9条で「日本は戦争をしないですんできた」に共感８割 朝日世論調査：朝日新聞デジタル
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スティグリッツ教授「40年かけて実証された。サッチャーとレーガンが扉開いた新自由主義は失敗した」 堅調に見える米経済も一握りの富裕層を除けば惨憺たる状況 | JBpress (ジェイビープレス)
（国際ジャーナリスト・木村正人） 「成長率が高まれば誰もが恩恵を受ける約束だった」 ［ロンドン発］米国を代表する経済学者でノーベル経済学賞受賞者、コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授が5月2日、ロンドンの外国人特派員協会（FPA）で質疑に応じ、マーガレット・サッチャー英首相とロナルド・レーガン米大統領の新自由主義は失敗したと断罪した。 「サッチャー、レーガン以来、40年間続けてきた新自由主義の実験は失敗し、人々はその本質と大きさを理解し始めている。成長率が高まり、トリクルダウン経済学と呼ばれる神秘的なプロセスを経て成長率が高まれば誰もが恩恵を受ける約束だった」とスティグリッツ氏は振り返る。 しかし実際には米国の経済成長は著しく鈍化した。中間層の賃金は低迷し、下層部ではさらに悪化して実質賃金は60～65年前と同じ水準に落ち込んだ。アマゾンのジェフ・ベゾス氏やテスラのイーロン・マスク氏
ユダヤ人は「孤立」も辞さず ネタニヤフ氏
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相。テルアビブで（2023年12月31日撮影）。(c)ABIR SULTAN / POOL / AFP 【5月3日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は2日、非ユダヤ人からの支援があれば歓迎するが期待できないとして、ユダヤ人は必要ならば「孤立」も辞さない姿勢を示した。 ネタニヤフ氏は、5日に始まるホロコースト（Holocaust、ユダヤ人大量虐殺）記念日の式典でたいまつ持ちを務めるホロコースト生存者らと首相府で面会し、「われわれは孤立せざるを得ないなら、孤立する」「非ユダヤ人を軍に入隊させることができるなら、それは良いことだ。だが、われわれ（ユダヤ人）が自衛できなければ、誰も守ってくれない」と述べた。 イスラエルのパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）侵攻をめぐり、最も緊密な同盟国である米国を
BBC 「SMILE-UP.」の抗議内容を否定する声明を発表 | NHK
ジャニーズ事務所から社名を変更した「SMILE-UP.」が、イギリスの公共放送BBCが放送した創業者の性加害問題に関する番組の中で、東山紀之社長のインタビューが発言の趣旨とは異なって使われたなどとして抗議したのに対し、BBCは3日に抗議の内容を否定する声明を発表しました。 「SMILE-UP.」は、BBCがことし3月に放送したジャニー喜多川氏による性加害問題に関する番組の中で、東山社長の発言が趣旨とは異なって使われたなどとして、4月25日にBBCに抗議するとともに、訂正と謝罪を求める文書を送ったことを明らかにしました。 この中では、番組で放送された性加害の被害者へのひぼう中傷をめぐる東山社長の発言について、 ▽「なるべくなら誹謗中傷は無くしていきたいと僕自身も思っています」と発言した部分が省略され、 ▽「言論の自由もある」という発言についても、BBCが「発言を意図的にゆがめて放送した」とし
維新、「立憲たたき」失敗 保守層狙いも「有権者には刺さらない」：朝日新聞デジタル
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アメリカ政府が日本・韓国・オランダに対し中国工場への技術者のサービス停止を含め中国への輸出規制を強化するよう求めている
