コロナ禍や働き方改革で仕事時間が減少するなか、１日に少しでもテレビを見る人の割合が８０％を切ったことが２０日、ＮＨＫ放送文化研究所が昨年に実施した「国民生活時間調査」で分かった。昭和３５年から５年ごとに行っている同調査で８割を下回るのは初めて。 調査によると、仕事を持つ男女の仕事時間の平均は男性７時間５２分（平成２７年調査８時間２７分）、女性５時間４２分（同６時間１３分）と前回より減少し、男性で初めて８時間を下回った。また、未就学の子供がいる３０～４０代の女性が平日に子供の世話にかける時間は前回の５時間４５分から７時間１１分と大幅に増えた。 在宅率が増えながら、平日の１日に少しでもテレビを見る人の割合は前回の８５％から７９％に減少。６０代以上はほぼ変わらないが、１６～１９歳では７１％から４７％に激減し、２０代でも約半数しか視聴していなかった。担当者は「テレビを毎日見る習慣がなくなっているの

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

Published 2021/02/17 10:30 (JST) Updated 2021/02/17 11:02 (JST) ウイグル人というだけで理由も示されないまま拘束される―。中国政府が新疆ウイグル自治区で行っている人権弾圧。米国は１月、現地で１００万人以上のウイグル人が拘束され、中国政府によるジェノサイド（民族大量虐殺）が行われたと認定した。日本国内でも、親が収容施設に送られ仕送りが途絶えたため、ウイグル人の留学生が困窮している。海外まで波及する弾圧の深刻さが浮き彫りになった。（共同通信＝上松亮介） ▽今日は大丈夫だろうか 「本当にお金がなかった」。関西圏で暮らす大学生の２０代女性は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、コンビニのアルバイトを休まざるを得なかった昨年を振り返った。知り合いの在日ウイグル人らの援助１０万円と学生支援団体からの奨学金２０万円で生活の見通しは立ったが、実家

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

＜ドイツやアメリカで、食肉加工工場で新型コロナウイルスの集団感染が起きている。これらの工場で働くのは多くは移民労働者たちだ......＞ ドイツやアメリカで、食肉加工工場が新型コロナ感染のホットスポットになっている。ドイツでは５月の２週間に４つの工場でクラスターが発生、数百人規模の新規感染者を出した。アメリカでは、ホワイトハウス自体が10郡をホットスポットと認定したにもかかわらず、うち6郡の食肉加工工場に対し、操業を続けるよう大統領令が出された。 これらの工場で働くのはたいてい移民労働者たちだ。「安い肉」への飽くなき需要のせいで、社会は彼らの置かれた劣悪な環境に見て見ぬふりをしていると、各方面から批判の声があがっている。 ドイツはようやく法改正 ドイツの食肉加工工場で働くのは、おもにルーマニア、ポーランド、ブルガリアなど東南欧からの移民や出稼ぎ労働者だ。彼らの置かれた劣悪な労働・住宅環境に

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、電車やバスといった公共交通機関ではいわゆる「3密」を避けることが難しいとして、東京などの都市部を中心に自転車で通勤する人が増えています。 東京 千代田区の健康関連企業に勤める玉木健太郎さん（56）は、会社がことし3月から自転車通勤を許可したことを受け、電車での通勤をやめ世田谷区の自宅から、およそ18キロの道のりを自転車で50分ほどかけて通勤しています。 玉木さんは「朝のラッシュアワーの電車は感染が怖いですが、自転車だと人との接触の心配がなく、乗っている間はその日の仕事の予定などを考える余裕も生まれます。感染の第2波が来るかもしれないと考えると、自転車通勤を続けたい」と話していました。 玉木さんが勤務する「保健同人社」では、会社内の駐車場の一角に自転車をとめられる場所を設け、社員の自転車保険への加入を条件に希望する人に自転車通勤を認めたということで「社員の

