量虐殺』するのか」と問われ、「（リベラル派が）排除されないということはない。排除する」と言い切った。その上で、小池氏は「安全保障、憲法観といった根幹部分で一致していることが、政党構成員としての必要最低限」と重ねて強調した。

安倍晋三首相（自民党総裁）は２３日、横浜市内で開かれた日本青年会議所会頭との対談で、２０２０年施行を目指す憲法改正について、秋に予定されている臨時国会の憲法審査会では各党がそれぞれ改憲案を示し、積極的に議論を進めるべきとの考えを示した。「各党はただ単に反対という主張ではなく、自分たちはこう考えているという案を持ち寄っていただきたい」と訴えた。 改憲案をめぐる自民党内の議論に関しては「どの条文を改正するかという議論がスタートした。この夏に汗を流しながら議論を深め、絞っていただけるだろう」と期待を示した。同時に「首相としての立場もあるので、この段階で方向性を示すのは避けるべきだと思う」とも述べた。 一方、２０１９年に日本での開催が決まった２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議について「世界の経済をより安定的に発展させていくという議論をしていきたい」との考えを示した。

美容外科「高須クリニック」を運営する愛知県西尾市の医療法人が、国会での大西健介衆院議員（民進）の発言で名誉を傷つけられたとして、民進党と大西氏などに計１千万円の損害賠償を求めた訴訟で、民進党は２４日、「被告ら勝訴の判決が早期に下されるものと確信している」などとする代理人のコメントを出した。東京地裁で同日開かれた第１回口頭弁論を受けてのコメント。 公判では、クリニック院長の高須克弥氏が出廷し「法令を守らず詐欺まがいのビジネスをしている印象を与えており、許せない」と訴えた。これに対し、民進党側は請求棄却を求め、公判終了後に以下のコメントを出した。 コメント　被告らは、本日の答弁で、原告が主張する名誉毀損が成立せず、原告の主張が認められないことを詳細に明らかにした。このため、本件では、被告ら勝訴の判決が早期に下されるものと確信している。

本紙正論メンバーで第１回正論大賞を受賞した英語学者・評論家で上智大名誉教授の渡部昇一（わたなべ・しょういち）氏が１７日午後１時５５分、心不全のため東京都内の自宅で死去した。８６歳だった。葬儀・告別式は親族で行う。喪主は妻、迪子（みちこ）さん。後日、お別れの会を開く。ここ数日、体調を崩していた。 昭和５年、山形県鶴岡市生まれ。上智大大学院修士課程修了後、独ミュンスター大、英オックスフォード大に留学。帰国後、上智大講師、助教授をへて教授に。専門は英語学で、「英文法史」「英語学史」などの専門書を著した。 ４８年ごろから評論活動を本格的に展開し、博学と鋭い洞察でさまざまな分野に健筆をふるった。５１年に「腐敗の時代」で日本エッセイスト・クラブ賞を受賞。同年に刊行された「知的生活の方法」は、読書を中心とした知的生活を築き上げるための具体的方法を論じ、１００万部超のベストセラーとなった。

森友学園の小学校建設予定地を視察し、スマートフォンで撮影する辻元清美衆院議員＝２月２８日、大阪府豊中市（永田直也撮影） 民進党の皆さんは、なぜ政権を失い、なぜ今も国民に見放されたままなのか、まだお気づきになっていないようだ。 学校法人「森友学園」（大阪市）問題で民進党の辻元清美衆院議員に関する本紙記事「辻元氏　３つの『疑惑』」（２８日付）について、民進党は２９日夕、柿沢未途役員室長名で抗議文を出した。３０日付紙面に全文を掲載しているのでご参照願いたい。 抗議文では、本紙記事を「ネット上に流布している流言飛語をあたかも根拠ある疑惑であるかのように報道した」と批判した。そもそも「根拠ある疑惑」というのは意味不明だが、続いて記事は「裏取り取材をすれば、容易に事実でない事が判明するものである」という表現は看過できない。 言うまでもないが、担当記者は十分に取材した上で記事化している。辻元氏にも取材を

自民党の高村正彦副総裁は２４日の役員連絡会で、　衆参両院で行われた学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池泰典氏の証人喚問について「明らかになったのは、籠池さんという方が、かなりの嘘つきであるということだけだ」と述べた。 そのうえで高村氏は「こんな人に世間や国会が振り回されていいのか、しっかり自覚しなければならない」と述べ、早期の幕引きが必要との認識を示した。 二階俊博幹事長はこの後の記者会見で、籠池氏について「予備知識もないので嘘つきと決めつけて踏み込んで申し上げないが、立派な人ではないということは、だいたい誰が見ても分かるのではないか」と述べ、高村氏に同調した。 森友学園をめぐっては、「寄付金１００万円」を巡り籠池氏と安倍晋三首相の昭恵夫人の言い分が食い違っていることなどから、野党側は昭恵夫人の証人喚問を求めている。二階氏は「その必要は全くない」と否定した。 森友学園問題が政権や国会運営に

大阪府警が逮捕・勾留した容疑者のうち、生活保護費の受給や受給の可能性が判明したケースが、平成２６年７月から昨年１０月までに１６４４人に上ることが８日、府警への取材で分かった。府警の独自制度に基づき容疑者情報を通知された大阪市と東大阪市では計１１６９人への支給を事実上停止し、勾留中の“二重の生活保護”を防いだ。ただ、残る４７５人は府警との間に通知の協定がない自治体から受給していた可能性が高く、大半が逮捕後も不要な支給が続いていたとみられる。 府警の制度は、勾留中に公費で食事や医療を提供される容疑者に対する生活保護費の「二重支給」を防ぐのが目的。勾留中の容疑者が受給しているとの情報があれば、府警が協定を結ぶ自治体に通知する。自治体は支給方法を口座振り込みから窓口払いに変更するため、容疑者が勾留中は保護費を受け取れない仕組みだ。こうした制度は大阪以外にはないという。 府警などによると、生活保護費

