ソフトバンクグループが5月10日に発表した2017年3月期の通期連結業績は、最終利益が初めて1兆円を超えた。国内通信事業が好調だったことや、米子会社Sprintの収益が改善したことが要因という。国内企業で最終利益が1兆円を突破したのは、トヨタ自動車（03年度）に続く2例目。 売上高は8兆9010億円（前期比0.2％増）、営業利益は1兆259億円（前期比12.9％増）。最終利益は1兆4263億円で、前期と比べて約3倍（4741億円）となった。 ソフトバンクグループの孫正義社長は、10日の決算説明会で「不思議と感動というものはない。1兆円の最終利益は全くの通過点」と話した。 関連記事 ソフトバンク孫社長「次のパラダイムシフトはIoT」「ARMと英国の将来に賭けている」 孫社長はARM Holdingsの買収についての記者会見で、「インターネット、モバイルに次ぐIoTという大きなパラダイムシフト

レモン市場（れもんしじょう、英: The Market for Lemons）は、市場における情報の非対称性の概念を探求した経済学分野の広く引用される画期的な論文である。この「レモン市場:品質の不確実性と市場メカニズム」[1]という論文は、1970年にジョージ・アカロフによって書かれ、Quarterly Journal of Economics（英語版）に掲載された。この論文の知見は、その後、他の多くの種類の市場にも適用されてきた。しかし、アカロフの研究は中古車市場のみに焦点を当てていた。 アカロフの論文では、品質の不確実性の問題の例として中古車の市場（英語版）を取り上げている。高品質の中古車の所有者は、自分の車を中古車市場に出さないという結論に達している。車の買い手は低品質の中古車しか買えず、良質な中古車の市場が存在しないため、それに応じた値段で買うことになる アカロフは、買い手と売り手

前回は「退職を前に会社を買う」ことが、いかに実利的な選択肢であり、また一方で会社を売りたいと思っている社長がどれだけ多いか、について解説しました（前回記事はこちら→http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51636）。 では一体、どうやって会社を買えばよいのか。実は会社を買うのは、いたって簡単なのです。今回はその手順を教えましょう。 まずは「売り情報」を探す 「会社を買う」上でまず必要になるのが、会社の売り案件情報を得ることです。今、世の中にどんな会社が売りに出ているのかがわからなければ、検討のしようがありません。当たり前のことですが、どうやって「売り案件」を探すのか、ご存じない方も多いでしょう。 かつて、会社の売買情報は、極秘情報でした。会社を“売りたい”社長は、社員や取引先などに気づかれないよう、自分で売り先を見つけるか、銀行や証券会社にこっそり相談し、

1940年に鉄道車両の工場として出発した東芝府中事業所。電力・産業機器・同制御システム、鉄道車両・同部品、エレベーター、放送局用スタジオシステム、水素エネルギー・燃料電池など、東芝の多岐にわたるインフラ系事業の拠点だ。 派遣社員や常駐する協力会社従業員を含めると、全従業員数は約9000人におよぶという。高度経済成長期には約3万人が働いていた巨大工場だった。敷地面積は72万㎡で、同社の国内最大の事業所である。 まるで没落した旧家が家宝を売るように、すでに東芝は優良な医療機器部門をキヤノンに売却し、家電部門を中国企業に売った。パソコン生産、テレビ開発の青梅工場は、2017年3月に閉鎖。同社は米国の原子力発電所事業にかかわる巨額の損失が発覚、債務超過になっており、その解消のため、稼ぎ頭であるNAND型フラッシュメモリを主力とする半導体メモリ部門（四日市事業所）の売却を模索している。あらゆる事業を

ウォーレン・バフェット氏がIBM株を1/3売り抜けました。 長期投資家にとってカリスマとも言えるウォーレン・バフェット氏ですが、２０１７年に入ってから、IBM株のかなりの部分を売り抜けていたことが判明しました。正確にはバフェット氏の会社であるバークシャーハサウェイ社の持ち分ですね。 バフェット氏はウェルズファーゴ、アップル、コカ・コーラ、IBM、アメックスの順に100億ドル、つまり1兆円以上の保有額を持っていました。今回の売却で、８１００万株からおよそ５０００万株へとポジションを落としました。 この結果、バフェット氏のIBMへの投資額は１００億ドルを割り、ポートフォリオ上はアメックスよりもポジションが軽くなっています。売却した理由は以下の通りです。 期待したほど経営手腕を発揮していないため、以前ほどIBMを評価していない。 ハイテクセクターには巨大かつ強力なライバルがいる 株価が１８０ドル