Huaweiへの製品輸出を規制するなどしてアメリカは中国の半導体開発を抑制しようとしています。経済紙Financial Timesの報道によると、アメリカは自国のみならず欧州とアジアの同盟国に対しても中国への輸出規制を強化するよう働きかけているとのことです。 US wants allies to cut chip-related China exports amid Huawei alarm https://www.ft.com/content/4ecea0a7-a5cd-40b0-8a24-b72c1c1a8996 アメリカは2022年に抜本的な輸出規制を導入し、アメリカ国民やアメリカ企業が中国の特定の半導体企業に直接的または間接的なサポートを提供することを禁止しました。しかし、アメリカの同盟国が中国に協力している状況が続いていることをアメリカは良く思っておらず、中国が最先端チップを開発
税務署職員が育休中に転売、売り上げ2億円 「楽しくてやめられず」（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
仙台国税局は26日、福島県内の税務署に勤務する20代の男性財務事務官を、国家公務法違反（兼業の禁止など）で停職1カ月の懲戒処分にし、発表した。事務官は同日付で辞職した。 【写真】床の板の模様が1カ所だけ違う 査察官が板をはがして床下をのぞくと 同局によると、事務官は育児休業中だった2022年8月から24年2月の間、自動車62台と携帯電話4台を転売し、約2億円を売り上げたという。車はネットオークションや新車・中古車の販売店から購入し、転売していた。一番高く売れた車で1台約1200万円だったという。 事務官は同局の聞き取りに、もともと車が好きで、中古車価格が高騰していることに注目し「もうかるのではないかと考えて始めた」と説明。いざ取引を始めると「車両の購入、納車、売却と楽しくて、悪いことだと分かっていたが、やめられなかった。大変申し訳ありませんでした」と話しているという。 転売で稼いだ収入は生
足元の円安「基調的物価に大きな影響与えていない」 植田総裁が会見：朝日新聞デジタル
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株価大幅下落で新NISA「損切り民」が続出？
株価が25日も値下がりし、一時は4万1000円を超えていた日経平均ですが、その高値からは3000円以上、値下がりしていて、新NISAを始めたことを後悔する投稿も相次いでいます。 25日、日経平均株価は24日より831円余り下げて3万7628円。再び3万8000円台を割り込みました。 異変が起こったのは19日。終値が3年ぶりに1000円以上、下落したのです。要因は中東情勢の緊迫。イスラエルによるイランへの攻撃の報道を受け、一時1300円以上、下落しました。 今年に入って上昇を続け、一時4万円の大台を突破した株価。さらに、より投資が身近になる新NISAが始まり、投資熱が高まるなかでのこの大幅下落。SNSには悲鳴にも似た声が…。 Xへの投稿 「毎日、資産が減り続ける。NISAは何かの陰謀か？」 「貯蓄より投資と言われてだまされた。もうかるって言ったじゃないか」 資産運用の後押しは岸田政権の肝煎り
フジテレビがテレビ東京を下回り「視聴率最下位」に、低迷の理由は「間違いなく上層部のセンスがない」同局元アナウンサーがバッサリ「幹部は総辞職するべき」 | 週刊女性PRIME
重大事件が起きても、編成内容を変えることなくブレずにアニメ（再）放送。そんな“独自路線”で知られるテレビ東京が、ゴールデン帯（夜7時～10時）の世帯平均視聴率で、開局以来初の最下位脱出を果たした（'24年1月1日～3月31日）。 「テレ東は5・48％。ついにと言うべきか、最下位に転落してしまったのが、フジテレビで5・41％でした」（芸能プロ関係者） “月9”を筆頭にドラマでは夜の街からOLを消し、「楽しくなければテレビじゃない」のフレーズのとおり大人気バラエティー番組を量産。'80年代以降、フジテレビはトップオブトップのテレビ局だった。 「役員がキャバクラに行って…」 「もう無理です」 かつての古巣をそう嘆くのは、元フジテレビアナウンサーの長谷川豊氏。今回、何人かの“元フジ”に“凋落の理由と再建策”について取材を依頼。しかし、多くが口をつぐみ、応対したのは長谷川氏のみだった。 「ラーメン店
TikTok禁止法案が米上院で可決。バイデン大統領の署名で成立へ | テクノエッジ TechnoEdge
