国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の職員がイスラム組織ハマスによるイスラエルへの越境攻撃に参加したとの疑惑を受けて、UNRWAの中立性を調べていた第三者検証グループは22日、最終報告書を発表した。中立性と人道主義を順守する「強固な枠組み」があると評価しながらも、「問題は残っている」としてUNRWAが運営する学校や職員採用のプロセスなどに関する50項目で改善を勧告した。 一方、「UNRWA職員の多くがハマスなどの関係者」などとするイスラエルの主張について、報告書は「イスラエルはその裏付けとなる証拠をまだ提示していない」と記した。UNRWAは2011年からイスラエル側と職員リストを共有しているが、懸念を示されたことはなかったとも指摘した。UNRWA職員がテロ攻撃に関わった疑惑については、国連の内部監査部（OIOS）が別に調査を進めている。

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著名人としては、札幌国際大学の教授を定年退職した大月隆寛氏*1が、下記のようにツイートしていた。 そもそもなんでわざわざ雁林氏 「だけ」を訴えたのか、未だにその理由が謎なんだが、うんこ呼ばわりにムカついたってだけでなく、あれか、たかだか私大非常勤講師の分際で東大教授のｱﾃｸｼをうんこ呼ばわりしやがって～、というつよつよ差別意識からのマウントが実は本質だったのか？ pic.twitter.com/7mwXLNhGyT— king-biscuit (@kingbiscuitSIU) 2024年4月17日 そもそもなんでわざわざ雁林氏 「だけ」を訴えたのか、未だにその理由が謎なんだが、うんこ呼ばわりにムカついたってだけでなく、あれか、たかだか私大非常勤講師の分際で東大教授のｱﾃｸｼをうんこ呼ばわりしやがって～、というつよつよ差別意識からのマウントが実は本質だったのか？ そもそも裁判で争点となった

Published 2024/04/22 16:57 (JST) Updated 2024/04/22 17:16 (JST) 2025年大阪・関西万博の運営を巡り、吉村洋文大阪府知事は22日、赤字が生じた場合に府や大阪市が穴埋めする可能性を否定した。府市による負担を提案した橋下徹元知事の発言に対し「そういう考え方もあるが、僕は違う。万博は国家事業だ」と強調した。府庁で記者団の取材に答えた。 開幕が近くなれば国、府市、経済界で方向性を議論するとも説明した。 橋下氏は21日、自身のX（旧ツイッター）で、府市が赤字を負担する代わりに、黒字や決定権も渡すべきだと主張。見解を問われた吉村氏は「府市が補填すべきではない」と述べ、機運醸成や前売りチケットの販売に注力するとした。

裏金事件がこれだけ問題になったのに大した処分もなく、「次の選挙でも結局、政治は変わらないのでは」と諦めを抱く人もいるかもしれない。決してそんなことはない。問題議員たちを退場させれば、政治は変わる。有権者の間で「落選運動」が大きなうねりとなれば、選挙結果は変わるはずだ──。 6月解散、7月総選挙の見方が強まるなか、自民党の裏金議員たちは「禊ぎ選挙」での生き残りに動き出した。 「お詫び行脚を連日しています」 ブログにそう書いたのは安倍派幹部の下村博文・元文科相だ。裏金問題で「党員資格停止1年」の処分を受け、処分期間中に総選挙が行なわれれば自民党の公認を得られず、比例代表への重複立候補もできない。 処分後も「自民党」のノボリ ところが、下村氏が処分後の4月7日のブログにアップした写真には、地元の駅前で街頭演説する本人の側に「自民党　下村博文」のポスター看板が置かれ、高さ2mほどの「自民党」の緑色

自民党の麻生副総裁がアメリカ政府の要人らと会談するため、ニューヨークへ向け出発しました。トランプ前大統領との面会も調整しています。 きょう午前、羽田空港からニューヨークへと向かった麻生氏。25日まで4日間の日程でアメリカ政府の要人らと意見交換を行います。なかでも注目されているのが… アメリカ　トランプ前大統領（今年3月） 「我々はアメリカを再び偉大にする、かつてないほどに」 調整が続く、トランプ前大統領との会談です。 かつて安倍元総理とはファーストネームで呼び合い、ゴルフなどを通じて“蜜月ぶり”をアピールしていたトランプ氏。 副総理として首脳会談に同席したこともある麻生氏がトランプ氏との会談を模索する狙いについて、自民党幹部は次のように話します。 自民党幹部 「トランプ氏が大統領選に勝った場合に備えて、誰かがパイプ役になっておいた方がよい」 “トランプ氏が11月の大統領選で再選する可能性”