５月２日、オピニオンウェイが公表した世論調査によると、５月７日に行われる仏大統領選決選投票では、中道系独立候補のマクロン氏（写真）の得票率が６０％に達し、４０％の極右政党・国民戦線（ＦＮ）のルペン氏に勝利する見通し。パリで撮影（２０１７年　ロイター/Benoit Tessier） ［２日　ロイター］ - オピニオンウェイが公表した世論調査によると、５月７日に行われる仏大統領選決選投票では、中道系独立候補のマクロン氏の得票率が６０％に達し、４０％の極右政党・国民戦線（ＦＮ）のルペン氏に勝利する見通し。 同日公表したイプソス／ソプラ・ステリアの調査でも、得票率予想はマクロン氏６０％、ルペン氏４０％だった。

みずほフィナンシャルグループ（FG）が開発中の次期システムが今夏に完成する見通しとなったことが2日、分かった。第一勧業、富士、日本興業の3銀行が2000年に経営統合して発足したみずほグループのシステムは、2度の大規模障害を経て、初めて統一される。運用開始は来年度以降になるとみられる。 次期システムの開発は、02年と11年に大規模なシステム障害を起こし、11年は当時の銀行トップが引責辞任する事態に発展した、みずほグループにとって最大の経営課題だ。だが、2度にわたる開発の延期で当初の想定以上の資金と人員を投入しており、収益を圧迫していた。

決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

学生時代にビジネスコンテストで賞金稼ぎをしていた、ところてんです。 最近、いろいろあって、なんとなくビジネスコンテストの何がクソかが分かってきたので、ポエムを書いてみます。 最近、人事系のブログやら記事やら書籍では、Will,Can,Mustという概念がよく言及されています。私がこの概念を始めて知ったのは、サイボウズ社の社長の青野さんが書かれた「チームのことだけ、考えた」からです。せっかくなので、同書から引用しましょう。 「チームのことだけ、考えた」から引用Willは「自分がやりたいこと」で、これはそのままです。 Canも言葉通りで「自分ができること」です。 Mustだけ少し難しくて、これは「会社や社会から求められていること」というようになります。 Will,Can,Mustが組み合わさった領域というのは、自発的にも高いパフォーマンスが発揮でき、かつ社会的にも高いパフォーマンス（売上、利益

不動産専門紙 『週刊住宅』のほか、『うかるぞ宅建士』『うかるぞ社労士』シリーズなどを発刊していた週刊住宅新聞社が事業停止し自己破産申請へ （株）週刊住宅新聞社（TDB企業コード：982117919、資本金3500万円、東京都新宿区新宿1-9-4、代表長尾睦子氏ほか1名）は、5月1日に事業を停止した。今後、自己破産を申請する見通し。 当社は、1955年（昭和30年）1月創業、61年（昭和36年）1月に法人改組された出版社。不動産売買に関する情報紙の発行を目的としてスタートし、不動産業界専門紙の分野では一定の知名度を有していた。今年で創刊57周年を迎える不動産専門紙『週刊住宅』（1960年創刊）の発行を手がけるほか、司法書士や宅建など不動産関係の資格図書・実用書の出版や各種通信教育・講習などを手がけていた。『うかるぞ宅建士』シリーズや『うかるぞ社労士』シリーズなどの発行を手がけ、長年の業歴か

中国メディア・今日頭条は２８日、「この４つの産業を打ちのめせば、日本は江戸時代に戻ることになる」とする記事を掲載した。 記事が１つ目に挙げたのは、世界に名だたる日本の自動車産業だ。 トヨタ・ホンダ・日産・マツダ・スズキ・三菱・いすゞ・スバルの８社の合計資産規模は世界一であり、さらに自動車部品メーカーの産業規模を加えると、日本のＧＤＰ全体においてかなりの部分を占めると説明。「わが国の製造業を真に成長させたいのであれば、自動車工業の成長が必須。日本を打ち負かすことで初めて世界から認められるようになるのだ」と論じている。 ２つ目は、工作機械や精密工業だ。 「日本の自動車工業を打ち負かすということは、その精密工業を打ち負かすことになる。そのためには基礎工業の成長が必要であり、精密工業で絶えず進化していくことで初めて勝つことができる」とした。 ３つ目には、日本を代表するサブカルチャー・アニメ産業を挙

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やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 日本郵政は豪州の物流会社トール・ホールディングの資産を洗い直し、4003億円の損失（減損処

「会社としての存在意義さえ疑問視される」 コピー機をはじめとした事務機器大手のリコーに対して、機関投資家や証券アナリストから出た言葉だ。4月に就任した山下良則新社長が、同社の課題について意見を募った際のことだった。 名門リコーが深刻な苦境に陥っている。2016年度は年間の業績予想を4回も下方修正。現在は売上高2兆円に対して営業利益300億円を見込む。利益率はわずか1.5％だ。 複合機の台数拡大も限界に 4月12日には、今後3年間の中期経営計画を発表した。強調したのは、「過去のマネジメントとの決別」だった。 決別すべきは、量を追う経営だ。複合機のデジタル化やカラー化の波に乗り、1990年代から2008年のリーマンショックまでは「野武士のリコー」と呼ばれた営業力で事務機器を拡販。販売代理店の買収で世界中に営業網を広げ、成長を続けた。