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

新型コロナウイルス対策で、国が医療機関に優先的に供給されるようあっせんした消毒液について、兵庫県内の診療所約６０カ所が購入を拒否していることが２０日、同県医師会や県への取材で分かった。国が緊急対応として都道府県を通じて実施した取り組みだが、製品は選べず、届いた消毒液が通常のものより高価だったため、現場が混乱。県医師会は「すでに通常ルートで格安な商品が流通している。（今後は）国の供給計画に従う必要はない」としている。（井川朋宏） 【写真】品薄アルコール消毒液の救世主？　「酸性電解水」市庁舎や病院で活用広がる ■事前に製品確認できず 新型コロナウイルスの感染拡大で医療機関の消毒液が不足したため、国は３月、優先供給を都道府県に通知。医療機関や高齢者施設などの需要を都道府県が取りまとめ、国に協力する製造販売業者がそれぞれに売る仕組みを作った。 兵庫県では４月中旬までに、県医師会が診療所を対象に希望

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ水際対策の強化により、4月の訪日外国人客数は前年同月より99・9%減の2900人だった。下げ幅は3月の93・0%より拡大し、今の調査方法となった1964年1月以来、最大を更新した。観光庁が20日発表した。 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本政府は2月から入国制限の対象を広げてきた。中国、韓国のほか、3月には欧州や米国、東南アジアなどへと拡大。感染防止のため、世界中で人の行き来を制限する動きが強まっており、事実上、国境をまたぐ観光は難しくなっている。 日本からの出国者も激減している。4月は前年同月より99・8%減の3900人で、3月の同85・9%減から下げ幅が拡大した。（田中美保）

［ワシントン　１４日　ロイター］ - トランプ米大統領は１４日、新型コロナウイルスを巡る中国の対応に非常に失望したと述べるとともに、現時点で習近平国家主席との対話は望んでいないとし、中国と関係を断つ可能性も示唆した。 【写真記事】行き場失ったクルーズ船、マニラ湾に群れなし停泊 トランプ大統領はＦＯＸビジネス・ネットワークとのインタビューで「中国には非常に失望した。中国は（新型コロナの流行を）なすがままに任せるべきではなかった」と言明。「せっかく素晴らしい通商合意を結んだのに、今はそう感じられない。協定署名のインクが乾かないうちに新型コロナの感染が広がったからだ」とし、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）が米中通商合意に暗い影を落としているという認識を示した。 米中は今年１月に「第１段階」の通商協定で署名したが、その直後に新型コロナの感染が拡大した。 習近平国家主席との関係は良好だが「今

TOHOシネマズ、5月15日から全国10館で営業再開 2020年5月12日 15:48 5月15日から全国10館で営業再開を発表［映画.com ニュース］　シネコン大手のTOHOシネマズは5月12日、政府の緊急事態宣言発令を受けて営業を停止していた全劇場の中から、全国10館の劇場の営業を同15日から再開することを公式サイトで発表した。 今回の発表は、一部自治体による映画館に対する休業要請の解除を受けての対応となる。なお、営業再開に際しては「館内の感染防止策の強化や運用の一部変更など、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底」するという。 営業が再開となる劇場は以下の通り。 TOHOシネマズおいらせ下田 TOHOシネマズ仙台 TOHOシネマズ宇都宮 TOHOシネマズ浜松 TOHOシネマズサンストリート浜北 TOHOシネマズららぽーと磐田 TOHOシネマズ新居浜 TOHOシネマズ高知 TOHOシネ

新型コロナウイルスの感染拡大で、この夏は自宅で過ごす時間が長くなると予想されることから、空調機器メーカーなどは熱中症対策として、夏が本番を迎える前にエアコンの試運転を行うよう呼びかけています。 このため、空調機器メーカーや家電量販店は自宅のエアコンの試運転を早めに行って、不具合がないか確認するよう呼びかけています。 ダイキン工業のホームページでは冷房を最低温度に設定して10分程度運転させ、冷風がきちんと出ているかや異常を示すランプが点滅していないかなどを確かめるよう求めています。 ダイキン工業空調営業本部の藤田朋仁さんは「自粛期間が終わったとしても、この夏は自宅にいる時間が長くなると思う。需要が集中しているとすぐに対応ができないので、５月か６月上旬までには一度、エアコンのスイッチを入れてほしい」と話しています。

イギリス・ロンドンの駅で新型コロナウイルスに感染しているという男につばを吐かれた駅員が死亡していたことが分かりました。 3月下旬、ロンドン中心部のビクトリア駅の切符売り場で働いていた駅員の女性2人に男がせきをしながら言い掛かりを付けてつばを吐きました。この時に男は「自分は新型コロナウイルスにかかっている」などと叫んだということです。数日後、女性は2人とも感染したことが分かり、そのうち1人は先月5日に死亡しました。警察は男に関する情報提供を呼び掛けています。イギリスでは他にも感染者だと言って医療従事者や警察官などにつばを吐く事件が起きています。

