banshee(おおかみ) @higan_wafu winnyの時もなかなか規制進まなかったのでAntinnyというウイルスがばら撒かれた ワームってどっちも書いてるし似た構造じゃないかな 日本だと2007年に警視庁の個人情報データ流出。被害届の内容とか捜査リストとかいう一般人に知られたらダメなのが出回った 警視庁がwinny使うなよって思うが、生成AIも同じ道辿るのかな 詐欺師を食うクロサギってのがあるが、誰かを食い物にする悪人は誰かに食われる危険性もあるって覚悟すべきなんだろうな 気軽な気持ちで人の道を外れちゃいけないと思う 2024-03-12 15:32:43

【読売新聞】　北海道警札幌厚別署は８日、札幌市厚別区の７０歳代女性が、約１４００万円をだまし取られる被害に遭ったと発表した。女性のマイナンバーカードの情報などを基に、女性名義のインターネットバンキングの口座を無断で作り、振り込ませた

大きく出遅れた日本のEVシフト 「EV（Electric Vehicle、電気自動車）というのを自動車として見るのもそうですが、“エネルギーを運ぶモノ”として見ることがEVの本質です」 長年、世界を飛び回って自動車業界の動向を分析している深尾三四郎さん（42）の言葉は新鮮だった。欧米や中国に比べて自動車のEV化に大きく出遅れている日本の自動車産業は、どう巻き返すことが出来るのか。 その答えを求めて深尾さんに会ったが、話の内容は自動車に留まらず、エネルギー、地方創生など日本社会の在り方にまで広がった。 「自動車の専門家としてEVを見ている観点でいうと大きなテーマは2つあります。EVシフトの本質は何かというのと、もう1つはソリューション（解決）的なところですけど、これは日本が“縦割り”からどうやって抜け出すかという大きなテーマです」 深尾さんの現在の肩書は伊藤忠総研上席主任研究員であると共に、

世界で最も深いといわれた水深７０メートルの軟弱地盤改良を行った韓国の海底トンネル工事が、砂で固めた地盤の中から泥が噴出したり、作業船が事故を起こしたりするなど、困難を極めたことが分かった。複数の工事関係者が明らかにした。名護市辺野古の米軍新基地建設は最大深度９０メートルの軟弱地盤改良が必要で、一部の工法は同じことから、日本の国会でも野党議員の質問で取り上げられたが、日本政府は詳細な答弁をしなかった。（社会部・塩入雄一郎） 工事は、釜山市の加徳島、巨済島などを結ぶ「巨加大橋」（８・２キロ）の海底トンネル部分「沈埋トンネル」（３・７キロ）の地盤改良。国の威信を懸けた工事で、韓国大手ゼネコンの「大宇建設」を中心とした企業連合が受注し、２００３年から８年かけて整備した。

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

物流運賃の約10％引上げを含む「2030年度に向けた政府の中長期計画」がまとまりました。関連法案の改正で「物流2024問題」の解決を目指します。適正な価格転嫁が進まなければ十分な賃上げは期待できません。計画の実効性はあるのでしょうか。 2024年度、10％前後の賃上げを目指す根拠とは？ 物流の停滞は深刻で、何も対策を講じなければ2024年には14％、2030年には34％の輸送力不足が生じると見込まれています。直面する物流問題に政府は2024年2月16日、「物流革新・賃上げに関する意見交換会」で2030年に向けた中長期計画をまとめました。 その最も大きな中身が、ドライバーなど労働者に対する6～13％（2024年度）の賃上げです。道路貨物運送業は最も価格転嫁が進まない業種であることが、昨年度の調査で明らかになっています。 政府主導で物流の賃上げが行われる。写真はイメージ（中島みなみ撮影）。 こ

現行の健康保険証廃止に反対する障害者団体などの集会が15日、東京・永田町の衆院第1議員会館で開かれ「態勢整備が進んでいない」などと訴えた。全国保険医団体連合会（保団連）が主催し、国会議員や障害者団体関係者ら約140人が参加した。 全国の障害者やその家族らで構成する「障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会」（東京）の家平（いえひら）悟事務局長は「自分の意思決定を他人に伝えるにも支援が必要な障害者がいる。このような人のための態勢整備も進まない中、誰のための医療のデジタル化なのか」と強調した。 現行の保険証は今年12月2日から原則廃止され、マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証に移行する。保団連の竹田智雄会長は「政府は医療機関を巻き込んで強引なマイナ保険証推進策を進めるが、今の保険証はトラブル時のためにも残すべきだ」と話した。（長久保宏美）

人口減少日本で何が起こるのか――。意外なことに、多くの人がこの問題について、本当の意味で理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。 100万部突破の『未来の年表』シリーズの『未来のドリル』は、コロナ禍が加速させた日本の少子化の実態をありありと描き出している。この国の「社会の老化」はこんなにも進んでいた……。 ※本記事は『未来のドリル』から抜粋・編集したものです。また、本書は2021年に上梓された本であり、示されているデータは当時のものです。 2020年、外国人入国者は前年より86.2％減少 人口減少対策三本柱の3本目である「外国人の受け入れ拡大」については、どうだろうか？ これも、コロナ禍によって対策としての限界が露呈した。 外国人の受け入れについては、旅行者と労働力に分かれるが、まず旅行者に関してだ。 少子高齢化で若い消費者が激減していくためにできる穴を、「

