「岸田首相がジュニアに委ねれば４世議員」 野田元首相、世襲制限求める
衆院予算委員会で立憲民主党の野田佳彦元首相（左）の質問に答弁を行う岸田文雄首相＝２２日午前、国会・衆院第１委員室（春名中撮影） 岸田文雄首相は２２日の衆院予算委員会で、国会議員の世襲制限の必要性について問われ、「国民が幅広く有能な人材を選べる制度や仕組みを作っていく努力は絶えずしなければならないと認識する」と述べた。立憲民主党の野田佳彦元首相は「岸田首相も含めて閣僚のほぼ半分が世襲で、異常な事態」だと述べ、世襲制限の取り組みが「令和の最大の政治改革だ」と主張した。 野田氏は「この３０年間で世襲ではない自民党出身の首相は菅義偉前首相だけだ」と指摘した。また、岸田首相は祖父、父も衆院議員を務めた「３世議員」であることから、「ジュニア（息子）に（選挙地盤を）委ねると４世でしょう。ルパンだって３世までだ。（首相の選挙区の）衆院広島１区では岸田家以外にも優位な人材がいるかもしれない」と語った。
〈独自〉新型コロナ、４月から「５類」に緩和へ 政府が２０日決定
政府が、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを４月１日から原則、季節性インフルエンザと同等の「５類」に緩和する方針を固めた。感染状況を見極め、岸田文雄首相と関係閣僚が２０日に協議して決定する。複数の政府関係者が１８日、明らかにした。分類の変更にあわせて、屋内でのマスク着用については、症状のある人らを除き原則、不要とする方針だ。 分類変更を巡っては、厚生労働省の専門家組織が１１日、入院調整機能の維持など「必要な準備を進めながら段階的に移行すべきだ」とする見解を公表していた。 新型コロナは現在、感染症法上の１～５類の分類とは別に危険度が２番目に高い２類相当の「新型インフルエンザ等感染症」に規定され、２類の結核よりも厳しい対策が取られている。分類変更に法改正は必要ない。 医療費や入院費は、全額公費負担だが、５類になればこうした措置の法的根拠がなくなり、一部自己負担となる。政府は、経過措置とし
マイナンバーカード申請急増 ５０００円給付対象は月内分まで 全国民への普及には乖離
昨年９月に始まった、マイナンバーカードに登録したキャッシュレス決済を使えばポイントが還元される政府の「マイナポイント事業」で、同事業に使えるマイナンバーカードの申請が４月末に締め切られる。駆け込み効果もあり３月は過去最多の２５４万件の申請があり、マイナポイント事業はカードの普及にも大きく寄与した。ただ、令和５年３月末までにほとんどの住民に普及させるとする政府目標とはまだ大きな乖離（かいり）がある。 マイナポイント事業はマイナンバーカードにあらかじめキャッシュレス決済サービスを登録し、その決済サービスで買い物やチャージ（入金）をすれば、利用額の２５％、最大５千円分のポイントが付与される制度。消費喚起とカードの普及、キャッシュレス決済の推進を目的に始まった。 当初、ポイントを受け取るには今年３月末までに申請されたカードが必要とし、その後、期限を今月末まで延長。しかしカードの発行枚数がポイントの
「速く弁当食べられる人ほど仕事できる」日本電産・永守氏が講演「社会で求められる人材とは」 （1/2ページ）
来年度から京都学園大理事長に就任する精密小型モーター大手、日本電産（京都市南区）の永守重信会長兼社長が２５日、同大京都太秦キャンパス（右京区）で講演会を行った。永守氏は高校生や保護者ら約５００人を前に、社会で求められる人材育成の重要性を強調し、将来的な付属高校設置も視野に「大事なのは学校教育だ」と述べた。 永守氏は「自らの未来を拓くために〜高校生へのメッセージ〜」というテーマで講演。日本電産に入社してくる新人社員が英語が話せなかったり、経済学部出身でも経済を理解していなかったりしたことなどを指摘し、「入社後に育てるのではなく、大学で教育して即戦力で入社してもらう必要がある」と説明した。 また、同社の採用試験では弁当を早く食べた学生から採用したことがあると明かし、「速く食べられる人は決断力や行動力が備わっており、仕事ができる人の条件は決断力と行動力だ」と語った。 永守氏は一貫して学校教育の重
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