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Published 2024/04/21 21:01 (JST) Updated 2024/04/22 08:16 (JST) 元号「令和」を巡り、当時の安倍政権で首相秘書官を務めた今井尚哉氏が2019年4月1日の発表前、元号選定の実務を担う事務方とは別に、国書（日本古典）由来の元号案「佳桜」など3案を安倍晋三首相に独自に提示していたことが21日、政府関係者への取材で分かった。発表前に政府の事務方内で漢籍（中国古典）由来の「万和」が「平成」に代わる元号として最も有力視されていたことも判明。発表から5年を経て終盤の詳細な選定過程が明らかになった。 関係者によると、杉田和博官房副長官（当時）をトップとする事務方が複数の専門家に依頼して得た「英弘」「広至」「久化」「万和」「万保」の5案のうち、石川忠久二松学舎大元学長（故人）が「史記」を典拠として考案した万和が有力とされた。ただ安倍氏は、国書では

「ママチャリ」と呼ばれる自転車を運転する女性と車のドライバーとのトラブルを写した動画がSNSを中心に拡散しています。動画では女性の顔がさらされているほか、第三者が編集を加えた動画も広がっていて、SNSのトラブルに詳しい弁護士は、肖像権の侵害や名誉毀損にあたる可能性があるとして、冷静な対応を呼びかけています。 4月12日ごろ、旧ツイッターのXで、いわゆる「ママチャリ」に乗った女性が、ドライバーに向かって怒っている様子が収められたドライブレコーダーのものとみられる動画が投稿されました。 動画には女性の顔がはっきり分かる状態で言い争う様子が写されていました。 動画は翌日にかけて複数の「まとめアカウント」や「まとめサイト」などが転載し、拡散しました。 その後、広がる元となった投稿は削除されましたが、動画はTikTokやYouTubeでも広がり、第三者が女性の名前や住所などの個人情報や撮影場所を特定

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教科書検定で指摘を受けた申請段階の令和書籍の教科書。「現存する世界最古の国家は、我が国なのです」という記述は改められた＝東京都千代田区で2024年、宮武祐希撮影 文部科学省は19日、2025年度から中学生が使う教科書の検定で「未了」となっていた社会の歴史の2点について、合格にしたと発表した。過去4回にわたり不合格とされた「令和書籍」の教科書で、日本を「現存する世界最古の国家」とした記述など100カ所以上を修正して検定を通過した。 同社は多くの欠陥を指摘されたこれまでの申請図書を「文部科学省検定不合格教科書」と銘打ちネットなどで販売してきた。保守色の強い中学の歴史教科書は、「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーが執筆した自由社版や、育鵬社版などがあるが、文科省によると、24年度の需要に対するシェアは両社合わせて約1％にとどまる。 「令和書籍」の社長は作家の竹田恒泰氏。21年度検定版として販

編集者で小説家の鳥山仁氏がツイートしているように、漫画『葬送のフリーレン』における「魔族」の設定*1に北村氏をなぞらえる動きがあるらしい。 宇崎ちゃん騒動時のつぶやきを読んだ段階で思っていたんだが、北村紗衣は文才があるんだよな。丁寧に読むと「何を指示しているのか分からないが、飛ばし読みすると高確率で誤読する文章」を意図的に書いてるわけでしょ。みんなが彼女に、フリーレンの魔物を想起するのも無理はないと思うよ。— 鳥山仁 (@toriyamazine) 2024年4月18日 宇崎ちゃん騒動時のつぶやきを読んだ段階で思っていたんだが、北村紗衣は文才があるんだよな。丁寧に読むと「何を指示しているのか分からないが、飛ばし読みすると高確率で誤読する文章」を意図的に書いてるわけでしょ。みんなが彼女に、フリーレンの魔物を想起するのも無理はないと思うよ。 「まーにゃ・うらら姫@lyricalium」氏も北村

大村秀章・愛知県知事の解職請求（リコール）運動を巡る署名偽造事件で、署名団体の事務局長を務めた田中孝博被告（62）が有罪となったことを受け、大村知事は報道陣の取材に応じ「民主主義の根幹を揺るがす、極めて悪質な戦後最大の署名偽造事件だ。首謀者に有罪判決が出たのは、大変重いことだ」と話した。 大村知事は「（偽造には）たぶん何千万円という費用がかかっている。誰がこのカネを用意し、誰が指示したのか全体の事実関係が明らかになっていないのは大変残念だ」と述べた。

ドナルド・トランプ前米大統領（2024年3月25日撮影）。(c)Mary ALTAFFER / POOL / AFP 【4月19日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領は18日、欧州はウクライナにもっと資金を投入すべきだと訴えた。 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「誰もが同意するように、ウクライナが存続して強くあることは、われわれよりも欧州にとってはるかに重要なはずだ。もちろんわれわれにとっても重要だ！ 欧州を動かせ！」と投稿。 「なぜ米国はウクライナ戦争に、欧州よりも多い1000億ドル（約15兆4000億円）以上を投じているのか。われわれは海で隔てられているのに！」「なぜ欧州は、（支援を）切実に必要としている国を助けるために、米国が投じた額に匹敵する資金を出せないのか」と続けた。 米下院は20日、610億ドル（約9兆4000億円）規模の対ウ