「ヒト」を切り捨て衰退した日本、じつは「2023年後半」から流れが一変していた だから今こそ、「経営」を語ろう 「気鋭」という言葉がこれほどぴたりとハマる学者も珍しい。経営学者、岩尾俊兵（慶應大学准教授）である。『世界は経営でできている』（講談社現代新書）は発売直後から版を重ね、前著『日本企業はなぜ「強み」を捨てるのか』（光文社新書）と並んでベストセラー街道を突き進む。 この事実には一つの謎がある。 『日本企業はなぜ「強み」を捨てるのか』は原稿用紙50枚超の大幅な増補を加えたとはいえ、ベースは2021年に発売しながらすぐに絶版となった一冊だ。『世界は経営でできている』は読みやすさを優先した連作エッセイで経営とは何かを浮き彫りにする。その核は岩尾のこれまでの論考とさほど変わらない。 ほんの数年前には出版マーケットに受け入れられなかった論が、2023年末から注目を集め、岩尾は「気鋭」の経営学者

心理学者。キングス・カレッジ・ロンドンの精神医学・心理学・神経科学研究所の講師。2015年に科学的心理学会（アメリカ）の「期待の星（ライジンング・スター）」賞を受賞。『タイムズ』『ワシントン・ポスト』『ワイアード』などに数多く寄稿し、BBCラジオなどの出演もある。 Science Fictions　あなたが知らない科学の真実 スタンフォード監獄実験はイカサマだった！ 権威ある心理学研究の100件のうち、再現に成功したのはたったの39％!? 科学の信頼性を根底から揺るがす「再現性の危機」に迫る真実の書、日本上陸！ 科学における不正・怠慢・バイアス・誇張が起きる仕組みを多数の実例とともに解説。既存の本で知ったウンチクを得意げに語る人に読ませたい、真実の書。 バックナンバー一覧 「すべての科学研究は真実である」と考えるのは、あまりに無邪気だ――。 科学の「再現性の危機」をご存じだろうか。心理学、

楽天グループが2月14日に発表した2023年12月期連結決算の説明資料において、とあるグラフがXの一部クラスタで注目を集めている。これは、楽天モバイルの通信品質の改善結果を説明するページにて他事業者3社と比較したもので、そのうち1社の「MNO A」のみ、通信品質が悪化する傾向を確認できたためだ。 記載があったのはレイテンシ（データ転送時の遅延時間）を4社で比較したというページ。モバイルネットワークの分析を手掛ける英Opensignalが測定した数値から、楽天が独自にグラフを作成したもので、23年3～12月の間で楽天モバイルは「7.0m/s改善」（原文ママ）とアピールしている。MNO BとCは同期間でほぼ横ばいだったが、MNO Aのみ48～50ミリ秒から50～52ミリ秒に悪化していた。

関連キーワード プログラマー | プログラミング ソフトウェアエンジニアは、IT業界に存在する記号や用語、文字の組み合わせに、いろいろな名前を付けてきた。それらの技術用語とスラング11個の中から、本稿は9～11つ目を取り上げる。 用語9．モンキーテール 併せて読みたいお薦め記事 連載：11個のクールな技術用語とスラング 第1回：「宇宙船演算子」「破滅のピラミッド」とは？　“謎のIT用語”の正体 第2回：「Null条件演算子」「エルビス演算子」とは？　IT用語になぜエルビス？ 第3回：「アロー関数」「ダイヤモンド演算子」とは？　知っておくと便利なIT用語 第4回：「論理否定演算子」「シェバン」は何を指す？　“あの記号”のなるほどの意味 エンジニアが知っておくべき言葉 「sudo」は“須藤”と読まないし「daemon」は“悪魔”じゃない　正解は？ 「できるエンジニア」が使う“魔法の言葉”と、絶

人気ドラマ「セクシー田中さん」（日本テレビ）の原作者・芦原妃名子さんが急逝した。亡くなる直前、芦原さんは「原作から大きくかけ離れた別人のようなキャラクターに変更される」などと、ドラマの脚本をめぐるトラブルをSNSに投稿していた。なぜテレビ局は原作通りの映像化を進めなかったのか。テレビ東京でドラマ・プロデューサーを長く務めた、桜美林大学教授の田淵俊彦さんは「原作モノのドラマを映像化するためには、4項目を完璧に遂行する必要がある。しかし、今の日本のテレビは、それができる時間も、カネも、余裕もない構造的な欠陥を抱えている」という――。（後編） テレビ局が、原作マンガを原作通りにドラマ化できない理由 前回、私は「今回の“不幸な”事件がなぜ起こってしまったのか」という原因として、①「ドラマ偏重主義」からくる「ドラマ多産化現象」と②コミュニケーションの断絶を挙げた。その後、大きな反響と意見や質問を皆さ