4月23日夜、米上院は79対18の賛成多数でTikTokを禁止する法案を可決しました。この法案はByteDanceに対してTikTokの売却を義務付け、さもなくば米国におけるサービス提供を禁止するものです。 正式名称「米国人を外国敵対勢力の管理アプリケーションから保護する法案」は、早ければ24日にもバイデン大統領が署名し、法律として成立する見通しです。 成立すれば、「外国の敵が制御するアプリケーション」と大統領が判断したサービスには、それを270日以内に米国企業に売却する義務が発生します。また大統領はその期限を360日まで延長する権限も有します。 もし、期限を過ぎても売却手続きが実行されない場合、そのアプリやサービスは米国内のアプリストアから削除され、米国のISPもそのサービスをブロックしなければなりません。 TikTokは長年、サービスのデータを中国政府に共有していることを否定してきまし
大阪・関西万博の赤字「府と市で負担する考え方ある」 吉村知事が赤字負担に初めて言及｜FNNプライムオンライン
大阪府の吉村知事は、21日朝のフジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」で、「大阪・関西万博で赤字が出た場合は、大阪市とともに負担をすることもあり得る」という考えを示した。 大阪府・吉村知事「もし赤字が出た場合は橋下さんがおっしゃる通り、府・市で負担するという考え方はあると思う。その時は黒字も大阪府・市が全部もらう。でも、それがいいんですかというと、僕はそうじゃないと思う」 吉村知事は、大阪府と市の貯金にあたる「財政調整基金」が、それぞれ2000億円以上あることから、万博が赤字になった場合、「府と市で負担する考え方はある」と述べた。 万博会場の運営費は、ほぼ全額をチケット収入でまかなう計画で、赤字負担に言及したのは初めて。 そのうえで、国や経済界との話し合いが必要という認識を示した。 立憲民主党・長妻政調会長「きちっと三者（国・府市・経済界）で話し合って、その赤字の前に、まず削減策を提示
大阪・吉村洋文知事らの発言に非難殺到、「犯人を万博反対派と決めつけ…」「誤った印象操作」ミャクミャク像損壊事件で：中日スポーツ・東京中日スポーツ
2025年に開催される大阪・関西万博の公式キャラクター「ミャクミャク」の像に複数の傷がつけられていた事件で、大阪府警は19日、団体職員の男を器物損壊の疑いで書類送検した。これにより、事件の発覚当初の維新関係者の発言に非難が殺到している。 大阪市役所前にあるミャクミャクの大型モニュメントが被害に遭い、複数箇所で赤い塗装がはがれ、下地の白い部分が露出していた。被害が判明した3月13日、大阪府の吉村洋文知事は報道陣に「万博に対して反対の意見があったとしても、こういった暴力行為、犯罪行為は控えていただきたい」と述べた。記者からは「まだ反対した人がやったか分からない」と問われたが「強い意志がないと、なかなかあそこまでの傷を付ける行為はできない」「普通に考えたらミャクミャクは万博の象徴ですから、万博に対して良く思っていない人がやった可能性は高い。まあ、分かりませんけど」と答えていた。 さらに同日、日本
IPAの登氏に聞く、「分散型クラウド基盤ソフトを作れるクラウド人材育成」
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「日本にもチャンスがある」。VPNソフトなどを開発してきた情報処理推進機構（IPA） 産業サイバーセキュリティセンター サイバー技術研究室 室長の登大遊氏は、分散型クラウドコンピューティング時代の到来を予測し、分散型クラウド基盤ソフトウェアを作れるクラウド人材の育成を説く。 日本が海外クラウド事業者に依存するようになったのは、人材育成の方法を間違ったことにある。政府や民間企業が、クラウドやAIの人材育成を推進する発想までは良かったが、単にクラウドやAIを活用する人材の育成に陥ってしまったということ。それがデジタル敗戦につながり、デジタルサービスの支出は赤字になっている。 --登氏は、「クラウド人材」とはクラウド技術やクラウドサービスを設
サントリーのひろゆき氏起用「伊右衛門 特茶」広告が物議 サントリー「ご意見は今後の参考にさせていただきます」
元「2ちゃんねる（現5ちゃんねる）」管理人のひろゆき氏を起用したサントリー「伊右衛門 特茶」の広告キャンペーンが物議を醸しています。 広告は、ひろゆき氏の以前の「トクホのお茶を飲んでも脂肪は減らない」という主旨の発言に反論する形で展開しています。 ひろゆき氏は「2ちゃんねる」を巡る裁判で請求された損害賠償を支払っていないことなど、物議を醸すことが少なくありません。最近では水原一平元通訳の問題で大谷翔平選手が嘘をついているかのような発言をしたとして批判を受けました。 過去には金融庁がひろゆき氏との対談動画を公開し、「私は応援したい」「税金で何やっとんねん」など賛否を呼んだこともありました。 SNSではサントリーの広告に対して「攻めてる」とおもしろがる声がある一方、「企業がCMに起用するべきではない」「何を考えているのだろう」「炎上商法か」などの批判的な意見も多く見られました。 ねとらぼ編集部
