米国で、フランスのナポレオンからルイジアナの領土を買収した1803年以来となる大騒動への警戒感が高まってきた。幼虫として13年間地中で暮らしてきた13年ゼミの一群と、さらに4年長く地下生活を送っていた17年ゼミの一群が4月中旬から6月にかけ、同時に地上へ姿を現す。その規模は1兆匹とも言われ、人々の生活にも支障が出かねない。13と17は素数といい、1とその数以外では割り切れない。その周期が重なる

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題は最大派閥の安倍派（清和政策研究会）存亡の危機に発展した。安倍派に所属する全議員を政務三役から外す案が岸田文雄政権で浮上したためだ。安倍派内には衝撃が走っており、激しく反発する議員もでている。2000年以降の日本政治は「清和会支配」と呼ばれる。民主党政権を除く7人の首相のうち4人が安倍派で、首相在職期間の8割ほどを占めたためだ。全員交代を迫られれば派閥の

東京都が募集した築地市場跡地（東京・中央）の再開発事業について、三井不動産を中心とする企業連合が提出した案の概要が分かった。多目的スタジアムの建設が含まれ、読売新聞グループ本社が参加する。総事業費は8000億〜9000億円を想定する。三井不連合が提出した事業案では、事業の主体となる特別目的会社（SPC）に三井不のほか、読売新聞、トヨタ不動産、鹿島、大成建設、清水建設、竹中工務店が出資する。トヨタ自動車

福岡市地下鉄は7日から、クレジットカードのタッチ決済を使うと1日あたり640円で全線乗り放題になるサービスを始める。同市によると鉄道では全国初の取り組みという。地下鉄を定期利用しない客やインバウンド（訪日外国人）らに利用を促し、タッチ決済を普及させる。実証実験として、2024年3月31日まで実施する。同じカードを使ってタッチ決済で乗車した場合、

JR九州が2023年3月期連結決算で、純利益を前の期比2.4倍の311億円に伸ばした。急回復を支えたのが新型コロナウイルス禍のなかで進めた徹底したコスト削減策だ。旅客収入が激減するなかで鉄道網を維持するため、爪に火をともすような取り組みを積み上げてきた。人流が回復するなか、継続してコストを抑えつつどう利便性を高めていくか。コロナ後の新たな挑戦も始まった。「鉄道会社として存続の危機だった」。鉄道

第一三共は2024年度までに新型コロナウイルスワクチンを年2000万回分生産できる体制を整える。国内企業が開発し承認申請した「メッセンジャーRNA（mRNA）」ワクチンの初の工場となる。厚生労働省はワクチンの定期接種の議論も始めており、新型コロナとの共存に向けたインフラ整備が進んできた。子会社の第一三共バイオテック（埼玉県北本市）の工場で生産する。既存のワクチン工場を一部改修し、mRNAの原薬

北海道―本州を結ぶ貨物列車の大動脈、函館―長万部間はだれもが維持すると疑わなかった路線だ。物資輸送を担う生命線として存続へのくさびが打ち込まれてきたからだ。だが2030年度末の北海道新幹線札幌延伸を機にJR北海道の経営から外れたあと、その費用をどのように分担するかが定まらず、くさびは見えなくなってきた。北海道新幹線は国が主導する「整備新幹線」の一つ。開業後に並行して走る在来線はJR各社の経営か

【この記事のポイント】・ロシア製のミサイルがポーランドに着弾、2人死亡と報道・バイデン米大統領はポーランドのドゥダ大統領と電話協議・NATO加盟国は状況を懸念、ロシア国防省は攻撃を否定【ロンドン=大西康平】ポーランド政府は15日、同国東部プシェボドフにロシア製のミサイルが着弾し、2人が死亡したと発表した。ロシア軍によるウクライナへのミサイル攻撃が国境を超えて着弾した可能性がある。主要7カ国（G7

オリックスは化粧品通販や健康食品大手のディーエイチシー（DHC、東京・港）を買収する。買収額は約3000億円とみられる。DHC創業者の事業承継に伴うもので、事業承継目的では過去最大規模となる。オリックス側はDHCの商品ブランド力などを高く評価したようだ。買収後は事業の見直しなどを進め、企業価値の向上を目指す。11日にも発表する。オリックスはDHC創業者の吉田嘉明会長兼社長（81）ら既存株主から

【シリコンバレー=白石武志】米ツイッターを買収した米起業家イーロン・マスク氏は10月31日、同社の最高経営責任者（CEO）になると明らかにした。ブレット・テイラー会長やパラグ・アグラワル前CEOら9人の取締役全員を解任し、買収が完了した27日時点でマスク氏が唯一の取締役になったとしている。マスク氏が米証券取引委員会（SEC）への31日付の提出書類で開示した。解任された取締役のなかには米投資ファ

