全国民に生活に必要なお金を支給する制度「ベーシックインカム（ＢＩ）」に世界的な注目が集まっています。ＢＩ導入を提唱する著書が母国オランダでベストセラーとなり、世界２０カ国以上で出版される歴史家兼ジャーナリストのルトガー・ブレグマン氏（２９）に話を聞きました。 社会実験、世界で結果 裕福な国に住んでいるにもかかわらず貧困にあえいでいる人が多くいます。ただお金が無いだけで様々な機会を失っている。これは人材が無駄にされているということです。 現行の社会福祉では生活扶助の支給の対象は貧困層に絞られています。多くの場合、働けないことを証明する必要があり、受給者の自尊心を傷つけることにつながります。一方で、ＢＩは富裕層や貧困層、老若男女などの区別なく支給され、使い道も自由。人間に対する投資なのです。ベーシックインカム（ＢＩ）は、自分自身の力で何かを成し遂げる糧になります。 ＢＩには主に二つの反対意見が

「富士フイルムホールディングス」は、ニュージーランドとオーストラリアのグループ会社で不適切な会計処理が過去数年間にわたって行われ、それに伴う損失額が合わせて３７５億円に上ることを明らかにしました。 発表によりますと、調査の結果、不適切な会計処理はニュージーランドに加えて、オーストラリアの販売会社でも行われていたことが新たにわかり、損失額は当初の２２０億円より拡大し、３７５億円に上るということです。 富士フイルムホールディングスは、不適切な会計処理が見過ごされてきたいきさつなど、調査結果の内容や今後の対応について１２日午後３時から、助野健児社長が記者会見を行い、説明することにしています。

財政破綻に備えて海外資産を持つということ 財政破綻とは、資金繰りが厳しくなり、借金を返せなくなることです。例えば、日本は多額の国債を発行しています。この国債は借金です。利払いをし、最終的には償還をしなくていけません。 この、償還が滞ると債務不履行ということになり、デフォルト、財政破綻ということになります。財政破綻に伴い、起きる可能性の高いこととして３つのことがよく言われます。 インフレ＆円安 金融危機 失業率増加 1「インフレ＆円安」 まず、債務が不履行になるとその国の信用が損なわれます。その国の中央銀行が通貨の価値を担保していることになりますから、通貨の価値が下がり、物価の値段が上がることになります。これがインフレです。 インフレになると年金受給者は、受給額が殆ど低額なので実質的な減収になります。また、通貨の価値が下がりますので、日本の場合だと円安ということになります。 ２「金融危機」

It’s that time of week again, folks. Welcome to Week in Review (WiR), TechCrunch’s regular digest of the past week in tech. New here? Not to worry — sign up here to get WiR in your i

決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

【画像】 韓国の若者の将来がヤバすぎると話題に 1 名前：名無しさん＠涙目です。(岐阜県)＠＼(^o^)／[US]：2017/05/28(日) 14:00:38.12 ID:a3YzYak90.net 【画像】 【動画】 新報道2001 2017年5月28日 170528【LIVE】 https://youtu.be/6o3z3uEFa6w?t=20m25s 38: 名無しさん＠涙目です。(dion軍)＠＼(^o^)／ [ﾆﾀﾞ] 2017/05/28(日) 14:12:57.93 ID:7Zfaj7sQ0 チキン店か餓死かｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 6: 名無しさん＠涙目です。(庭)＠＼(^o^)／ [US] 2017/05/28(日) 14:04:36.40 ID:SGGENs7Z0 >>1 なんだこの二択 究極の選択すぐるwwwww 7: 名無しさん＠涙目です。(空)＠＼(^o^)／ [B

“謎のメーカー”はNVIDIAだけじゃない？　いまさら聞けない「難読企業」の読み方：新連載・明日から使えるITトリビア 明日から使えるかもしれないITのトリビアを紹介する新連載がスタート。“謎の半導体メーカー”と呼ばれネットで話題になったNVIDIA。読み方が難しい企業は他にもあった。