EUがMetaに「広告が嫌なら金払え」をやめろと勧告、無料で個人情報も使わない「第3の選択肢」義務化へ
欧州データ保護委員会(EDPB)が2024年4月17日に、ターゲティング広告への個人情報利用に同意するか、または有料プランに加入するかの選択をユーザーに突きつけるMetaの「Consent or Pay(支払うか同意するか)」モデルは、EU一般データ保護規則(GDPR)に準拠していないとする見解を発表しました。 EDPB: ‘Consent or Pay’ models should offer real choice | European Data Protection Board https://www.edpb.europa.eu/news/news/2024/edpb-consent-or-pay-models-should-offer-real-choice_en Statement on EDPB "Pay or Okay" Opinion https://noyb.eu/en
Amazon、楽天など競合に出品し情報収集 WSJ報道 - 日本経済新聞
【シリコンバレー=山田遼太郎】米アマゾン・ドット・コムが自社とのつながりを伏せた会社を通じて楽天グループや米ウォルマートの電子商取引（EC）サイトに出品し、競合の情報を集めていたことがわかった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が17日報じた。WSJによると、アマゾンは「ビッグリバー・サービシーズ・インターナショナル」という名称の企業を米国に設立し、他社の情報収集にあたらせていた。
「一切払うつもりない」「漫画村」元運営者に約17億円の賠償命令 人気漫画を無断で掲載（日テレNEWS NNN） - Yahoo!ニュース
大手出版社が海賊版サイト「漫画村」の元運営者に損害賠償を求めた裁判で、東京地裁は約17億円の賠償を命じる判決を言い渡しました。 【動画】大手出版社「KADOKAWA」「集英社」「小学館」3社が共同会見 「漫画村」元運営者に約17億円賠償命令 ◇ 「キングダム」や「ONE PIECE」などの人気漫画を無断で掲載されたとして2022年、大手出版社の「KADOKAWA」「集英社」「小学館」が海賊版サイト「漫画村」の元運営者を訴えた裁判。あわせて19億円あまりの賠償を求めていました。 東京地裁は18日の判決で元運営者について「許諾なく、不特定多数の利用者が無償で閲覧可能な状態にした」と指摘し、「漫画村」の元運営者に対し、約17億円の賠償を命じる判決を言い渡しました。 判決後、「漫画村」の元運営者が取材に応じました。 「漫画村」元運営者 「今回の判決は個人的に納得できないし、根拠を無視したものだと思
サンフランシスコ市、麻薬や強盗、凶悪犯罪の多発を受け、撤退する店舗を訴訟できる食品保護法を提案「逃げるなァァ！犯罪から逃げるなァァァ！」
リンク Yahoo Finance Crime-Ridden San Francisco Seeks To Allow Lawsuits Against Grocery Stores Fleeing The City As Mass Corporate Exodus Continues San Francisco has long been feared to be falling into a doom loop, a situation where taxpayers leaving the crime-ridden city results in lower tax revenues leading to cuts in services and rising taxes, making it even less desirable to live in. It can be es
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Gmail、ほんと頭いいな→「わしはこれで1000回命を救われた」「私らがAIに求めてんのこういうことなんよな」