米映画俳優組合は、著作権を巡る対立からストライキに。俳優たちはデモに参加した＝ニューヨークで2023年7月14日、八田浩輔撮影 人工知能（AI）の利用拡大に伴う著作権侵害に歯止めをかける一歩にしなければならない。文化庁がAIと著作権に関する「考え方」の素案をまとめた。 AIで画像や文章、音声を生成するには、大量のデータを読み込ませる必要がある。2018年に著作権法が改正され、作品を味わう目的や著作権者の利益を不当に害する場合でなければ、無断でAIに絵や文章を学習させることができるようになった。 改正はイノベーションを促進したい産業界の要望に応えたものだ。だが、どのような行為が「不当に害する場合」に当たるかなどはあいまいだ。 チャットGPTといった生成AIは、いまや誰もが利用できるようになった。ネット上の記事など学習元の内容に近いものが生み出される例もあり、コストをかけずにデータを使う「ただ

Ryzen 8000Gシリーズ登場！　どっこい続くよAM4のRyzen 5000シリーズ新作も：古田雄介の週末アキバ速報（1/2 ページ） 2月2日、AMDからSocket AM5に対応するAPU「Ryzen 8000G」シリーズが売り出された。ラインアップは下記の2モデルで、どちらもCPUクーラー（Wraith Stealth）が付属する。また、1週間後には下位の「Ryzen 5 8500G」も投入される見込みだ。 約2年半ぶりで交換需要もありますね――Ryzen 8000Gシリーズの評判 3万円台から買えるデスクトップAPU「Ryzen 8000G」の実力を試す　強い内蔵GPUは明確なメリットだ モデル名 コア スレッド 動作クロック 内蔵GPU 消費電力 価格 Ryzen 7 8700G

NTTは2月8日、2023年度第3四半期決算を発表した。連結業績では、営業収益が9兆7169億円（前年比1.5％増）、営業利益は1兆4862億円（同2.3％減）、当期利益は1兆111億円（同2.1％）、EBITDAは2兆5717億円（同0.6％減）となり、営業収益は過去最高となった。 会見の質疑応答では、子会社のNTTドコモに関し「ネットワーク品質に嫌気が差してやめた人など、契約者数の影響はあったか」という質問が出たが、NTT代表取締役社長の島田明氏は「アンケートを取ったわけじゃないので分からないが、あまりいないんじゃないかと思っている。自分でも言うのも変だが、このところ（ドコモは）一所懸命頑張っている」と説明した一方で、「コロナが明けてからのトラフィック量を調査すると、倍ぐらい上がっているところもあった。それに対しての対応が少し後出に回っていたことについては反省している」という。 島田氏

さかのぼること5カ月。2023年のゴールデンウイークに、日経BP 総合研究所と、日経クロステックが新潟市で実施した、中国・比亜迪（BYD）の電気自動車（EV）「SEAL（シール）」の分解に立ち会った。実施場所は、新潟国際自動車大学校（GIA）の自動車整備演習施設である。分解は、主に１級自動車整備士免許を持つGIAの講師が実施した（図1）。EVは、ガソリン車に比べ電子部品点数が多いと言われているが、シールから出てきたのは「たったこれだけ？」と驚くほど少ないECU（電子制御ユニット）だった。今回はこの分解の様子を紹介する。

昨年10月～12月に放送されたテレビドラマ「セクシー田中さん」（日本テレビ）の原作者で漫画家の芦原妃名子さんが亡くなった。芦原さんは「マンガを大きく改編したプロットや脚本が提出されて（いた）」などと、ドラマ化をめぐるトラブルをSNSに投稿していた。なぜテレビ局は、原作者の意に沿わない改変を行ったのか。テレビ東京でドラマ・プロデューサーを長く務めた、桜美林大学教授の田淵俊彦さんは「テレビ業界の『ドラマ偏重主義』にトラブルの一因がある」という――。 「セクシー田中さん」をめぐる“不幸な”事件の2つの原因 「セクシー田中さん」の原作者でマンガ家の芦原妃名子氏のご冥福をお祈りするとともに、関係者の方々には謹んでお悔やみを申し上げます。 この事件が起こった直後に日テレから出されたコメントには耳を疑った。自己防衛としか思えない言葉が並んでいたからである。自己防衛をする前に、することがあるのではないかと

システム障害が発生して重大な事態を招いたとき、その事態を招いた当事者であるはずの面々が、鉄面皮にもシステム担当者やITベンダーに責任をなすり付けようとする。ITの知見に乏しい一般メディアも、システム障害にのみ焦点を絞って騒ぎ立てる――。そんな不条理がまかり通るのは日本社会の愚かしい特性だと思っていたが、違ったようだ。何の話かというと、富士通が連座した英国での例の大事件のことだ。 おっと、「富士通が連座」という表現は不適切だな。富士通が大事件の原因をつくったというのが正しい。富士通の英国子会社が英Post Office（ポストオフィス）から開発と運用を請け負った基幹系システムがポンコツで、あまりに悲惨な大冤罪（えんざい）事件の原因となったのだからな。このポンコツシステムの「Horizon（ホライゾン）」は、各郵便局で保管している現金の額とシステム上の残高が合わなくなるという致命的なバグを抱え