中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は1日、2022年度の最低賃金の目安を全国平均で時給961円にすると決めた。前年度比の上げ幅は31円と過去最大で、伸び率は3.3%になった。足元で進む物価上昇などを反映し大きな伸び率となる。企業は賃上げに必要な利益をあげるために、生産性の向上を迫られる。現在の全国平均は930円。今後、各都道府県の審議会が目安額を基に実額を決める。改定額は10

カード国際ブランドの1つである米ビザ（Visa）傘下の日本法人ビザ・ワールドワイド・ジャパン（東京・千代田）が、「Visaのタッチ決済」の普及に力を入れている。特に注力しているのが、有力アクワイアラー（加盟店と加盟店契約を締結するクレジットカード会社）の1社である三井住友カードなどとタッグを組んで目指す「公共交通機関への導入」だ。2022年7月7日、JR九州が、22年7月22日から23年3月3

日本企業の労働環境が改善する一方で、働き手の仕事への充実感や達成感といった「働きがい」が高まらない。1人当たりの労働時間は2020年に16年比で100時間減るなど働きやすくなったものの、仕事に熱意を持ち会社に貢献したいと考える社員の割合は6割弱と世界最下位にとどまる。政府が働き方改革を打ち出して5年あまり。生産性改善や技術革新に向けて社員の働きがいをいかに高めるかが次の課題となる。「新入社員研

衆院選（31日投開票）に向けた論戦が本格的に始まった。経済政策での重要な論点は成長と格差是正のどちらに軸足を置くかだ。与野党は生まれた富をいかに「分配」するかを公約で競うが、日本の平均年収は横ばいが続く。格差よりも、まずは低成長を抜け出し、分配のためのパイを拡大するほうが優先度が高い。分配のルートの一つが富める者からの富の移転だ。日本は米英に比べて富や所得の偏在が小さい。経済協力開発機構（OE

公明党は次期衆院選の公約に0歳から高校3年生を対象に、所得制限を設けず一律10万円を給付すると明記する。新型コロナウイルス禍の特例として2021年度補正予算案に盛り込み、22年の早期の給付開始をめざす。対象はおよそ2000万人で財源は2兆円ほどを見込む。【関連記事】山口那津男代表が国会内で記者会見して発表した。「未来応援給付と名付けて

武田良太総務相は27日の閣議後の記者会見で、NHKに番組のインターネット配信を未契約者に提供する社会実証を要請すると表明した。2022年4月の開始を想定する。ネットしか利用しない層に正確な情報を伝える手法を探る。対象は地上波番組の同時配信や見逃し配信のサービス「NHKプラス」。武田氏は「公共放送が果たすべき役割・使命について議論することが必要だ」と述べた。ネットには真偽不明の情報も多く、テレビ

【パリ=白石透冴】フランス政府が若者に文化体験向けクーポン300ユーロ（約4万円）を無料配布したところ、日本の漫画本が主な使い道になっている。シリーズをまるごと買う人も多く、日本文化の人気ぶりを改めて示した。仏メディアからは「ただの漫画のクーポンになりつつあるのでは」との声も出ている。仏政府は5月21日から、文化に関わる体験や商品に使えるクーポン「文化パス」を18歳の仏在住者全員を対象に配布し

17世紀オランダで始まり、日本で1873年（明治6年）に導入された印紙税。契約書や領収書などの「紙」に課税するため、文書税とも呼ばれるが、同じ内容でもメールや電子契約などデジタル文書には課税されない。企業に膨大な事務負担を課し、DX（デジタルトランスフォーメーション）時代にそぐわない印紙税は見直しが必要だ。数年前、銀行業界である文書の扱いに注目が集まった。「これは印紙税の対象になります」。大手

チケット販売大手のぴあは13日、新型コロナウイルスのワクチン接種予約システムを自治体向けに提供すると発表した。先着順で予約が殺到しなくても済むように、抽選方式で接種日を予約できる機能を備える。スポーツや音楽コンサートなど年間約7000万枚のチケットの販売を手掛けるノウハウを生かし、迅速なワクチン接種につなげる。ぴあのシステムでは、各自治体で接種を希望する人に対し、接種日や会場、時間帯などの個別

東京など4都府県に発令された緊急事態宣言が延長となる見通しの中、JR東日本や西武鉄道が要請のあった減便について、混雑を避けるために取りやめる異例の事態となった。東京都などの要請に応じて10以上の事業者が通勤時間帯に減便したが、近距離移動では予想ほど人流が減らず、感染リスクが高まりかねないと判断したためだ。6日朝、JR山手線を利用したという男性会社員（42）は「コロナ以前ほどの混雑ではないが、宣