昨年７月の東京都知事選の候補者だった、行動する保守運動代表、桜井誠氏（４１）が、東京都港区の在日本大韓民国民団（民団）中央本部前で行った演説が「ヘイトスピーチや名誉毀損（きそん）、威力業務妨害にあたる」として、民団が人権救済を東京法務局に求めていたが、同局は９日までに「人権侵害とまでは判断できない」との決定をした。 民団側は昨年７月１５日、民団中央本部前で「日本から出て行け」などと訴えた桜井氏の演説を「ヘイトスピーチにあたる」として、昨年９月２１日に法務局に人権救済の申し立てを行っていた。 一方、桜井氏側も民団が７月１３日に機関紙「民団新聞」に掲載した「（桜井氏に）打撃を与えずにはおけない決意を固めている」などとした記事を対象に、昨年９月２６日、人権救済の申し立てを行ったが、東京法務局は同様に「人権侵犯の事実があったとまでは判断することができなかった」と決定を出した。

環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）承認案と関連法案が４日、民進党や共産党などの野党議員が抗議する中、衆院特別委員会で可決した。委員室では民進党議員らが「ありえない！　ありえない！」などと叫びながら、採決を阻止しようと委員長席に殺到。大勢の議員がカメラマン席に向かって「強行採決　反対！」などと書かれたおそろいのボードを掲げていた。対決法案の採決で繰り返されるお約束の光景に、野党の日本維新の会の議員は冷ややかな反応を示していた。 馬場伸幸幹事長は「採決の様子をみて『５５年体制』再来かという感じがした。いつもの『吉本新喜劇』『８時だョ！　全員集合』のような光景をまたみせつけられた」と述べた。国会内で記者団に語った。 遠藤敬国対委員長は、委員会が空転している状況を横目に「夕方５時を過ぎて物事が動くことのないようにしてほしい」とあきれ顔。さらに、「前から与野党に言っているが（方向性が）決まっている

自民党の責任は重いといわざるを得ない。同党が主導して今月３日に施行されたヘイトスピーチ（憎悪表現）解消法に向けられた懸念が、早くも現実のものとなりつつある。川崎市内で５日に予定された団体のデモをめぐり、市は同法を盾に、申請された公園の使用を認めず、横浜地裁川崎支部は一定区域内での実施を禁じる仮処分を決定した。団体は場所を変えてデモを試みたが、警官隊も出動する大騒動に発展。同法の施行が、かえって現場を混乱に陥れている。 ５日午前、川崎市中原区の中原平和公園前は異様な雰囲気に包まれた。在日コリアン排斥などを訴えるデモ隊約２０人を、「差別扇動デモにＮＯ」「差別主義者は恥を知れ」などのプラカードを掲げた数百人のデモ反対派が取り囲み、「デモを中止しろ」「帰れ」と怒声を浴びせた。最後はデモ隊側が引き下がったが、出動した警官隊も事態の収拾に手間取る混乱ぶりだった。騒動の背景にあるのは、ヘイトスピーチ解消

安倍晋三首相が憲法改正を「在任中に成し遂げたい」と発言して以来、憲法改正論議が過熱化してきた。改正反対派はすでに緊急事態条項の阻止に狙いを定め、ネガティブ・キャンペーンを展開している。このまま手をこまねいていたら、憲法９６条（改正条項）のときと同じ轍（てつ）を踏みかねない。 国民の不安を煽り立てる反対派９６条改正論議が盛り上がったのは平成２４年１２月、第２次安倍内閣が登場した頃からだった。世界で一、二を争うほど厳しい改正手続きをフランス憲法並みに緩和し、憲法を主権者国民の手に取り戻そうというだけなのに、反対派はデマやレッテル貼りを行い、改正の動きを止めてしまった。 「九六条の会」（代表・樋口陽一東大名誉教授）は「９６条改正は憲法の破壊」と主張（東京、平成２５年５月２４日）、石川健治東大教授も「立憲国家への反逆」であり「革命」であると述べている（朝日、同年５月３日）。また小林節慶応大名誉教授

日本における表現の自由の現状を調査した国連のデービッド・ケイ特別報告者が報道の自由や教科書検定などについて懸念を示したことをめぐり、政府からは「政府が行った説明が十分に反映されていない点が多々あると感じる」（萩生田光一副長官）などの反応が出ている。昨年来日し「日本の女子生徒の１３％が援助交際に関わっている」と発言した特別報告者も含め、相次ぐ実態とかけ離れた見解には国内の反発も強まっている。そもそも特別報告者は政府の説明を受け止めた上で公正な判断を下せる性格の制度なのだろうか。 ケイ氏は１２〜１９日の日程で日本に滞在した。そのうち週末を除いた時間の半分を省庁、残りを非政府組織（ＮＧＯ）関係者やジャーナリストや弁護士などとの面談にあてた。政府側は「局長や審議官レベルが対応した」（外務省筋）といい説明の不備を指摘されない対応で臨んだ。ケイ氏が会った「ＮＧＯやジャーナリスト、弁護士を含む市民社会」