乱獲状態にあるクロマグロを守るために、去年の7月から国別の漁獲枠が設定されました。残念ながら、日本は国際的に決められた漁獲枠を越える水揚げをすることが確実な情勢です。決められた漁獲枠をなぜ守れなかったのか。その背景に迫ります。 クロマグロ、２カ月残して月内にも捕獲枠超えへ　沿岸部で相次ぐ違法操業、国際批判避けられず 資源の枯渇が懸念されている太平洋クロマグロのうち、国際合意で決められた３０キロ未満の小型魚の漁獲量が月内にも上限を超えることが１７日、分かった。国内の沿岸部で違法操業などが相次いで発覚していることもあり、日本の資源管理の姿勢に海外の批判が集まることは避けられない。 出典:http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170418/mca1704180826011-n1.htm 昨年から、クロマグロの国別の漁獲枠が導入されました。日本は去年の7月から今年の

経営再建中の東芝が決算を作成する際に使用する会計基準について、現在の米国基準から日本基準への変更を検討していることが19日、分かった。作業量が膨大な米国基準をやめて準大手クラス以下の監査法人と契約できるようにする。2017年3月期決算に「適正意見」をもらう狙いがあるとみられるが、その場合、決算発表が大幅に遅れ、夏ごろになる恐れもある。 外国人株主の比率が高い上場企業は、米国基準や国際会計基準（IFRS）を採用するケースが多い。東芝は不正会計問題の発覚でIFRSへの移行を見送った。日本基準に戻せば異例の対応で、投資家の信頼はさらに低下しそうだ。

賃貸住宅に住んで家賃を払い続けるくらいならば、同じくらいのお金を払って住宅を「所有」したほうが良い。いつのころからこんな議論が日本人の間で交わされるようになったのだろうか。 戦前は都市部の人間はほとんどが借家暮らしだった 戦後、日本は高度成長の波に乗って経済大国への道をひた走ることになるが、躍進を支えたのが地方から東京、大阪、名古屋の三大都市圏に流入してきた大量の若者だった。地方出身の彼ら彼女らは、都市部の学校を出て就職し、家庭を築き、そのまま親が住む地方に戻ることがなかった。彼らが都市部で家を持とうとしたのは、地方では「家を持つことがあたりまえだった」からである。実は戦前は、都市部の人間はほとんどが借家暮らしで、家を持つという発想はそもそも希薄だったのだ。 つまり、地方の常識が、東京などの大都市での持家の需要を大幅に高めたのである。 一つのエリアに大量の人々が押し寄せて家を求めたことから

決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

高橋伸彰 @EcoTakahashi 国民一人、1日100円節約すれば、個人消費は年間で4.6兆円減り、成長率は約1％低下する。そうなれば、安倍の言う「雇用・所得環境の改善が好循環に広がる」というシナリオは崩壊する。死に体の民進党に任せなくても、一人一人が「アベを買わない」運動を展開すれば安倍政権の落日は近い！ 2017-04-14 17:18:31 高橋伸彰 @EcoTakahashi ↓消費不況で経済が停滞したらどうする？という疑問もあるようだが、それが心配なら企業は人件費を削って貯め込んだ400兆円近い内部留保を取り崩し賃上げすればよい。10年以上はベア5％を継続できる。それに安倍政権が倒れたら、みんなで逆駆け込み需要して節約した分、消費を増やせば辻褄は合う 2017-04-14 17:46:44

東芝は、２度にわたって延期していた２０１６年４～１２月期決算を、国が認めた期限の１１日に発表した。ただ、通常の決算につくはずの監査法人の「適正意見」は得られず、代わりに「意見不表明」という信頼性を欠いた異例のものとなった。経営破綻（はたん）した米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）をめぐる調査で監査法人との溝が埋まらなかった。 東芝を担当するＰｗＣあらた監査法人は、原発事業の損失を小さくみせようとして、ＷＨの経営幹部が「不適切な圧力」を部下にかけたことを問題視。損失を経営陣が早くから認識していた可能性も調べていた。 だが、詳しい調査の必要性を訴えるＰｗＣに対して、東芝の綱川智社長は１１日夕方の記者会見で「これ以上調査を続けても意味がない」と突き放した。ＰｗＣは報告書のなかで「調査結果を評価できておらず、財務諸表に修正が必要か否か判断できなかった」とした。 「意見不表明」は十分な監査の証拠が