自分の給与を9割以上減らし“社員の最低年収”を770万にしたCEO、業績が3倍になったことを報告 - フロントロウ ｜ グローカルなメディア
2015年に、社員の最低年収を770万円に設定すると発表したダン・プライス氏が、5年が経ち、ビジネスが成功していることを報告した。（フロントロウ編集部） 社員の最低年収を770万円に 2015年に、自身の年収を1億2,000万円（110万ドル）から770万円（7万ドル）に減らし、代わりに社員の最低年収を7万ドルにすると発表した決済代行会社Gravity PaymentsのCEOダン・プライス氏。当時30歳という若さで大きな決断をした彼は称賛され、一躍時の人となったけれど、一方で、社会主義的だ、売名行為だ、といった批判も多かった。 彼はその決断をした理由の1つに、友人の家の家賃が約2万円（200ドル）あがることになり、その支払いに苦労している様子を見たことがあると、英BBCのインタビューで明かしている。また、従業員にも直接給与について意見を言われ、長らくアメリカで問題となっている、経営者と従
就任3日目のトランプ大統領を違憲訴追 事業経営者としての利益が問題視される
原告は、政治家の汚職問題などを監視する市民団体「ワシントンの責任と倫理を求める市民（Citizens for Responsibility and Ethics in Washington ） 」(以下CREW)。 1月20日に就任したばかりのトランプ大統領は、就任3日目で、初めての違憲訴訟に直面することとなった。 「不動産王」として、世界中でビジネスを展開してきたトランプ大統領は、選挙期間中から、事業経営者としての利害と大統領としての職務とが相反する恐れがあると指摘されてきた。 米国憲法1章9条8項では、「合衆国から報酬または信任を受けて官職にある者は、連邦議会の同意なしに、国王、公侯または他の国から、いかなる種類の贈与、俸給、官職または称号をも受けてはならない」と定められている。 CREWは、ビジネスへの関与を通じて、トランプ大統領が海外政府から影響を受ける恐れがあり、この米国憲法1章
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