ソフトバンクが、特に注目を浴びる米ハイテク企業の株式を大量に取得したと報じられている。 ソフトバンクが、カリフォルニア州サンタクララを拠点とするチップメーカーNVIDIAの株式40億ドル相当を取得したという。Bloombergが米国時間5月23日、状況をよく知る情報筋らの話として報じた。これによりソフトバンクは、NVIDIAの株式4.9％を保有する第4位の大株主となる。 NVIDIAは、人工知能（AI）、自動運転車、ゲーム用のチップ開発で金融アナリストらの熱い視線を集めている。同社の株価は2016年の1年間で3倍になり、2017年に入ってからも上昇を続けている。実際、あまりにも大量に株式が購入されていることから、同社株を担当するアナリストらは、NVIDIA株価急騰の要因をいまひとつ説明しきれておらず、この状態がどれだけ続くか疑問視しているほどだ。 ソフトバンクは、約1000億ドル規模の「ソ

今世紀最大の上場劇、NTT株の再来――華々しい惹句につられて、郵政株に手を出した人はいま後悔しているだろう。まさかの巨額損失に追い込まれた巨象の実情を、元最高幹部がすべて明かす。 私は最初から反対だった 「私が現役だった頃は、郵便局では1円でも懐に入れたら懲戒免職になっていました。サラ金に手を出した職員がいれば、それも解雇した。 郵政公社時代からの職員には、国民の大事なおカネを預かっていることへの強烈な自負がありました。だから、おカネに関する不祥事には非常に厳しく対応してきたのです。 それが、どうしたものでしょうか。いまの日本郵政は4000億円もの損失を計上したにもかかわらず、長門正貢社長をはじめ経営陣は誰一人として、まともに責任を取ろうとしていません。巨額損失の元凶である西室泰三・元社長にいたっては、一切お咎めなしです。 彼らが失った4000億円は、もとはと言えば国民からお預かりした大事

タイトルの通り、仮想通貨のバブルと言っても問題ないくらいの、短期間での急激な仮想通貨全般の価格上昇は、日本人の投資家層が引き起こしている、もしくは最低でも日本人がトレンドをリードしているのではないか、という話をMediumの方で二つ記事にしました（英文） medium.com medium.com こちらの記事を書いた狙いとしては、海外のコミュニティー内で日本で今起きていることを理解している人はほとんどおらず、今回の仮想通貨バブル（特にアルトコイン）の要因に関してもかなりずれた議論をしている人が多いという印象があったので、情報提供という意味でまとめました。想定してたより中々反響あったので、やはり同じようなことを疑問に思っている人は多かったようです。 日本人のトレーダー、業界関係者の人たちはすでにどんな現象が起きていて、どんな空気感なのか、というのはすでにわかっていると思うので日本語では書い

昨日発表された、経産省の次官・若手プロジェクトである『不安な個人、立ちすくむ国家』という資料が話題を呼んでいます。危機感が伝わってくる資料で、ここからさらに一歩進んで効果的な経済政策に繋がることを期待しています（微力ながら経済に貢献したいとは思っているので…）。 さて、この資料の最後には「この数年が勝負」「最後のチャンス」という言葉が出てきます。 不安な個人、立ちすくむ国家 p.64（強調は引用者）最後、という言葉は強すぎて好みではないのですが、しかしこの危機感と同じような話を起業家の方と最近したことを思い出します。それは「我々の世代がスタートアップに挑戦できる権利を持つ『最後の世代』になってしまうのでは」という話です。 挑戦には失敗がつきものです。実際、スタートアップの多くは失敗します。そしてその失敗を許せるような余力が残っているのはかろうじて今だけではないか、そして近い将来、この国の多