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

さらに、照明、音響のスタッフなどフリーランスの方たちの収入が極端に減っており、ここが一番、たいへんになっています。世界中に、漫画を読むと感染するウイルスが発生したと思ってください。漫画家さんは過去の印税でしばらくはしのげるかもしれませんが、アシスタントさんは全員、解雇ですよね。

多くの議員が集まった自民党経済成長戦略本部・新型コロナウイルス関連肺炎対策本部合同会議＝衆院第1議員会館で2020年5月7日午後1時35分、竹内幹撮影 自民党は7日、経済成長戦略本部と新型コロナウイルス関連肺炎対策本部の合同会議を国会内で開いた。あらかじめ広めの会場が用意されたにもかかわらず、政府に物申したい議員が殺到。立ち見が出るほどの満員状態となり、期せずして「3密」に近い状態となった。 会議では、減収となった事業者に対する家賃支援など新型コロナウイルスに悩む国民のためのさらなる支援が検討された。通常、党会合には国会近くにある党本部の会議室が利用されるが、この日はあえ…

【4月27日 更新】 「文化を守るために寛容さを」劇作家 平田オリザさん　新型コロナウイルスによる不安が渦巻くいま、各界の方に生きるヒントや危機を乗り越える提言をきくインタビューシリーズ。 第1回は劇作家の平田オリザさん（５７）。平田さんが主宰する劇団も緊急事態宣言をうけて、予定していた公演が延期や中止となっています。 “本当に必要なもの以外は自粛”―そういわれる中で忘れてはいけないのは他者に思いをはせる「寛容さ」だといいます。 テレビ会議システムを使って兵庫県豊岡市の自宅にいる平田オリザさんに伺いました。聞き手は高瀬耕造キャスターです。 （４月１７日 インタビュー） Ｑ：緊急事態宣言が全国に広がり、舞台やコンサートが軒並み開けない状況ですが、劇団関係者の方にはどのような影響がでていますか？ 平田さん： 演劇、ショービジネスの世界は直撃をくらってしまいましたね。人を集めるのが仕事ですので、

ごみ袋にメッセージを　収集員への激励呼び掛け―小泉環境相 2020年04月28日12時14分 閣議後の記者会見で、ごみ収集作業員へのメッセージと絵が描かれたごみ袋を紹介する小泉進次郎環境相＝２８日午前、同省 小泉進次郎環境相は２８日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染リスクが高い状況下で働くごみ収集作業員のため、激励と感謝の気持ちを伝えるメッセージや絵をごみ袋に描くことを提案した。小泉氏は「感謝の輪に加わっていただけたらありがたい。作業員の方々に大いに励みになる」と呼び掛けた。 医療従事者に拍手でエール　新型コロナ、最前線の奮闘に謝意―茨城県 小泉氏は、環境省職員の子どもが「いつもありがとう」というメッセージと収集車の絵を描いたごみ袋を両手に掲げ、「休校や外出自粛で家にいる時間を使って、ごみ袋にメッセージを。ＳＮＳでも発信を」と訴えた。 また、外出自粛に伴い家庭からのごみが増えて

安倍首相は「私はこれまでも政治は結果責任であると申し上げてきた。全ての責任は首相である私にある。その大きな責任を先頭に立って果たしていく決意に変わりはない」と述べた。

世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長（2020年2月28日撮影）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【4月28日 AFP】（更新）世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は27日、WHOは新型コロナウイルスに関して早期から最高レベルの警告を発してきたと述べ、WHOの忠告に従わない国があったことに遺憾の意を表明した。 【時系列で振り返る】発生からパンデミックまで、WHOの新型コロナ対応 テドロス氏は、スイス・ジュネーブでインターネットを通じ行った記者会見で、WHOは中国以外で確認された感染者が82人のみだった1月30日に「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、新型ウイルスの流行に警鐘を鳴らしたと指摘。「世界はあの時、WHO（の忠告）に注意深く耳を貸すべきだった」