菅義偉首相は２７日、東京都で新型コロナウイルスの新規感染者が２８４８人と過去最多になるなど感染が拡大する状況でも東京五輪は中止しないと明言した。官邸で記者団から「中止の選択肢はないのか」と問われたのに対し、「人流も減っているし、そこはない」と否定した。
菅首相 五輪「中止の選択肢ない」 東京のコロナ感染、最多の2848人も：東京新聞 TOKYO Web
菅義偉首相は２７日、東京都で新型コロナウイルスの新規感染者が２８４８人と過去最多になるなど感染が拡大する状況でも東京五輪は中止しないと明言した。官邸で記者団から「中止の選択肢はないのか」と問われたのに対し、「人流も減っているし、そこはない」と否定した。
政治家、覚悟のかけらもなかった 「8割削減」西浦教授：朝日新聞デジタル
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福岡県管理のコロナ陽性者情報 氏名・住所など数千人分が流出｜TBS NEWS
福岡県が管理する新型コロナ患者の住所や名前などの個人情報が、少なくとも数千人分、１か月あまりにわたってインターネットに公開されていたことが分かりました。 公開されていたのは、福岡県が作成した複数の内部文書です。この中には流行が始まった去年から今月初旬までの間に新型コロナの検査で陽性だった少なくとも数千人の名前や年齢、住所、それに詳しい症状などの個人情報が含まれています。 去年１１月末に福岡県外に住む関係のない男性の元に内部文書が送られてきたことをきっかけに、患者の情報がネット上で公開されていることが分かりました。 男性は福岡県に連絡し、セキュリティ対策をとるよう求めたものの、６日まで１か月あまりの間、第三者がアクセスできる状況が続きました。 「１１月３０日からきょうまで、ずっとほったらかしになっているって、いくらなんでもおかしいし、アドレスを知っていれば誰でもアクセスできる状態になっている
10万円給付のウェブ申請、テスト不十分「開発10日」：朝日新聞デジタル
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新型コロナ 感染者情報一元的に管理 新システムの運用開始へ | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染者の情報を、関係機関がオンラインで速やかに共有する新たなシステムの運用が、今週から始まります。 これまで感染者が確認された場合、担当の医師が手書きで「発生届」を作成し保健所に送っていましたが、新しいシステムでは、タブレットなどで必要な情報を入力し、直ちに関係機関で情報を共有できるようになります。 また、自宅で療養している軽症患者の健康状態は、保健所の職員が電話で確認していましたが、患者本人がスマートフォンの専用のアプリで報告できるようにするということです。 このほか、ＰＣＲ検査の実施件数なども管理することにしています。 厚生労働省は、今週から21の自治体で試験的な運用を始め、今月中に全国に広げる方針で、業務過多が指摘されている保健所などの負担軽減につなげたいとしています。
愛媛知事が給与1カ月減額 外出自粛求めた代わりに痛みを共有 | 毎日新聞
新型コロナウイルスへの対応を巡り、愛媛県の中村時広知事は13日、自身の給与1カ月分全額を減額することを明らかにした。県内では同日現在で37人の感染が明らかになっており、県民にこの日「不要不急の外出自粛」を強く求めた代わりに自らも痛みを共有する考えを示した。 臨時記者会見で明らかにした。「（給与カッ…
東京都 休業要請の対象で国と隔たり 10日の公表へ調整急ぐ | NHKニュース
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を受けて、東京都は徹底した外出自粛などを要請する措置を８日から始めました。一方、措置に盛り込まれる予定の休業を要請する具体的な業態や施設は、国との協議が整っていないことからまだ決まっておらず、都は10日の公表を目指して調整を急ぐことにしています。 措置の実施期間は来月６日までで、都は外出自粛のほかに事業者に休業を要請する具体的な業態や施設の検討を進めてきましたが、当初予定していた緊急事態宣言に合わせての公表は見送りました。 国との協議が整わなかったため、休業を要請する具体的な対象が決まっておらず、都は９日までに対象を決めて10日公表し、翌11日からの実施を目指しています。 ただ、休業要請の対象とする業態を広げて措置の実効性を高めたいとする都と、経済活動への影響をできるだけ避けたい国との間で考え方に溝があり、都は11日の公表を目指して
東京都、営業縮小のバー・クラブなどに支援金給付へ - 日本経済新聞
東京都は2日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて時短営業や休業している店舗に対し、独自に支援する制度を創設する方針を固めた。バーやカラオケなどでクラスター（感染者集団）が発生している疑いが強まり、利用自粛の呼び掛けで客数が減少している店舗が相次いでいる。自粛に協力する店舗を経営面から支え、感染防止策の実効性も高める。支援対象はバーやナイトクラブのほか、都の夜間や休日の外出自粛要請で客足に影響
市職員300人近く出勤できない可能性 業務縮小へ 神奈川 鎌倉 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、神奈川県鎌倉市では、臨時休校や、職員が感染者が出たヨガ教室を利用した影響で、今月６日まで職員300人近くが出勤できない可能性があるとして、市役所の業務を縮小することを決めました。 これに加え、利用者の女性の感染が確認された鎌倉市内のホットヨガ教室を市の職員やその家族が同じ日に利用していたことがわかり、このうち１人に発熱などの症状が出ていたということです。 市では健康状態を確認しつつ、念のためこれらの職員や同僚など合わせて148人を感染した女性がヨガ教室を利用した日から２週間になる今月６日まで自宅待機させるということです。 この影響で全体の２割にあたる300人近い職員が出勤できない可能性があることから、鎌倉市は６日まで、窓口業務を縮小したり、訪問支援などを中止したりして業務を縮小することを決めました。 松尾崇市長は、「感染拡大だけは避けなければならず、最悪
厚生労働省の職員「多忙でメンタルをやられた人もいる」 新型コロナ対策の現場で何が起きているか？
多くの部署から人員を出している上、国会議員や一般市民の問い合わせの殺到でさらに仕事が増し、本来やるべき仕事ができない事態にもなっているといいます。 厚労省の職員に、中の様子を聞きました。 直接関係ない部署からも人が出て対応ーー今、新型コロナウイルスに関してどのように働いているのですか？ 結核感染症課などの担当課以外の私のような職員は、断片的に降ってきた作業をやっている状態です。 当然のことながら、今は直接、新型コロナウイルスに関係ない部署からも人が取られ、その取られた課でも通常の業務が濃縮されて、残った少ない人数でこなしている状態です。 ーーコールセンターを作りましたね。あれに対応する職員も様々な部署から出ていると聞きました。 多くの部署から行っています。業務的には関係ない労働部局などからコロナ対策本部に行くこともあります。国会議員が質問をする時に「問取り（もんとり）」というのをするのです
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