By Steve Jurvetson Microsoftの創業者であるビル・ゲイツをはじめ、イーロン・マスクやマーク・ザッカーバーグ、さらには世界最大の投資持株会社であるバークシャー・ハサウェイの会長兼CEOを務めるウォーレン・バフェット、アメリカの歴史上で最も偉大な黒人慈善家といわれるオプラ・ウィンフリーなど、数々の著名人は非常に多忙な毎日を送っているにも関わらず、意図的に学習のための時間を1日1時間、もしくは週に5時間とっているそうです。これを「5時間ルール」と名付けたマイケル・シモンズさんが、著名人の習慣からその特徴をまとめています。 Bill Gates, Warren Buffett and Oprah all use the 5-hour rule https://www.cnbc.com/2017/05/15/bill-gates-warren-buffett-and-opr

こんにちは、らくからちゃです。 いつかお金が溜まってアーリーリアイアが出来たなら、もう一度大学に戻って学究の徒になってみたいなあなんて思いつつ、今日もまた通勤電車に揺られております。さて、こんな記事を読みました。 知人の大学の先生が学生に「院卒は学部卒と比較して4000万円も生涯賃金が多い」と教えているらしく、まあそれが本当だとすれば、お金の話しだけで考えれば、おそろしく非効率的な投資だなと思った。 大学院卒は学部卒よりも生涯賃金で4000万円多くもらえるらしい。投資としてどうなのそれは - shi3zの長文日記 これな中々興味をそそられる情報ですね。よっしゃ、アーリーリタイアなんて言わず、今から大学院に通って、おいらも生涯賃金を4000万円増やしたるで！！と思ったのですが、そんなに上手くいくもんでしょうか？ 大学院進学の投資価値 まずは「院卒は学部卒と比較して4000万円も生涯賃金が多い

According to a leaked memo, Tumblr’s longterm financial woes have reached a breaking point. Aside from a skeleton crew of essential workers in departments like trust and safety, the majority of

決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

大手銀行の「三菱東京ＵＦＪ銀行」が、来年春にも、銀行の名称から「東京」をなくし、「三菱ＵＦＪ銀行」に変更する方向で調整していることがわかりました。 しかし、銀行を傘下に置く持ち株会社の名称は「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」と、「東京」の文字が入っておらず、企業や個人などの取引先からは「紛らわしい」とか「銀行の名前が長すぎる」という指摘も出ていました。 こうしたことから、関係者によりますと、「三菱東京ＵＦＪ銀行」は、来年春にも名称から「東京」をなくして、「三菱ＵＦＪ銀行」に変更する方向で調整していることがわかりました。 旧東京銀行は、かつて日本で唯一の外国為替銀行として国際的に知られていましたが、合併から２０年余りを経て「東京」という名前が消えることになります。

東芝監査、会計士が一時離脱＝対立深刻、４月に異常事態 東芝 の 決算監査 を担当するＰｗＣあらた監査法人の会計士が４月に監査作業から一時離脱していたことが１２日、明らかになった。東芝の米原発子会社の会計処理をめぐる深刻な対立を示す異常事態。ＰｗＣから「適正」との監査意見を得られないまま、東芝が４月１１日に２０１６年４～１２月期決算を発表した直後に離脱しており、１７年３月期の通期決算の確定の遅れにつながっている。 　４月は１７年３月期決算の監査作業が最も忙しい時期とされる。関係筋によると、「担当会計士が作業から事実上離脱し、監査が一時ストップした」といい、東芝が監査法人の変更を検討する要因の一つになったとみられる。離脱は５月まで数週間続き、グループ企業の監査にも影響が及んだという。監査作業は再開されているが、終了のめどは付いていない。 　監査制度の専門家からは「監査契約が解除されていない状態

日本郵政は収益力を高めるため、不動産事業を強化する必要があるとして、大手不動産会社の野村不動産ホールディングスの買収を目指してＴＯＢ＝株式の公開買い付けを行う方向で本格的な検討に入ったことが明らかになりました。

厚生労働省は5月10日、長時間労働や賃金不払いなど労働関係法令に違反した疑いで送検された企業などの一覧を作成し、公式サイトで公表した。 2016年10月〜2017年3月の間に送検された334件分の内容をまとめたもので、全国の企業・事業場名や違反内容などが記載されている。2016年12月に社員に違法な長時間労働をさせた疑いで書類送検された、電通の名前もあった。